2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そのため、新制度では、このような利用に関する基準と構造等に関する基準、これを組み合わせることによって畜舎等としての安全性が確保されるという、こういう考え方を取っておりまして、利用基準を遵守することでこの技術基準を建築基準法上の基準よりも緩和しても安全性が担保できるものと考えておりまして、新制度の畜舎の安全水準が住宅等よりも低くなるというものではないと考えております。
そのため、新制度では、このような利用に関する基準と構造等に関する基準、これを組み合わせることによって畜舎等としての安全性が確保されるという、こういう考え方を取っておりまして、利用基準を遵守することでこの技術基準を建築基準法上の基準よりも緩和しても安全性が担保できるものと考えておりまして、新制度の畜舎の安全水準が住宅等よりも低くなるというものではないと考えております。
また、操縦者のほかに補助者の配置を不要とする等の見直しを予定をしておりますが、緩衝区域を設定する等の一定の条件下で行うことを国土交通省の審査の要件とするなど、飛行の安全水準の維持を図ることといたしております。 今後とも、航空法を所管する国土交通省と連携をいたしまして、ドローンによる農薬散布における安全飛行及び農薬の適正使用を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、地方路線の比率の高い、つまり赤字路線を多く抱える鉄道事業者にとりましては、設備更新費用が経営に重くのしかかって、安全確保に支障を来して、路線によっては安全水準に格差が生じているんじゃないか、こういったことが懸念をされるわけでございます。
ただ、ここにこう書かれていることの一つは、福島原発事故後にも安全水準について非常に規制が厳しくなってきた、それによって仮に事故発生率の低減が予測されるとなると、保険の引受率が大分変わってくると。
また、ＥＰＲＩや原子力発電運転者機構、ＩＮＰＯから情報が集約をされるため、規制当局との交渉レベルが高く、安全水準が高度となるとともに、共有が図られていくことになると思います。 この体制から学び、日本でも日本版ＮＥＩをつくるべきと私は考えます。
先生の御指摘の例えば二重格納容器であるとかコアキャッチャーというのは、規制が要求する性能の水準を満たすために、いわゆる容認可能な実施方法というような呼び方をしますけれども、性能水準を満たすための手段としてとられた一つの技術であって、特定の技術そのものが他の技術と比較してより高い安全性能、安全水準を与えているというふうに認識をしているものではありません。
また、規制機関は、原子力規制検査の結果を踏まえまして、安全上の重要性の視点で事業者の取り組みについては評価をいたしまして、その評定を次の検査に反映させるということで、より懸念事項に重点的に焦点を当てて改善を図るとともに、良好な取り組みを事業者に促して、継続的な安全性向上への取り組みが行われて、安全水準そのものが高まっていくものというふうに考えているところでございます。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取組を強化しようとするものです。 次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
次に、特に検査制度に関しまして、いかに安全水準の向上を図るかという観点でございます。これは、原子力事業者が行う安全確保、この責任をいかに浸透、定着していくかという点でもございます。
今回は、炉規法改正というふうに言ってはおりますが、その中でも、例えば放射線障害防止法の一部改正では、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対して、防護措置の実施などを義務づける、安全水準の向上に向けた共通的な取り組みの見直しを図るということも見直されております。
それから、本当に模範的というかきちっとできていれば、次の検査の際にそこのところをきちっと評価して、より安全上重要な点に絞って検査を重点的に行う、そういったところで、全体として高い安全水準を保っていこうというのが今回の狙いでございます。
検査制度につきましては、原子力事業者と規制機関、すなわち原子力規制委員会の双方がより高い安全水準を実現するための努力を継続すること、それから、原子力事業者の主体的取り組みにより安全確保が図られ、これが継続的に改善されるような規制の仕組みが重要であることを基本理念として掲げ、これを実現できる規制制度の見直しの方向性について取りまとめてございます。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取り組みを強化しようとするものです。 次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
この中でも、先生御心配いただいておりますような、東京電力及び元方の事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、あるいはリスクアセスメントの実施等による労働安全水準の向上、こういったようなことが盛り込まれてございますし、私どもといたしましても、これを受けて、八月二十六日にはガイドラインを策定し、東電にも手交して直接指導したところでございます。
まず、利根川・江戸川整備計画によりますと、ここに書いてあることを申し上げますけれども、利根川、江戸川は我が国の社会経済活動の中枢を担う首都圏を流れるため、その氾濫域は人口、資産が高度に集積していることから、目指す安全水準は全国のほかの河川における水準と比較して相対的に高い水準である年超過確率七十分の一から八十分の一としているということでよろしいわけですよね。七十分の一から八十分の一なんですよ。
また、三十日死者数については、交通事故発生から二十四時間経過後に亡くなる方が相当数おり、交通事故の実態を把握する上で必要であること、そして、諸外国の交通事故統計は三十日死者数のみを採用しているところが多くあり、交通安全水準についての国際比較に資することから、統計計上して、広報を行っているところであります。
これは、一貫性、整合性がないと、弱い、安全水準が低いところに施設全体の安全性が下がってしまうということになりますので、一貫性、整合性をとるというのは非常に重要なことでございます。 また、このような手法、手段をとることによりまして、仕様基準ではなく性能基準で判断をするということができるようになります。
また、我が国の企業は、我が国における世界最高レベルの安全水準となります新規制基準の策定を踏まえまして、事故の経験と教訓を生かして技術の発展をさせております。他の先進国の安全基準の下でも原子力の設計認証を得てきています。それゆえ、各国から高い評価も期待も得ている、示されているところと、こういうふうに考えております。
そんな中で、国内の原発に関しては世界最高の安全水準というのには程遠いということだろうと私自身も思いますけれども、曲がりなりにも新規制基準というのがあって厳しく審査をしているという状況だと思うんですけれども、国外に輸出をする原発についてはそうしたことがなされていないと。
○荒井委員 今、日本の政府は、私たちの時代からそうだったんですけれども、世界で最高の安全水準を持つ基準をつくるということで、日本の原発は安全だ、そういうことが伝わりつつあるんですけれども、私は、この伝え方というのは第二の安全神話を生んでしまうのではないかと。 ある部分の基準については確かに世界最高水準かもしれませんけれども、全体的に見てどうなのか。
そして、その中におきまして、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認をしながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行ったところであります。 また、安全の追求には終わりはありません。継続的な安全向上が重要であるというのが原子力規制委員会の姿勢でありまして、新規制基準施行の後も、継続的に基準の見直しの検討を行っていきます。
○岸田国務大臣 原子力の安全性につきましては、御指摘のように、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまで明らかになった情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定の作業を行っております。
先ほどからいろいろ御指摘がありますが、もっと安全水準が高くて、かつコストもそんなに高くなくて済むような、日本基準というか、日本のスタンダードというのを外に広げていってもいいんじゃないですかという、それは私も非常に賛同いたします。