2010-10-27 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
国連海洋法条約に認められている排他的経済水域で資源の開発をするときに、その周辺五百メートルは何人も入れられないようにする権利を安全水域設定法として提出をし、民主党も賛成されて、超党派で成立をしました。日本はこれまで国内法化していなかったこの国連海洋法条約の権利をこの法律で具現化して、具体的に開発できるようにしたわけです。
国連海洋法条約に認められている排他的経済水域で資源の開発をするときに、その周辺五百メートルは何人も入れられないようにする権利を安全水域設定法として提出をし、民主党も賛成されて、超党派で成立をしました。日本はこれまで国内法化していなかったこの国連海洋法条約の権利をこの法律で具現化して、具体的に開発できるようにしたわけです。
○西村（康）委員 大臣は、安全水域設定法というのを御存じですか。
そして海洋構築物安全水域設定法、これは国土交通省に係る法律ですけれども、でき上がっているということでして、どうも経済産業省資源エネルギー庁は手を抜いていたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
海洋基本法と海洋構築物安全水域設定法、これが成立いたしました。しかし、この法律だけでいいのかどうなのか。これに、さらに国内法の整備を図る必要が私はあるんじゃないかと思っているんです。例えば、中国、韓国の調査船が入ってきましたけれども、取り締まる法律はあるのか。これはもう時間がないので、私、このことでやりとりをしようと思っていたんですが、私が申し上げます。