2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○参考人（斎尾親徳君） 公社のＡＬＭ管理についてでございますけれども、郵便貯金事業につきましては、資金運用面では、公社法の下、その安全確実性を重視して国内債券を中心に満期まで保有する運用を基本とし、資金調達面では、負債の約七割を預入後六か月以降は払戻し自由、それから最長預入期間十年という商品性を有する定額貯金で、二割強を出し入れ自由の通常貯金で調達しているところでございます。
○参考人（斎尾親徳君） 公社のＡＬＭ管理についてでございますけれども、郵便貯金事業につきましては、資金運用面では、公社法の下、その安全確実性を重視して国内債券を中心に満期まで保有する運用を基本とし、資金調達面では、負債の約七割を預入後六か月以降は払戻し自由、それから最長預入期間十年という商品性を有する定額貯金で、二割強を出し入れ自由の通常貯金で調達しているところでございます。
郵貯、簡保の資金運用は、あらかじめ経営計画で定めました資金運用計画、それからＡＬＭの方針に基づきまして、安全、確実性、これは公社でございますから非常に重視しております、これを重視して実施しているところでございます。 十六年度末の運用状況につきまして主な運用資産を挙げますと、まず初めに、郵便貯金は、二百六十一兆円の残高のうち国債が百十二・六兆円です。地方債に九・三兆円です。
この郵貯の株式運用については、中期経営計画が、元本、利子を確実に支払う必要から、「安全・確実性を重視する。」このように規定しているわけでありまして、株式運用はあくまでも補完的な運用、このように位置づけられております。総裁も株式運用をふやす気はないと言っているようでありますが、いたずらな運用は厳に慎まなければならない。
まず、郵貯による株式購入の件でございますけれども、郵貯資金というのは、御案内のとおり国民の皆様から預かった大切な資金でございますので、その運用については、安全確実性を重視しまして、国内債券を中心とした長期安定的な運用を基本としております。株式運用につきましては、分散投資の観点から指定単運用の中で補完的に運用しているところでございます。
この運用に当たっては、安全、確実性を重視していくことになると思っておりますけれども、生田総裁の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
ところで、公社移行後も郵貯、簡保の基本的な仕組みは変わりませんので、資金運用の目的もやはり現在と同様に、預金者、加入者の負託にこたえて、毎年度、元利金の支払、それから保険金の支払を確実に行う、そのための安定的な収益を確保するということでございますので、したがいまして基本的な運用計画の骨格は変わることなく、これまでと同様に安全、確実性を重視した国内債券を中心としたものになるというふうに認識しておりますけれども
その中で、運用の基本方針として定めておりますのは、第一に安全確実性を重視するということと、国内債、債券でございますが、国内債を中心として運用するとともに、その運用手法としては長期安定的な運用手法を基本にしているということでございます。第二に、株式につきましては、分散投資の観点から補完的にやりますが、これは民間への委託によって運用するという考え方でございます。
この四月から自主運用が始まると、こういうことでございますが、運用の基本方針は、安全、確実性を重視することとして、国内債を中心に運用する。長期安定的な運用手法を基本とする。株式については、分散投資の観点から補完的に民間への委託により運用する。
公的年金の積立金の運用は当然のことながら安全確実性に十分に配慮しなければならないわけでございますが、御案内のように、今回の財投改革後に発行されます例えば財投債を買うにいたしましても、どうしても自主運用というのはリスクを伴うものでございます。 私どもは、十分にこの安全性のリスクというものを低下させるためにどうしたらいいかということで、研究会をこれまでもしばしば開いております。
今回財投への預託義務というものが廃止されたわけでございまして、今後は、運用のあり方につきましては、先生が先ほどから御指摘いただいておりますように、安全確実性に配慮しながら、いかに利回りを確保し将来世代の負担の軽減に資するか、このことを基本としながら考えていきたい、このような次第でございます。
○西田（猛）委員 というのは、今局長からお答えがあったように、発行体そのものが純資産額が十五億円以上のものであったりするわけでして、そういうところで元利払いの安全確実性をある程度担保しているわけなんですね。 今回はいわゆるＳＰＣ法により設立されたＳＰＣですから、これは非常に小さな会社であろう。
いろいろ金利自由化に向けて、また金融の自由化を控えて運用というのが難しくなると思いますが、有利性を求める余り安全確実性というものをおろそかにしては断じてならないという、そういう点に配慮しながら、できるだけ安い保険料で国民に提供していろいろ福祉の増進を図る、国民生活の向上を図る、この基本をやっぱりしっかり守って、できるだけ充実策を講じていく、それが私は必要だと思っております。
より有利さを得るために安全、確実性をおろそかにしてはいけない、十分注意して、今後運用に対処していかなくてはならないと思っております。
大蔵省は、従来から、公的資金の運用については何よりも安全確実性という考え方が不可欠、元本保証がない株式運用は問題という見地をずっと取り続けてきたはずであります。
ただ問題は、やはり国の制度で、またあるいは国の信用ということに基づいて国民からお預かりするという、しかも将来国民にお返ししていかなければならないというものであるということから、やはり運用は何よりも安全確実性という考え方がまた不可欠であろうということで、元本というものが保証されない株式に運用するということは、性格上なかなか難しいなということを実はこの間もここでお答えをしたところであります。
ＮＴＴはカエルコールだとか、その他売り上げをふやすことには非常に熱心でありますが、肝心の通信の安全確実性、通話の秘密、そういうものを守っていくという点、もっと真剣に取り組んでもらわなければならぬ。 この問題に関連してもう一つ言います。それは、当事者であります上田副委員長が七日の参議院の予算委員会で盗聴問題を取り上げました。
そういった意味で、優良企業によるそういったいい芽が出てくるということは、育てていかなければならないと私ども思っておりますが、ただ老人の弱い立場というものを考えますと、安全確実性、それから正しい情報が提供されるということが何よりも大事であると思います。そういうことで、いい芽を摘まないように育てていくようにという中で、関係省庁とも協議をしながら指導の徹底を十分図ってまいりたいと思っております。
○小野（博）政府委員 先生御存じのように、資金運用部資金の運用対象と申しますのは、安全、確実性と公共性を最大限に保証するという見地から、資金運用部資金法の第七条において、原則として、国、地方公共団体、政府関係機関及び特別の法律により設立された法人で国、政府関係機関、地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るもの等、民間資金の入らない機関に限定されているわけで、一般特殊会社
それから「安全・確実性の面から農協においては着地取引は行わないこと」にする。それから「有価証券の取得・処分の方法についての自主的な点検の実施」をする、こういうことについて指導通達を出したところでございます。
○和泉照雄君 そうしますと、いまの運用部資金法の第一条によりますと、安全確実性、こういうことから見ますと、補給金の肩がわりとして六百六十一億、運用部資金の資金をお借りになったということは、これは法第一条に抵触をするのではないか。安全確実というところから、足らなかったからそれを補てんをするために借りて穴埋めをしたということだけでは抵触するのじゃないかと思いますが。
○和泉照雄君 肩がわりとしての融資は借入金の利払いに充てられるものであって費消ということになるわけでございまして、そうすると元本の償還の保証がない、安全確実性の第一条に抵触をする。あなたの方でそれが保証するようにしてあるとおっしゃるんだったら、債務負担のそういうような措置をどのようにしてあるか、具体的に示してもらいたい。
それがないから安全確実性に欠けて法第一条に抵触をするのではないかと、こういうふうに申し上げたのですが、いかがですか。