2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
内閣府の方で仮訳をしてくださっていますけれども、これは、過去数十年で僅かしか進歩しなかったジェンダー平等が新型感染症によって巻き戻される危険性があると指摘した上で、感染症が及ぼす悪影響は、健康、経済、安全、社会保障などあらゆる領域において、女性、女児にとって大きくなるなどと指摘しています。
50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
言葉だけではなく、政府を挙げて、具体的に、本当に確実な安心・安全社会、地域づくり、そして豊かな日々の暮らしのために努めてまいりたいというふうに思います。
2015-03-30 第189回国会 参議院 本会議 第10号
質疑は、暫定予算提出に至った経過、現在の金融・経済政策に対する認識、安全保障法制の基本的考え方、在日米軍基地問題、食の安全、社会保障をめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、平成二十七年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
特に金額の大きなものでいいますと、防災・安全社会資本整備交付金、これは維持補修とかあるいは耐震化に使われるもので、行政改革推進会議では、二十六年当初予算で削減額が一千三百八十七億円だったにもかかわらず、補正予算で一千八百四十七億円積まれている、当初予算での削減額を超えて補正で積まれているという指摘がなされております。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そういった意味で、安心・安全社会の実現にもつながりますし、さらに成長分野としても期待をされるところでありますが、こういった技術がさらに進んで、例えば今の道路交通法にひっかかってしまう事例が出てきたとします。そういったときには、企業実証特例を使って、もちろん車の問題でもほかの問題でもそうでありますけれども、安全性の措置が十分確保された上でそういった特例を設けることを想定いたしております。
2013-02-26 第183回国会 参議院 本会議 第7号
補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。
2013-02-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第6号
補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。
2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
○櫻井充君 じゃ、例えば防災・安全社会資本整備交付金などは、地方公共団体の取組を重点的に支援するために必要な経費と、これはもう地方公共団体と全部、どこの町でどういうものに使うかというのは、これは話付いているんでしょうか。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第6号
今申し上げましたように、政府提案の補正予算に計上されているもののうち、社会資本整備総合交付金を含む復興・防災対策及び暮らしの安心・地域活性化以外の新規公共事業と防災・安全社会資本整備交付金及び農山漁村地域整備交付金は、年度内執行の補正予算の原則に反し、被災地の復興の妨げとなるおそれがあり、これを補正予算に計上することは適当ではありません。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第6号
例えば、地域の元気臨時交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金など、いずれも地方公共団体での予算の執行に至るまで相当の手続や時間がかかるものばかりであり、それらは当然に年度を越えた執行になってしまいます。 我々日本維新の会は、年度をまたぐ地方公共団体の予算執行の手続について、本委員会の質疑の中で二度にわたり政府の配慮を求めました。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 本会議 第6号
地方自治体向けの交付金のうち、主なものだけでも、地域の元気臨時交付金一兆三千九百八十億円、防災・安全社会資本整備交付金五千四百九十七億円、農山漁村地域整備交付金千六百五十億円など、いずれも地方公共団体での予算の執行まで相当の手続や時間のかかるものばかりで、その上、地方自治体は年度末の執行ができないので、地方自治体の事情ではないのにもかかわらず、各地方自治体がそれぞれの国の出先機関に事業ごとの詳細な繰
2013-02-14 第183回国会 衆議院 本会議 第6号
社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金、この三つの交付金は、いずれも公共事業に関連するものです。我が党はその積算根拠と事業内容を精査しようといたしましたけれども、具体的なことは、地方が作成する計画を待たなければわからないとのことでありました。 補正予算は、原則として年度内に執行するべきものですけれども、これでは、年度内執行などできるはずもありません。
2013-02-06 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第1号
このような状況に対応するため、八ページでございますが、以前の自公政権下でも社会保障改革の議論が行われ、社会保障国民会議や安全社会実現会議を内閣総理大臣の下で開催しました。
2012-04-05 第180回国会 参議院 予算委員会 第19号
新たなフロンティア及び新成長戦略、教育、雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四つの分野に重点を据えました。特に、沖縄に対して新たに一括交付金を設けたのは大いに評価できると思います。 第二に、震災復興、防災対策に十分な配慮がなされたことであります。
2012-04-05 第180回国会 両院 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
第二の理由は、日本再生重点化措置によって、各省庁の政策的経費の見直しを行い、その財源を用いて、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野に予算を重点配分し、新産業の創出と雇用促進により経済成長の実現を目指していることであります。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 本会議 第8号
具体的には、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野を対象とし、総合特区等も活用して、新産業の創出と雇用促進により内需拡大を実現し、デフレからの脱却を目指すための諸施策に予算を重点配分しています。また、沖縄県については、新たに一括交付金を設けました。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務を遂行するとともに、安心、安全社会の実現のため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は、七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。
2011-05-10 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
してしまうような傾向が一方であり、そしてそれが壊れると逆に全否定的になるというような、こういう白か黒かで揺れ動くようなこの文化の在り方というのを変えていくためには、今申し上げたような、絶えず人間がつくったものにはリスク要因が絡んでいて、そしてそれが破られることもあるということを前提にして様々な情報を共有していく文化、そして万一の場合に理性的に対応するための情報の在り方、そういったことが確立されることが新しい安全社会
2010-04-27 第174回国会 参議院 総務委員会 第16号
まさに、私たちは外交、安全保障においてもしっかりと自立した国をつくって、そして国民の安心、安全、社会の安定に貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、今、最後に申し上げるのは、早く出てきて一緒にやりましょうという、そういう思いもございますが、委員のお立場もありますでしょうから、是非近い将来のまた御一緒にやれることを楽しみにしておるところでございます。
2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
また、これまで、いわゆる安心、安全、社会保障、そういったほころびとかいろいろな表現がありますけれども、こういったことを修復することも極めて重要な要素だと考えました。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（塩谷立君） 大学の学費につきましては、確かに過去から比べるとずっと何倍かに上がっていることも事実でございまして、同時に、最近の経済状況において、いわゆる入学できない、あるいは退学をするような事態が発生していることも重く受け止めているわけですが、そういった実態をしっかり把握するとともに、私どもも、特に教育費全体のこと、そしてやはり家計負担の軽減ということを念頭に置いて、今、教育安全社会の実現
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
それと、今の景気対策の一環で、安心、安全社会の形成ということになると、やはり高齢者の対策が極めて大事だろうというふうに思います。福祉でもいろいろな観点で今考えておりますけれども、この一環で、きょうはこの分科会でいうと、私の地元でも、都市再生さん、ＵＲさんのいわゆる団地、賃貸住宅があるわけですけれども、極めて老朽化しているところがありまして、なおかつエレベーターもない。