2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○塩川委員 東京都の交通安全施設整備の予算、決算がどうなっているのかを、二枚目、三枚目につけました。 二枚目には、平成二十九年度の主要施策の成果ということから出ているんですが、こういった交通信号機や道路標識、道路標示の整備についての予算現額と決算額を比較をしていますけれども、これは執行率が七〇％なんですよ、右上の方を見ていただくと数字がありますけれども。
○塩川委員 東京都の交通安全施設整備の予算、決算がどうなっているのかを、二枚目、三枚目につけました。 二枚目には、平成二十九年度の主要施策の成果ということから出ているんですが、こういった交通信号機や道路標識、道路標示の整備についての予算現額と決算額を比較をしていますけれども、これは執行率が七〇％なんですよ、右上の方を見ていただくと数字がありますけれども。
地域鉄道に対する支援としまして、その安全施設整備に対する国庫補助制度がございます。特に平成二十六年度におきましては、御指摘のように予算額に対しまして大変多くの御要望をいただきまして、残念ながら全ての要望にはお応えできない、こういう状況でございました。
交通事故の取締りにつきましても、取締りだけではなく、交通安全活動に対する指導、教育、それから交通安全施設整備等を通じまして、交通違反そのもの、取締り件数そのものも大分減ってきております。
しかし、都道府県の公安委員会の交通安全施設整備予算とか警察庁の補助予算というのは半減をしておりますし、六割になっているということの現状もございまして、やはり来年の概算要求ではこの交通安全の対策の予算というのを抜本的に増やしていくということが必要であると思います。 警察庁、国土交通省、それぞれお話をいただきたいと思います。
警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
昨年の恐らく同じ十一月だったかと思いますが、神取委員がこの環境委員会で御質問なさったということは承知しておりまして、この自動二輪の専用駐車場の整備助成、これは街路事業であるとかあるいはまちづくり交付金とか、あるいは都市交通システム整備事業あるいは交通安全施設整備事業等々で補助制度を設定して支援をしてきているところでございます。
あるいは、これは人に対するものではございませんが、施設に対して、道路交通反則金を原資として道路交通安全施設整備に充てる制度がございますが、特別会計でありますが、反則金などの収入が八百九十六億円、平成十五年度で八百九十六億円、施設整備費が八百三十億円というレベルの額で反則金を施設整備に充てておると。交通の防止ということでございます。
○藤本祐司君 まあ、それは分かっているんですけれども、要するに交通安全施設整備というのは、交通違反があるなしにかかわらず必要なものであるということは間違いないんだろうと思いますけれども、ですから、公安委員会がやっているものにプラスして、それを交付金として配付していると、その一部分を使っているということになると思いますが、とにかく交通安全施設というのは必要なものであるということで考えれば、その不安定にどんどん
そこで、そこの得られた反則金収入でございますが、交通安全施設整備は公安委員会、県の公安委員会とそれから道路管理者、これは市町村や県でございますが、とで分担して行っております。
本交付金におきましては、地域の裁量を大幅に拡大いたしまして、居住地周辺の森林整備、鳥獣害防止施設等の整備や防竹帯整備などの居住地森林の整備、また、用排水施設整備、集落内防災安全施設整備などの居住環境基盤整備、またその他、事業実施主体が提案する地域の創造力を生かした整備によりまして、居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を総合的に実施いたしまして、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援することといたしているところでございます
それに対しまして、厚生労働省の目標というのは、緊急活動の場としての役割を果たすことから災害拠点病院を耐震化しましょう、あるいは警察庁の役割、目標は、交通安全施設整備によって交通渋滞を解消していきましょう、内閣府については、国民の住宅・建築物の耐震化による意識向上を図りましょうというふうなことで、明らかに都市再生という切り口から見れば国土交通省が中心的な役割を担わなければならないことは当然なわけでございます
