2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
○更田政府特別補佐人 いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを
○更田政府特別補佐人 安全文化の状態をどのように評価するかというのは、これは、国際的にも、規制当局間の議論や、あるいは事業者を交えた議論でも、長く主要な課題として現在でも議論が続いている、大変難しい問題であることは私たちも認識をしております。 一方で、幾つかの機関から、健全な安全文化の特徴であるとか、あるいは安全文化における劣化の兆候といった要素についての指摘がなされています。
ここで私が問題意識を持っていますのは、安全文化というものについてであります。様々な取組の基盤となる安全文化が重要であるということは論をまちませんけれども、一方で、何をもって安全文化が確立したと評価できるのかという点はやはり難しい課題であります。 もちろん、言うまでもなく、様々なルールや改善策をつくっても、安全文化というものが醸成、確立されていなければ、きちんと実行する担保にはなり得ません。
このセキュリティー事案に対して、東京電力の安全文化とか安全意識の劣化だって評価する規制庁が私は本当に規制の劣化が起こっているのではないかなというふうにすごく思っているんですが、黒川参考人、いかがでしょうか。
で、今回、赤という判定になって、調べなければならないのは、個々の機器の機能喪失だけではなくて、東京電力の核セキュリティー文化や組織としての管理体制の在り方ですので、当然、更に遡って検査をしていく必要があるだろうと思っていますし、また、さらに、核セキュリティー文化が安全文化の劣化に及ぶようなものであるという考えに基づくのであれば、同じく管理体制の、それこそ東京電力福島第一原子力発電所以前の東京電力のビヘイビア
更田委員長は、本日のこの調査会の場でも、先ほど青木委員の質問に対して、東京電力の核セキュリティー文化、あるいは組織的な背景の支障、さらには安全文化の劣化などが問われていると発言されておりました。また、菅総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと、東電に対してそういうふうに評価をしています。
また、東京電力に対し、根本的な原因の特定や安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定等を行い、特定した内容を踏まえて改善措置活動の計画等を六か月以内に提出することを要求しました。あわせて、原子炉等規制法に基づく是正措置等の命令を発出することとし、対応区分を第一区分に変更するまでは、特定核燃料物質の移動を禁ずる方針としました。
○山田政府参考人 核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます
いわゆる核セキュリティー文化、そして安全文化というふうに規制当局としては言っておると思いますけれども、これらの関係について、どういう関係にあると考えてこれから対応していくのか、これは連動していっているのか、それとも全く別個のものであると考えているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
原子力規制委員会からも、柏崎刈羽原発の組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が指摘されていると承知しています。 過去の不適切な事案も踏まえ、なぜこのような事態を繰り返してしまうのか、東京電力が規制委員会の検査に真摯に対応し、根本的な原因を究明しなければならないのは当然のことだと思います。
東京電力に対しましては、六か月以内に根本原因分析の結果の評価及び安全文化、核セキュリティー文化要素の劣化兆候の特定について報告書の提出を求めております。それを踏まえまして、原子力規制検査で東京電力の対応について確認をしていくこととしてございます。
原子力規制庁としては、今後実施する追加の原子力規制検査により、今回の事案の直接的な原因のみならず、その背景にある核セキュリティー文化や、さらには安全文化に関わるようなことも含めて確認していくこととしてございます。 その上で、具体的な要改善事項が確認された場合には、原子力規制委員会に御報告をして、東京電力に対する規制庁の対応が審議されるものと考えてございます。 以上です。
ですから、安全文化については、多くの目で見張ること、社会からの監視もありますし、私たちもコミュニケーションしやすいですので、安全の議論というのはしやすいですが、一方、核セキュリティー文化、特に核セキュリティーに関わるものの具体については、情報の共有が極めて限られる。
