2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣(萩生田光一君) 今般の豪雨による対応に当たっては、まずは子供たちの安全確保に万全を期すことが最優先であり、あわせて、最大限子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。
○国務大臣(萩生田光一君) 今般の豪雨による対応に当たっては、まずは子供たちの安全確保に万全を期すことが最優先であり、あわせて、最大限子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。
支援する側も受援する側にとっても、メンタル面を含めた安全確保が必要だと考えますが、このことについてどうお考えでしょうか。
少なくとも担当部隊が上陸調査を行い、配備計画の検討とか訓練に備えるのが隊員の安全確保の面でも領土を守る点でも必要と思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
一概にブースターが落下するものはこういうふうな取扱いにしますよということはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、一般論で申し上げれば、防衛省としては、それぞれの装備品の導入目的、防衛上の効果、運用形態、配備する地域に与える影響、さまざまな要素を勘案して対応をしていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、防衛装備品の配備に対しては、先ほど委員おっしゃったとおり、配備される地域の皆様の安全確保
海外に渡航又は滞在される邦人に関しましては、外務省といたしましては、安全確保の観点から、たびレジの登録をお願いするとともに、海外に三か月以上滞在される場合には在留届を提出することをお願いすることになっているところでございます。 これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。
様々な支援を外務省の職員、またそれを支えるチームで頑張ってくれたと、このように考えておりますが、そういったノウハウなり経験を今後の邦人の安全確保にも生かしていきたいと思っております。
○紙智子君 今の、子供たちの安全確保というのは教育の大前提だというお答えなわけですけれども、その答弁というのは非常に私大事だというふうに思うんです。前提なんですよね。 それで、衛藤大臣にお聞きしますけれども、このアンケートの実態、こういう実態ですね、沖縄の子供たちは一体いつこの状態から解放されるのか。
米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。防衛省といたしましては、引き続き米側に対し、学校生活等への影響を最小限にとどめるよう求め、適切に対応してまいります。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。
横山 信一君 山下 芳生君 寺田 静君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願(第三七号外 二件) ○放射能の除染と安全確保
委員会におきましては、無人航空機の登録制度を創設する意義、外国人等に対する登録制度の周知策、安全確保のために空港管理者が実施する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
この登録制度によりまして、所有者等が迅速に明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることが可能になるものと考えております。 こうした措置を通じまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいりたいと考えております。
近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
続いての質問になりますが、このドローンについては、まあドローンという表現がいいのか、無人航空機という表現がいいんでしょうか、この利便性向上の手続簡素化をして、これ経済的にも非常に、こういうものがいい方向に進んでいくということは経済発展にもつながってくるということはいいことであるわけでありますけれども、最終的には飛行の安全確保を確実に担保できる制度、これがまず最低限の条件になるわけでありますけれども。
こうした中で、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、更に七基が原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められているところでありまして、政府として、引き続き、安全確保を大前提とした上で、地元の御理解を得、また、避難計画の策定などを支援をしつつ原子力発電所の再稼働を着実に進めてまいりたいと思います。
特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
このため、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備する必要があります。 さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により、滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。
また、同計画で定める電気工作物の仕様の共通化の検討に当たっては、作業の安全確保を大前提とし、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
改めて、我が国の貿易量の九九・六%を占める海上輸送の安全確保と、我が国の食料、エネルギー、工業製品等の自給率を高めていく必要性を強く感じました。 二点の意見と一点の要望を申し上げたいと思います。 一点目は、船舶の安全航行を守ることイコール我が国の生命線を守るということです。 天然資源が乏しい我が国は一次エネルギーの約九割を占める化石燃料を輸入に頼り、その資源は海運によって我が国に届きます。
他方、米軍機の飛行の安全確保や周辺住民への配慮は米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、今後とも、米側に対して米軍機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていくなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助を差し上げて、避難における安全確保
続きまして、立地適正化計画を通じた安全確保策ということで、今回の法律案に関して御質問したいと思うんですけれども、まず、先ほど紹介した都市計画基本問題小委員会中間とりまとめの中で、「災害の種類によって、立地適正化計画を通じた対策が有効なものとそうでないものとがあるため、立地適正化計画への記載に当たっては、災害の種類に応じた対策の手法を検討することが必要である。」、そういう記載がございます。
今局長の方から御答弁がございました防災指針でございますけれども、この中に防災対策だとか安全確保策を定めるということで、この居住誘導区域内におけるそうした対策を定めるということでございます。
地域福祉推進に係る共同した取組、災害発生時の福祉サービスの利用者の安全確保のための事業ということを位置付けているんですけれども、これ、その財源は一体どこが負担するんでしょうか、簡潔に。
滞在先で生徒が発症した場合の安全確保が困難というのが一斉中止の理由とのことですが、まずは現状確認をさせてください。 文科省では、世田谷区以外で同様に修学旅行の一斉中止を決定している自治体を把握していらっしゃいますでしょうか。