2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
それを経年で示したのが三枚目の資料で、東京都の交通安全施設整備に関する事業費の推移を見ていただくと、二〇〇九年度以降の数字で、交通安全施設整備費、執行率のところだけ見ていただくと、八割台、七割台なんですよ。 何でこんなに、いつもいつも執行率を低いままにとどめているのか。
それを経年で示したのが三枚目の資料で、東京都の交通安全施設整備に関する事業費の推移を見ていただくと、二〇〇九年度以降の数字で、交通安全施設整備費、執行率のところだけ見ていただくと、八割台、七割台なんですよ。 何でこんなに、いつもいつも執行率を低いままにとどめているのか。
警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
それから、この道路管理者分の交通安全施設整備費、これも要するに揮発油税とか石油ガス税とかという形で、全部特定財源がつけられているわけですね。この部分はいずれもハード面です。 今度は、同じ交通安全施設等で公安委員会分。特定事業、これは一般財源。都道府県の公安委員会がいろいろな交通安全施設整備をやります。それに警察庁が一般財源として二分の一補助をするという形で金を出す。これは限りがあります。
そこで、ぜひひとつお願いしたいのですが、これは私ども四野党が予算修正に百億を、昭和六十 一年度に交通安全施設整備費として、信号機の設置等々で要望いたしました。予算修正はどうなるかわかりませんが、しかし第四次五カ年計画というのはローリングされますでしょう。三年、三年、しませんか、やるでしょう。それで、初め警察庁が予算要望しておったのは二千億だったのですよ、委員長そうでしょう。
○左藤委員 そういった二四％というような一つの数字も出ておるわけでありますので、そうでなくても、いま申しましたような形で、非常に交通安全施設整備費というものについての実質のこういったものが十分整備されることによって交通事故は必ず減っていくという方向にあるわけでありますので、今後ともこの点について、そういう費用の面で十分配慮できるような対策を考えていただきたいと思います。
そこで、まず警察庁にお伺いいたしたいと思いますが、交通安全施設整備費の中で、補助事業で行われている施設にはどういうようなものがあるのか、また単独事業で行っておられるもののうちで、都道府県の公安委員会の所掌になるものと、それから道路管理者が行うものというものがあろうと思いますが、それはどういうふうになっておるか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
なお、交通安全施設整備費補助金は、昭和五十一年度を初年度とする第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の総事業費一千五百億円を前提とするものであります。 以上、昭和五十一年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、交通安全施設整備費補助金は、昭和五十一年度を初年度とする第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の総事業費一千五百億円を前提とするものであります。 以上、昭和五十一年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鎌田政府委員 交通安全対策につきましては、交通安全対策交付金のほかに、交付税といたしまして、安全対策特別交付金が三百八十二億でございますが、そのほかに、交付税上の措置といたしましては、まず、取り締まりに当たりますところの交通警察官の増員、それから安全施設整備費、安全運動推進費、事故相談所の運営費、こういったものについて算定をいたしておるわけでございまして、四十七年度の需要額千二百八十八億に対しまして
の超過負担の問題につきましては、私どももその事実がやはりあるわけでございまして、これを何とか解消をいたしたいということで毎年努力をいたしているわけでございまして、その改善策はどういうふうにするか、こういう点がいろいろと苦心を要するところでございますが、毎年度の予算要求におきまして、超過負担の原因となると思われます施設費の問題とか、あるいはその他の行政費の補助の問題につきまして、あるいはまた交通安全施設整備費等
幸い近年におきましては、交通安全施設整備費をはじめ行政費の補助につきましても年々増額を見ており、施設費の補助金についても単価の引き上げ等の是正措置がとられてきておりますので、都道府県の超過負担は相当軽減されるものと考えております。 なお、今後とも補助金の単価等につきましては、できる限り実情に即するように努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
私どもたいへんいいかげんと申しますか、自信のない資料でございますが、ただいまの交通安全施設として狭義の安全施設整備費、それから今後これからつくります道路に、たとえば二十メートル幅の道路をつくりましても、かりにその両側に二メートルの歩道をつくるといたしまして、その歩道分だけの用地費、施設費、工事費、そういうものを積算いたします。
その関係についての財政計画上の措置、交付税上の措置もいたしたわけでございますが、それを含めまして交付税上の措置といたしましては、交通安全施設整備費あるいは交通安全運動の推進関係、それから交通事故相談所の経費等について措置をしておりますが、本年度は新交通安全施設整備事業の三カ年計画の二年度に当たるわけでございます。
まず、都道府県警察一般行政費補助金七十五億五千百八十三万四千円でありますが、これは警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費等十七億一千七百二十七万四千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場経費、派出所、駐在所の事務経費、防犯関係経費、交通取り締まり用器材の整備費、捜査書類等の印刷費その他に五億四千七百八十九万九千円、それから交通安全施設整備費——信号機、交通安全施設に五億三千四百七十七万五千円、機動隊員等
○国務大臣（永山忠則君） 地方財政計画におきましては、単位費用の策定で、警察職員一人について九十一万一千円を見ておりまして、そうして、警察費のうち安全施設整備費は、警察行政費のうちで投資的経費として積算をいたしております金額は、総計四百二億三千万円でございまして、道路交通標識補助板、ライン用塗料及び道路交通信号機建設費等がこれに入っておるわけでございます。