これは、事故を起こした後にももう幾度となくこういうお話がありまして、東京電力自身も、原子力安全文化を組織全体に浸透させる取組を進めるというふうに、事故後も何度も何度も、会社自身も言っておったと思います。 しかし、その中でまたこういうことが起きてしまった、本当にそういう取組ができているのか、安全管理の体制が組めていなかったのではないか、そういう思いであります。
私たちは規制当局ですので、企業としての東京電力の在り方について、これについてコメントすべき立場にないとは思いますが、ただ、今回の事案は、重大であるからこそ、企業の姿勢であるとか管理者の姿勢、企業文化、安全文化に係るところへ深く掘り下げて分析をする必要があると思っています。
核物質防護について、十分な強化に対して必要であるという場合には、核物質防護規定の改めて審査をやり直すというのも視野に入っておりますし、さらに、核セキュリティー文化はずだずだだったのに安全文化は立派なものですってなかなか考えにくいところがありますので、当然こういった事案の把握を通じて、保安規定についての、保安規定違反の有無、ないしは保安規定の変更というものも視野に入れて今後の検査を進めてまいりたいというふうに
核セキュリティー文化がずたずたなのにもかかわらず安全文化の方はしっかりしているんだというのはなかなか考えにくいものですから、当然ながら、安全に係る保安規定についても違反があるのかないのか、それから保安規定に足らざるところがあるのかないのかというのは、まあその次のステップ、先のステップとしてあるものというふうに考えております。
橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べられています。
こうしたこと全て、十年たった今日、本当に福島事故から何を学んだのか、安全文化とは何なのか。せっかくできた規制庁と規制委員会です、規制庁は委員長に隠す、四か月も隠す、東電も内部告発がなければ隠す、これでは誰も安心して原発の再稼働などできません。 もうあえて答弁は求めません。また引き続いて他の委員会でもやらせていただきます。よろしくお願いします。
その結果、日本の原子力業界における電気事業者と規制当局との関係は、必要な独立性及び透明性が確保されることなく、まさに「虜（とりこ）」の構造といえる状態であり、安全文化とは相いれない実態が明らかとなった。」とあるわけですね。
このため、私どもは、原子力事業者の経営層との間で意見交換等を実施して、技術上の安全はもとより、原子力の利用に当たって優先されるべき安全を認識し、継続して実践する安全文化の醸成について理解を共有すべく取り組んできたところであります。
○山下芳生君 私も、電波を利用することによって、人々のコミュニケーション、あるいは安全、文化、教育の向上が図られる、あるいは経済の活性化が図られるなど、国民生活を豊かにすることが可能となると。同時に、電波は有限希少なものであって利用できる周波数も限りがあるので、電波の利用が特定の者に偏ることのないように、国民共有の財産として国が管理する必要があると思っております。
過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。
そういった意味では、事業者、それから私たち規制当局双方のいわゆる安全文化、安全に対する姿勢を変えていくことが必要で、ここが最も肝要であり、かつ難しいところだというふうに考えております。
特に、今回のような、いわゆる安全基準が捉えようとする施設よりもさらにその外側で、彼らが事業者として本来掌握、把握していることが当然と考えられるようなところでの不始末といいますかミスに関して、これは、いわゆる審査の最終的な段階で、特に保安規定の段階で、事業主体としての姿勢やいわゆる安全文化というものを見てまいるところであります。
また、これまでに事業者が蓄積をしてまいっております安全文化の醸成なども検査としては非常に重要な視点でございますし、これは、国際的にもやはり安全文化というのは重視されているものでございます。試運用を行う過程で検査実施に必要となる文書類を再構成する中で、改正、修正を行うことを検討してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君 検査制度見直しに関する検討チームの第十回の会合で原子力規制庁から提示された検査制度に関する規制等の文書形態の中で、定期事業者検査、運転管理、安全文化醸成活動の検査要領書を作成することを示しています。しかし、これはアメリカの制度にはありません。例えば、定期事業者検査とメンテナンス後試験と検査要領書を分けて作成するとしています。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、東京電力が福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることを踏まえ、審査会合における技術的審査に加え、東京電力に柏崎刈羽原子力発電所を設置し及び運転をすることにつき必要な安全文化その他の原子炉設置者としての適格性を有するかどうかについても特に審査することといたしました。