2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
安倍前総理は、憲政史上最長というその在任期間において、政権としての最重要課題であった東日本大震災からの復興支援を始め、経済ではアベノミクスによってデフレスパイラルという日本を長く覆っていた闇を脱却へと導き、国家安全保障会議の設置や平和安全法制の整備など、現在我が国を取り巻く安全保障環境に即した制度改革を数多くなし遂げられました。 特筆すべきは外交です。
安倍前総理は、憲政史上最長というその在任期間において、政権としての最重要課題であった東日本大震災からの復興支援を始め、経済ではアベノミクスによってデフレスパイラルという日本を長く覆っていた闇を脱却へと導き、国家安全保障会議の設置や平和安全法制の整備など、現在我が国を取り巻く安全保障環境に即した制度改革を数多くなし遂げられました。 特筆すべきは外交です。
○薗浦委員 一部には、平和安全法制を含めて政府の法制に反対したからなのだという指摘をする向きもありますけれども、私が調べた限りにおいては、今回任命された方の中にこうした法案に明確に反対の意思を示された方もいらっしゃる。この政府の法制への態度が今回の決定の原因ではないということを明確にしていただきたい。
大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。
○秋野公造君 平和安全法制を議論したときも、あるいはその国会の質疑においては、敵基地攻撃の能力を持つことは想定をしていない、武力行使に敵基地攻撃を行うことは想定をしていないと、こういった答弁で一貫をしてきたわけでありますので、どうぞそういったことを踏まえながら、今後のミサイル防衛、抑止力について御検討をお願いをしたいと思います。
と同時に、安全保障で見ましても、日米関係の同盟関係は、平和安全法制によって、より強固なものとなってきているということでございます。 やはり、経済と安全保障、両面で見ていく必要があるんだろうなと思います。日米においては、日米安全保障条約があります。そして、米と欧州との間においては、ＮＡＴＯによってこれを結ばれているということなんだろうと思います。
国際社会が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、中国の全人代で、香港での反体制的な言動を取り締まる、国家安全法制の導入が決まりました。一国二制度のもとでの自由で開かれた体制の危機に憂慮が広がっており、米英など四カ国が共同声明を発表しました。この問題について、総理の見解を求めます。
中国の全人代が先月二十八日、国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案を採択をいたしました。中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港に導入するものであります。昨年のデモに対する暴力的弾圧は看過できない人権の抑圧であり、今回の措置が一層強まることが懸念をされております。
○森国務大臣 お尋ねの香港での国家安全法制案の審議をめぐる状況に対して、我が国政府としては強い懸念を持って注視をしており、自由で開かれた香港が安定的に繁栄することが重要であると考えているものでございます。 それ以上の同法案に対する政府としての対応のあり方等については、法務省の所管ではないことから、お答えを差し控えざるを得ません。
これは改めてどういうことを言っているのか確認したいということと、もう一つ、安保法制、平和安全法制というんですか、における存立危機事態にサイバー攻撃に起因することも含まれ得るという解釈でよいかどうかということについて御答弁願います。
労働安全法制上に基づく一般定期健康診断の実施状況等についてということだというふうに理解しておりますが、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施率につきましては、平成二十四年労働者健康状況調査、これは、定期健康診断の実施の率というのは数年置きに調査しておりまして、直近が平成二十四年度ということでありますので御理解いただきたいと思いますが、この平成二十四年労働者健康状況調査におきまして、過去一年間において
○安倍内閣総理大臣 そのお答えは、先ほどの官房長官への御質問に対する答えと重なるところがあるんですが、平和安全法制にしても、また憲法にしても、九条の自衛隊との関係においても、政府としての公式見解はどちらとも合憲です。憲法学者でいろいろな評論をされている方がいても、それは合憲です。自衛隊が合憲と言い切る憲法学者は二割しかいませんが、政府の見解、これは砂川判決をもとにしていますが、これは合憲です。
そして、安倍政権誕生後、平和安全法制によって、この同盟は助け合うことができる同盟になったところであります。助け合うことのできる同盟は、よりきずなを強くする、これは当然のことであろう、このように思います。昨年、一昨年も、日本の自衛隊が、米国の艦船、航空機の防護任務にも当たっているわけであります。米国もこのことを高く評価しているわけでございます。
安倍政権の七年間で平和安全法制が制定され、今や日米は互いを守り合う関係になりました。 また、自衛隊は、海賊対処活動、南スーダンで活動を行い、さらに現在は、大火災に見舞われているオーストラリアを支援するため、国際救援活動を行っています。 毎日のように空自の戦闘機がスクランブルを行って日本の空を守り、全国のレーダーサイトで、二十四時間三百六十五日、国籍不明機や弾道ミサイル監視を行っています。
また、自衛隊に対しての解釈、そして平和安全法制、実は、いろいろな形で、私ども、苦労を重ねながら、この国を守れる実体としての法律整備を整えてきたんだと思っています。 あえて言います。悪いのは、平和な社会をもたらすと言ってそれを実現していない国連の考え方だと思います。ただ、それが悪いといっても、あした、あさっての現実対応をする私どもとしては、現実の対応をせざるを得ない。
平和安全法制の制定により、日米同盟は守り合うことのできる同盟となり、そのきずなを一層揺るぎないものとしました。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験に日米で緊密に連携して対応していく上で欠くべからざる基盤となっています。
厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 我が国は、もはやかつての日本ではありません。諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りとともに、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に切り開いていこうではありませんか。
厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 我が国は、もはや、かつての日本ではありません。諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
特に言及ございましたが、平和安全法制の成立、これによりまして日米の連携はより緊密になってきておりまして、こういった日本の取組、どう取組を進めているかということにつきましては、安倍総理からトランプ大統領に対して、また、さまざまなレベルにおきまして累次説明をしてきております。
ところで、今のように集団的自衛権というものが限定的ながら新三要件という形で認められたというのが平成二十七年の安保法制、平和安全法制というんですが、でありますが、こういったことを一つずつやはり日米同盟をより強化するためにやっていくんだということであれば、先ほど来、トランプさんもいろいろなことを言っているという話の中でもありますように、今までどおりアメリカは日本を守り続けてくれるんだという前提に必ずしも
○槌道政府参考人 平和安全法制を御審議いただいた当時、存立危機事態の事例として政府から御説明させていただいたものとしては、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかにも、例えば、我が国周辺での弾道ミサイルの対処を行います米艦を防護するようなケース、そのような点を御説明させていただきましたが、いずれにいたしましても、海外の領域における武力の行使について言いますと、先ほども御答弁したとおり、ホルムズ海峡での機雷掃海
今から四年前、私は国会で平和安全法制を議論したときに政府の答弁をしましたけれども、この審議の中でも、自衛隊や自衛権について、憲法で認められる、認められないという議論がありました。まさに安全保障もこの審査会で議論するテーマでありますので、ぜひ貴重な審査会を有効に使っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 私の方から首脳会談の中の一々についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、日米同盟については、この五条と六条ということを申し上げたわけでございますが、しかし、その中でバランスが、いわば、同じ義務ではないけれどもバランスがとれたものであるということを述べ、そして、平和安全法制についても説明……（前原委員「いやいや、いいよ」と呼ぶ）これは実は、いや、これは
いずれにせよ、平和安全法制ができて、その上に今の日米の安全保障、同盟体制があるわけでありまして、日米安保にとって欠かすことのできないものになっているということでございますし、御承知のように、米国から、この助け合うことができる同盟が大切だという中においては、私からは、助け合うことができる同盟になった、このように申し上げているところでございます。