1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
そのために、国民生活の安全を確保するためには、どうしても安全管理行政というものについてはいささかたりとも後退を許されないものでございますので、この点について、民営化によって国民の皆さんに安心していただくために、大臣としての決意をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
そのために、国民生活の安全を確保するためには、どうしても安全管理行政というものについてはいささかたりとも後退を許されないものでございますので、この点について、民営化によって国民の皆さんに安心していただくために、大臣としての決意をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今回のような事故を二度と起こさせないよう、速やかに安全審査及び安全管理行政の改善充実のため適切な措置を講ずるとともに、原子力発電所と地元自治体との間で締結される安全協定については、地元自治体の御理解を得られるよう電気事業者を指導する所存であります。よろしくお願いいたします。 —————————————
当省といたしましては、二回にわたる立入検査の結果及び会社から提出されましたてんまつ書を踏まえまして、去る十八日、最終的に事故の原因、日本原子力発電株式会社に対します運転停止命令を含む厳しい措置及び安全管理行政に対する所要の措置につきまして発表を行いますとともに、十九日の総合エネルギー対策推進閣僚会議で、その概略につきまして御報告をいたしまして御了承を得たところでございます。
○政府委員（高橋宏君） 率直に申しまして、私ども御指摘のとおり、一義的には、原電の安全に対する基本的な考え方から先に直していくということが必要だと思っておりますが、一方では、率直に申しまして、私どもの安全管理行政につきましても抜かるところなかったかと、あるいは心の緩みはなかったかという点含めまして率直に反省いたしております。
現在、四月十日と三十日に立入検査の結果を一応報告しておりますが、私どもは、同社から提出されましたてんまつ書、それから私どもの調べました立入検査の両方を踏まえて、同社に対する措置並びに安全管理行政についての検討を早急に行っております。 特に、ただいまこの委員会からの報告書を私もお聞きいたしましたが、この点も十分踏まえて早急な結論を出していかなければならないという決意でございます。
このため、政府としては、同社に対し厳正な措置を講ずる所存でありまして、安全管理行政につきましても、一今回の事故の教訓を十分踏まえ、できるだけ早く結論を得、逐次実施していく所存でございます。（拍手） ―――――――――――――
私の提案についても検討するというふうにお答えをいただいたんでありますが、中間報告で述べている、先ほど私も引用し、また高橋審議官も述べられた、安全管理行政にかかわる課題について所要の検討をするという内容には、当然こういう見地も私含まれて進められるべきだというふうに理解をいたしておりますが、この点いかがでございましょうか。
今後は、このような事態を再び繰り返すことのないよう、原子力発電の安全性の確保のために万全の努力をしてまいる決意でございまして、現在、今回の事故の教訓も踏まえまして、安全管理行政につきまして所要の検討を鋭意行っているところでございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
したがいまして、御指摘のように、単なる表面にあらわれました原因、結果ではなくて、さらにその背後にあります安全審査及び安全管理行政上の問題点は何か、あるいは日本原子力発電株式会社の保安管理体制というのは遺憾ながらきわめて不十分であるとわれわれ認識しておりまして、これにつきましてはすでに四月十日に総点検を要望しておるわけでございますが、こういったものを含めまして、われわれとしましては、原子力発電の安全性
それで、今後は、この会社側の見解と私どものこの立入検査結果を詳細に分析いたしまして、総合評価の上で、日本原電に対します措置及び通産省の安全審査あるいは安全管理行政につきましてのいろいろな御指摘を受けております、これらにつきましても十分反省の上に立ちまして、具体的な改善強化策をこれからまとめていきたいというふうに考えております。
その意味におきましては、先ほどの御指摘の安全審査行政という点についての反省を十分行っていかなくちゃいかぬというふうにわれわれは考えておりまして、先ほど申し上げました日本原電の措置との関連におきまして、今回の事故を教訓としました安全審査及び安全管理行政、この点検も同時に行っていきたいというふうに思っております。
また、今回の経験を踏まえ、今後、原子力発電所の安全管理行政の一層の充実を図るべく所要の検討を行いますとともに、電気事業者に対しても、安全管理に従来にも増して万全を期するよう、厳しく指導してまいります。 なお、これまでの調査によれば、魚類に放射能汚染は認められず、安全であるとの結論が出されております。 林業振興対策など残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
○川俣委員 これから積極的に労働省が安全管理、行政監督に入っていく、こういうことが附帯決議にも入っているんだが、そうしますと、労働省は、八万二千人の工事、特にさっき示したように二、三カ月で十三人死んでいるという、天下の電電公社の工事に対してどういう体制で入っているのか。一体どなたが行っているのですか。基準局長みずから行っているのですか。