1991-05-30 第120回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
一たび事故や災害が起きますと、路線の休廃止、会社倒産、こういうことになるわけでありますが、今回の事故の教訓から安全対策の指導強化はもとより、利用者の生命財産を守るという立場から、やはり大量公共交通に対する信頼と安全確保のために安全施設面での税制上の問題、また、経営基盤を強化していくための財政支援について検討すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
一たび事故や災害が起きますと、路線の休廃止、会社倒産、こういうことになるわけでありますが、今回の事故の教訓から安全対策の指導強化はもとより、利用者の生命財産を守るという立場から、やはり大量公共交通に対する信頼と安全確保のために安全施設面での税制上の問題、また、経営基盤を強化していくための財政支援について検討すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
この安全施設面からいって、これは建設省、運輸省の方から御答弁いただきたいと思うのでありますが、安全施設を整備してきたことも同じように第四次まで続けてきたわけですね。今度第五次に入るわけです。その面から見て、交通事故死者数を減らすことができなかった理由は何だと大臣はお考えになりますか。これは建設大臣も運輸大臣も御答弁いただきたいのです。
また、その閣議の席上では、国家公安委員長も大蔵省に対して、交通安全施設面については量的に広げることをぜひ協力してもらいたいという強い御発言もあったように伺っておりますが、事は人命に関する問題でございますので、各省庁、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
○政府委員（杉原正君） まさに、交通の安全施設、まあいろいろ歩車道の分離の問題まで含めまして、事故率の高いところというのは、そういう安全施設面がやはり立ちおくれておるというふうに基本的には思います。だから、これからは、やはりそういうところについて、さらに重点的にわれわれも仕事の対象にしていかなければならないというふうに考えております。