1990-06-01 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。
一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。
そして昭和六十一年度におきましては、中小企業集団における共同安全衛生事業についての補助制度を創設することにいたしております。
そうしますと、ほかに社会復帰事業とか、被災労働者等の看護事業とか、労働安全衛生事業とか、労働条件の確保事業とか、四つのこういう項目に分かれてそれぞれ案分されておると思いますが、この三十三億というお金は、これらの四つのそれぞれの項目との関係でどの程度に位置づけしておるか、比率になっているか、ちょっとそれを知りたいわけでありますが、そういう意味で先ほどから、四つの項目のそれぞれについて配分された総額をお
という点でございますが、私どもは今度の法律の中で社会復帰事業あるいは被災者援護事業あるいは安全衛生事業、これは非常に明確であり、むしろ従来の規定が必ずしも明確でなかった点を明らかにしていると思います。
しかし今日では、社会復帰事業、被災労働者などの援護事業、労働安全衛生事業等の労働者の福祉に関する各種事業が含まれる。また、今回の改正では、未払い賃金の立てかえ払いという労働者保護事業が加わってまいりました。使用者責任という視点から事業が逐次拡大してきたというのが実態であろうと思います。
○藤繩政府委員 労災保険につきましては従来からも保険施設でいろいろな措置を講じてまいりましたけれども、この次の国会でお願いをしたいと考えております労災保険法の中では、労災保険給付だけではなくて、安全衛生事業でありますとか社会復帰事業でありますとか、あるいは各種の福祉事業でありますとか、そういう面を思い切って拡充したいと思っております。