2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
なお、一般論として申し上げれば、安全・衛生管理特別指導というものは、事業場における安全衛生管理水準の向上を図るために、都道府県労働局長が管内の事業場を指定し、安全衛生改善計画を作成させ、継続的な安全衛生指導を行う、こういう仕組みでございます。
なお、一般論として申し上げれば、安全・衛生管理特別指導というものは、事業場における安全衛生管理水準の向上を図るために、都道府県労働局長が管内の事業場を指定し、安全衛生改善計画を作成させ、継続的な安全衛生指導を行う、こういう仕組みでございます。
その検討結果によりまして、労働安全衛生関係法令が整備されてきている状況、あるいは安全衛生管理水準の向上が図られてきているというような現在の作業環境におきましては、女子が一般的に従来の女子年少者労働基準規則に定められておりました非常に広範な危険有害業務に従事することを禁止するということは適当ではなく、受胎能があるいは将来の妊娠、分娩、産褥、授乳その他胎児に影響があるというような場合には禁止を続けるということが
○政府委員（寺園成章君） 収支率を初め、施設、安全衛生教育あるいは安全衛生管理体制等について総合的な改善措置が必要な事業所につきましては、都道府県の労働基準局長が労災特別指導事業場あるいは安全衛生管理特別指導事業場に指定をいたしまして、継続的な監督指導を行うことによりまして当該事業場におきます収支改善及び安全衛生管理水準の向上を期しておるところでございます。
次は、労災防止指導員制度、巡回健康診断の拡充、その他安全衛生管理水準の向上につきましては、昨年に引き続き、充実強化をしてまいりたいということでございまして、特に労災防止指導員につきましては、四十年度の三千人を、四十一年度四千人に増員をいたしたいという考えでございます。 次に、二九ページにまいりまして、労働条件近代化対策の推進でございます。
次の労災防止指導員制度、巡回健康診断の拡充その他安全衛生管理水準の向上、これはいずれも事務的な経費でございまして、四十年度に引き続き拡充して実施するものでございます。 次の労働条件近代化対策の推進でございますが、二九ページでございます。一億三百九十七万四千円となっております。 その一つは最低賃金制の推進でございまして、六千四百二十一万四千円でございます。