2012-06-14 第180回国会 参議院 環境委員会 第5号
なぜ今回新しい安全組織は推進側から離すかというと、規制そのものを安全の観点からやるために上限はないわけです。完全な安全というのは、これは多分ないんです。リスクはゼロではない。しかし、そのリスクをどうしっかり減らしていくか、コントロールしていくのかということを考えるということであって、安全神話に陥っているということでは私はないと考えています。
なぜ今回新しい安全組織は推進側から離すかというと、規制そのものを安全の観点からやるために上限はないわけです。完全な安全というのは、これは多分ないんです。リスクはゼロではない。しかし、そのリスクをどうしっかり減らしていくか、コントロールしていくのかということを考えるということであって、安全神話に陥っているということでは私はないと考えています。
○細野国務大臣 この予算については、規制庁として安全組織をきっちりやっていくということでございますので、そこで立案をされるということになります。 その上で、やはり予算がしっかりと確保できるということが極めて重要でございますので、そこを、しっかりと勘定として別のものができるようにということで現在準備を進めているということであります。
○江田（康）委員 新たな安全組織の件については、大変に最重要課題でございます。これから十分に審議をしてまいりたいと思っておりますので、きょうはこれで終了させていただきます。 ありがとうございます。
一つは規制と推進の分離、それから一元化、いろんな、例えば経済産業省あるいは文部科学省等に分かれて存在しますので、安全組織を一元化するという話、それから人材の育成、それから危機管理、そして今、炉規制法あるいは原災法という法律がございますけれども、それの安全規制の強化、その五点でございます。
来年の四月には新しい原子力安全組織を立ち上げようということで今急ピッチで準備を進めておりますので、その段階で新しい組織をつくり、その中でしっかりとした安全規制をしていくというのが今政府の考え方でございます。
そんな中で、事故収束がある程度のめどができる段階で、申し上げたように原子力安全・保安院を経産省から切り離して新たな安全組織をつくっていくという、そのことに具体的に入っている。まあ川田さんからいえば遅いと言われるかもしれませんけれども、少なくとも具体的にそういう作業に入っているということは是非認識をいただきたいと思います。
総理、総理はまた、新たに原子力安全庁ということを設置すると報道がありましたが、新たな原子力安全組織でこのような六ケ所村や「もんじゅ」等管理する体制というのはどのような在り方でございましょうか。
総合的製品安全組織をつくっていただきたい。 アメリカにはＣＰＳＣ、先ほど言いました消費者製品安全委員会、強力な執行機関を持っています。ヨーロッパにはＰＲＯＳＡＦＥという製品安全執行フォーラムなんですが、があります。やはり製品の安全だけを担当する独立した行政が必要だと私たちは長い間主張してきました。やっぱりここに来てもう一度お願いしたいと思います。
それから、安全啓発、教育の実施、法令、規程類遵守の再徹底、一斉安全総点検、安全にかかわる手順、マニュアルの見直し、安全組織の強化として、社長直属の安全補佐の設置、社長を本部長とする安全対策本部会の設置等を行っております。
新しい食品安全組織体制において、この二年間さまざまな問題が扱われてまいりましたけれども、ＢＳＥ問題に対して、リスク分析という私たち消費者にとっては初めての経験ですが、リスク分析をどのように実施していくのか、いわば試金石とも言える問題です。
具体的対策といたしまして、全社一丸となった安全意識の改善を図るため、経営トップが現場に出向き継続的な安全ミーティングを開催すること、ヒューマンエラー防止のための手順、マニュアルの見直しや遵守の徹底を図ること、さらには、社長直属の安全補佐及び安全対策本部会の新設など、安全組織体制の見直しを図ることが取りまとめられております。
その後も、管制指示違反でありますとか、あるいは客室乗務員による非常脱出ドアのドア操作手順の問題等々発生をいたしましたので、三月十七日付けで同社に対して改めて、この貨物機の部品の誤使用等々も含めて、全体の原因分析あるいは安全組織体制の見直し等々をきっちりやってくれという事業改善命令を発出したところでございます。現在、その回答を待っている状況でございます。
そして、私は、今大臣も入られている関係閣僚懇で、これからの食の安全組織のあり方全体を考えていかれると思います。私は、水産庁も、今生産にウエートを置いた仕事と消費にウエートを置いた仕事、この二つが相まって対応されている。
○佐藤道夫君 実は私が言いたいのは、こういう全く典型的な個人犯罪と、組織そのものを防衛する、自分の生命、身体の安全もありますけれども、同僚の身体、生命の安全、組織である部隊そのものの安全を防衛するためにやむを得ず立ち上がる、しかしその判断に誤りがあった、こういうケースを一般の殺人事件と同じような扱いをしていいんだろうかという基本的な疑問が私には実はあるわけであります。
○国務大臣（臼井日出男君） 委員お話しのとおり、アジアにおいてはまだヨーロッパのＯＳＣＥのような多国間の安全組織、防衛上の組織というのはできておらないというのが現状でございますが、冷戦終結後の今日の国際社会においてはより安定的な安全保障環境の構築が重視をされるようになってまいってきております。
特に事故防止には、指揮官の熱意、安全組織の活用、各隊員の安全活動への積極的な参加を指導の基本方針として実施しており、四年十カ月間余の無事故飛行を続けているとのことであります。 その後、山口県に参り、県勢概況を聴取いたしました。昭和六十二年度は、予算額約五千四十億円に対して決算額は約四千九百三十九億円で、約三億円の黒字であります。
子供の交通事故、これは政府といたしましては、先ほどからお話しになって出ておりますとおり、通学、通園路、交通安全施設等の整備、スクールゾーンの設定、これを中心とする交通規制の徹底、それから児童公園、近隣公園等の子供の遊び場の確保、保育所、幼稚園、学校及び地域の交通安全組織である幼児交通安全クラブ等を通じての交通安全教育の徹底等の施策を講じる。
今年に入りましてからの幼児につきましては、幸いながら減少傾向を見せているように思いますけれども、まあこれは油断ができないというわけでございまして、今後ともこういった安全組織の充実ということを図ってまいりたいと考えております。
ぜひ第二次の交通安全対策の五カ年計画には民間の交通安全活動交通安全組織の育成なりこれの補助、これを最大のポイントにしたいと考えております。しかも、この民間の交通安全組織が地域社会におきますコミュニティー活動の基本にもなるということで進めておるわけでございます。
たとえば年間二回の交通安全運動をやっておりますし、先ほど勝田交通局長が話しましたように、幼児安全クラブとか幼児交通安全の母親組織とかあるいは民間の交通指導員とか、こういう民間の方々の交通安全組織なりグループなりの活動は、非常に大きな、世界に誇るものがあろうと思います。これも第二次五カ年計画には大きく伸ばしていくためのバックアップをわれわれはしなければならぬと思います。
さらに、そのためには、地域社会においても、幼児の安全のための意識の高揚をはかる必要があり、また幼児安全教育の機会をできるだけ多くする必要があるというので、幼児安全クラブ、これは母親ぐるみの安全組織をつくりまして、いわゆるイギリスのタフティクラブと同様な組織づくりを推進することといたし、現在約五千グループの組織が全国にでき上がっている状況でございます。