2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省といたしましては、安全監査等を通じて、航空会社に対する飲酒基準の遵守徹底と個人に対する規律の強化の双方に取り組むことによりまして、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に回復できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、安全監査等を通じて、航空会社に対する飲酒基準の遵守徹底と個人に対する規律の強化の双方に取り組むことによりまして、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に回復できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対する規制といたしまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する統一的な基準を策定いたしまして、この飲酒基準への航空会社の適合状況について安全監査等
国土交通省といたしましては、全ての航空会社に対し、飲酒基準への適合状況について安全監査等により確認をし、厳しく指導監督を行うことで飲酒基準の遵守を徹底させてまいりたいと思っております。また、飲酒に係る不適切な事案を発生させた航空会社及び操縦士等に対しましては、報告徴収や立入検査を実施の上、行政処分等を実施するなど、引き続き必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
また、飲酒事案を発生させている会社を含む全ての航空会社に対しまして、飲酒対策の実施状況について、現場の運用レベルでの取組状況なども含め、安全監査等を通じ、より丁寧かつ厳格に指導監督を行うなど、航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、全力で取り組んでいきたいと思っております。
航空の安全に対する信頼をできる限り早く回復するためには、こうしたできることから即時に対応していくとともに、これらの指示を踏まえまして、各社が実施する措置を安全監査等を通じて徹底させるとともに、また、飲酒に関する数値基準の設定などを含めました必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識しておりまして、報告内容を精査の上、立入検査等によりまして事実関係の確認を進め、必要な措置を講じるなど、厳正な対処をするとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督してまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましては、この報告内容を精査の上、立入検査等によりまして事実関係の確認も含めまして必要な措置を講じるなど厳正に対処をするとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督してまいりたいと思います。
国土交通省といたしましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、報告内容を精査の上、立入検査等により事実関係の確認を進め、必要な措置を講じるなど厳正に対処するとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督をしてまいります。
また、運航開始後も、体制等の変更があれば同様に安全上の基準に基づきます審査を行うほか、継続的に安全監査を行うことで航空会社の安全基準への適合状況等を確認をし、必要な是正措置等を指示、確認することなどを通じまして、大手とかLCCということではなく、航空輸送の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、今後とも、日本航空に対する安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
なお、同社におけるパイロットの教育訓練について、大臣の認可を受けた運航規程に基づき行われておりまして、定期及び随時の安全監査等を通じて適切に実施されていると認識をしています。 国交省において、引き続き同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう指導監督を行ってまいりたいと思います。
航空局といたしましては、引き続き安全監査等を通じて再発防止策がJALにおいて着実に実施されるよう指導監督してまいりたいと考えております。
なお、同社に対しましては、定期及び随時の安全監査等を通じて、乗員配置等、事業計画の遂行に必要な運航体制が確保されていることを確認しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう、指導監督を行ってまいりたいと考えております。
また、その後も航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力が維持されていることを確認するとともに、精神面を含む健康管理を徹底しているところでありますけれども、これらに関しまして、国土交通省も定期及び随時の安全監査を通じ、安全運航に必要な航空会社の体制が確保されていることを確認しております。これが一応、管理体制の話でございます。
その後も、航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力を維持していることを確認するとともに、国土交通省も、定期及び随時の安全監査を通じ、安全運航に必要な航空会社の体制が確保されていることを確認しているところでございます。 今後とも、こうした取り組みを通じまして、国籍を問わず、外国人、日本人を問わず、航空会社の操縦士について、運航の安全性が確保されるように取り組んでまいります。
国交省としては、今お話にもありましたように、当分の間、同社に対して安全監査を継続的に実施し、再発防止が適切に図られ、運航の安全に必要な整備体制が維持されるよう指導監督を行ってまいりたいと考えております。
これについて、運航状況の適時の報告や定期、随時の安全監査などを通じまして、対応状況の確認を連日行っているという状況にございます。 いずれにしましても、スカイマークにつきましては、今後、裁判所の監督のもと、民事再生法に基づく手続を通じて事業の再生が図られることと思います。
また、その後も航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力が維持されていることを確認しておりまして、国土交通省も定期及び随時の安全監査をやっておりまして、安全運航に必要な航空会社の体制が確保されていることを確認しているということでございます。
また、航空会社において客室乗務員として任用された後も会社において定期訓練を行っており、国土交通省といたしましても、定期及び随時の安全監査を通じまして、運航の安全が確保されていることを確認しているところでございます。
それで、安全面でありますけれども、安全の確保は大事なんで、安全監査の、このLCCについては監査の頻度を上げるということ、あるいはまた外国のLCCにつきましては、ランプインスペクションと、こう言うようでありますが、立入検査ということをするというようなことで、特にその辺の頻度を上げたりしながら安全確保をしていきたいというふうに思っているところです。
国土交通省といたしまして、操縦士の養成、確保のための対策の推進、それから、航空会社に対する安全監査等を通じて、安全かつ安定した航空サービスが提供されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、LCCであるかにかかわらず、航空会社の運航の安全の確保のためにこれは安全監査というものを常時実施しておりまして、特にLCC等新規参入した航空会社に対しましては頻度を上げて安全監査を実施しているところでありまして、今後とも航空の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こういった報告を受けた事案につきましては、航空会社が適切な措置を講じたか、あるいは、さらに、航空会社に対します定期的、随時の安全監査を通じまして客室乗務員の保安業務が適切に行われているか、有効に対策が機能しているかといったことを確認しているところでございます。 以上でございます。
○羽田国務大臣 国土交通省としては、日本航空の運航の安全について、定期的及び随時に行う安全監査等を通じて継続的に監視しており、必要な人材が確保され、安全運航に問題が生じないことを確認しているところでございます。 航空の安全確保は、航空行政の最大の使命であります。
要するに、まず先ほど言った法の一体化と業界に対する安全監査、指導の徹底だと思いますので、そこでひとつ努力をしていただきたいと思います。 最後に、時間がありませんので、政府参考人にお尋ねをいたします。 今、安全運営指針で、一日九時間、六百七十キロ、これについてはあり方検討会でも指摘をされています。
なお、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現在、日本航空に対して立入検査、安全監査を実施しておりますが、この十件に対しての対策の実施状況についても報告を求めるよう対応しております。
特に、航空法第百三十四条に、安全監査立入検査の項がございます。これは、航空運送事業の安全の確保を国土交通省が監査する任務であるわけですが、運航の安全確保に係る日常業務の現状を的確に把握し、実態を踏まえた監督指導を行うために行う。しかもそれは、検査の視点は、要員の配置あるいはその資質の適切性がその監査の指摘になっています。