次は、交通安全の問題なんですけれども、警察庁の交通安全施設整備予算の決算についてお聞きしたいと思います。 国土交通省が実施している道路施設の安全対策と並んで安全上重要な役割を私は果たしているのが信号設備のことだと、信号設備だと思います。その整備状況について、二〇〇一年度の決算、二〇〇二年、新しい予算になりますけれども、その事業規模と予算額の状況について説明をまずいただけますか。
これは、例えば交通安全施設整備事業を実施するという政策を立てた場合に、その整備事業を行った前と後で交通の状況が安全という観点からどのように変わっているか、それがその事業として見合うものなのかどうか、そういったような観点からの評価になるわけでございます。
点検後には、参加者である障害者と行政で協議を行い、点検結果を取りまとめ、関係各機関に改善をしていただくなど、障害者の立場から、利用しやすい道路交通安全施設整備に努めているところでございます。 さらに、もう一点は、昨年十二月、ＪＲ鳥取駅に、市民の長年の念願でありましたバリアフリー化対応のエスカレーターが完成をいたしましたことでございます。
また、規制だけではなかなかということもありますので、平成八年度から、交通安全施設整備の七カ年計画におきましては、新たに警察と道路管理者が協力しまして、警察の行う規制と道路管理者の行うハンプや狭窄等の道路整備を適切に組み合わせまして、コミュニティーゾーンの形成を重点とした施策を実施しているところであります。今後とも、そういう形で安全対策を徹底して実施していきたいというふうに考えております。
少なくとも今まで年度ごとに、例えば三年度は民有林の林道事業について、山村活性化林道リフレッシュ事業、四年度は防火林道整備事業、五年度は林業地域連絡林道整備事業、六年度は林道機能高度化事業、七年度は林道交通安全施設整備事業、カーブミラーとかガードレール、やっていらっしゃることはわかっておりますが、そうなると平成八年度あるいは九年度の新規拡充施策が当然用意されているはずです。
これは先生御指摘のとおり、私ども基本的な認識として持っているところでございまして、今年度から始まる第六次の特定交通安全施設整備五カ年計画におきましても、こういった公園施設周辺の道路整備についてのバリアフリー化等については重点的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
特に、四十一年の第五十一国会に際して、きょう大臣から御提案ありました交通安全施設整備に関する緊急措置法が通りまして、そして四十一年から四十三年に交通安全の整備事業三箇年計画、あるいは四十四年から四十六年にも、三箇年計画が二回あったわけであります。
詳しくはただいま建設省の方から御説明がございましたけれども、公安委員会分の交通安全施設整備事業につきましては、過去五回の交通安全計画につきまして、財政状況が非常に厳しい状況のもとでは一〇〇％の達成率でありませんでしたが、第五次の五箇年計画につきましては一〇〇％を超える見通しでございます。
こういう中で、交通安全施設整備に関する緊急措置法というものを今準備されているようでございますが、私は、特にきょうひとつこの中で発言を求めましたことは、一般国道等の道路における交通安全施設、まだまだ足りませんが、それ以上に農道におきます事故の発生件数が大変高いわけでございます。
○栗原（博）委員 もう一つは、私、交通安全施設整備に関する緊急措置法、この法律の中で、予算措置の内容を見ますと、対象が警察庁であるようでありますが、やはり農道は農村における生産農業の促進のために大切な道路でありますが、この道路が道路法における道路でないために、今国会に提出をされております交通安全施設整備に関する緊急措置法の中に対象となってないということについて、私も大変遺憾に存じているわけでござ います
実際、先ほどから総務庁長官御自身も、これから信号機の設置や歩道の整備を進めていきたいというようなこともおっしゃっておられるわけですが、ならば、信号機の新設に対して、この総合交通安全施設整備五カ年計画では、事業量は一万五千百十九ありますが、国が補助しているのはその中の百十九です。歩道も、全体では三千三百六十五キロ延ばすという計画ですが、しかし国の補助事業はその中のわずか百六十キロしかありません。
特に歩行者、自転車利用者など、いわゆる交通弱者と言われる子供たちやお年寄りあるいは障害者の皆さん方、こういう方々を交通事故から守るということを最重点に置いて、この第一次、第二次の交通安全施設整備五カ年計画を作成し、これを実施し、先ほどお話のございました歩道、信号機など交通安全施設の計画的な整備を図った。
一九九五年度は現在の交通安全基本計画、第五次交通安全施設整備事業五カ年計画の最終年度になるわけでありますが、交通事故の死者を基本計画の一万人以下に減らすことを達成することはもとより重要であります。この点について一点お伺いいたします。