2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
このため、国土交通省と鉄道事業者では、交通安全週間と合わせまして踏切事故撲滅キャンペーンを実施しておりまして、その際にこうした非常手段につきまして周知を図るとともに、自動車教習所での安全教室の実施、交通安全教室の実施などに取り組んでいるところでございます。
このため、国土交通省と鉄道事業者では、交通安全週間と合わせまして踏切事故撲滅キャンペーンを実施しておりまして、その際にこうした非常手段につきまして周知を図るとともに、自動車教習所での安全教室の実施、交通安全教室の実施などに取り組んでいるところでございます。
実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うSNSの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施
私は、初めてこの命の安全教育と聞いたときに、交通安全教室のようなものを思い浮かべたわけなんです。中身が分かりにくいのではないかと思うんですね。そして、性という言葉は卑わいな言葉でもなければ下ネタでもないんですね。けれども、やはりこの教育全体に覆っているのは、性という言葉を何となく使いたくない、そんな雰囲気が流れているのではないかと思うんです。
また、教職員の安全教育の指導力を高めるために、都道府県教育委員会が実施する講習会についても支援を行っておりますが、令和二年度予算案ではこれも増額し、特に、交通安全教室、防犯教室の講習会実施回数をふやすなどの充実を図っているところでございます。 今後とも、警察庁、国土交通省など交通安全にかかわる省庁とも十分連携して、子供たちの交通安全確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
先生もう御存じと思いますけれども、この中では、例えば、子供たちが学校にできるだけ早く適応できるようにといった、基本的な学習指導であるとか、あるいは日本の学校でのルールとか習慣に関する指導であるとか、さらには、地域社会との交流という視点から、学習指導以外にも、いろいろな社会見学や交通安全教室とか、いろいろな行事とか、さまざまな取組をしていると承知しております。
次に、海における取組についてでありますが、海難事故の防止に向けまして、海上保安庁では、海難調査を基に様々な安全対策を策定いたしまして、現場での訪船指導、船を訪れて指導すること、若年層に対する学校等での海の安全教室などの安全啓発活動を行っております。
まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。
通学路の安全対策につきましては、これまでも、スクールゾーンの設置や交通安全教室の実施、地域住民や教職員による見守り登下校などさまざまな取組がなされてきたものと承知をしております。
また、今月十一日からの春の全国交通安全運動においても、運動重点として子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、ボランティアと連携して、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組んでまいります。 今回は、委員御指摘のとおり、園庭のない保育園の子供さんたちが広場に移動するときに起きた事故であります。
文部科学省では、小学校の低学年向けの交通安全教室用のリーフレットを作成して全ての新小学一年生に配付することでありますとか、教職員の安全教育における指導力の向上に向けて、交通安全指導に係る教職員の講習会の開催を支援するなどの取組を行ってきているところでございます。
警察庁さんは、地元の警察署さんで、例えば、学校に来てくれて交通安全教室をやってくださったりとか、こういう何か一年生向けに配って、危ないんだよというのを教えてくださったりとかしていますので、あわせていろいろとお願いをしたいというふうに思います。 本当に、毎年統計を見ると、交通死亡事故の中に子供たちの死亡数というのはやはりあるんですよね、一番少ないですけれども。
そういった意味で、例えば交通安全教室みたいなのを警察が学校へ行ってやるわけですから、それと同じように、いじめというのは犯罪なんだということを、社会に出たらこんなものは許される話じゃないんだということを、私は学校においてもしっかりやっていただくべきだということを申し添えさせていただきたいと思います。
平成二十六年度におきましては、消防庁と連携いたしまして、応急手当て講習受講キャンペーンを実施して応急手当て講習の実施に関する取組を推進してきましたところですけれども、平成二十七年度におきましても、学校安全教室の推進事業の中で、都道府県教育委員会が開催されます教職員等に対するAEDの使用を含む心肺蘇生法実技講習会への支援を拡充したところでございます。
現在では、教育課程に入れることは難しいとのことで、実態は、例えば交通安全教室ですとか防災教室、そういった類いのものと同じように、放課後ですとか土日に、あとは、学内だけではなくて消費生活センターを拠点にして、学外で取り組みが行われているというようなものが現実であろうかと思います。
文部科学省では、これらの内容を含む交通安全教育が適切に行われますよう、都道府県教育委員会が開催する交通安全教室の実施に対する支援等も行っておりますが、今後とも、警察庁等とも連携をしつつ、このような交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
警察におきましては、自治体、大学、企業、自転車販売店等との連携を強化し、成人を対象とした自転車交通安全教室の開催、安全運転管理者を通じた事業所における自転車安全利用教育の強化、自転車安全利用モデル企業制度の推進などに取り組んでいるところでございますが、引き続きこれまで交通安全教育が不十分であった成人に対する交通ルールの遵守の徹底に一層取り組んでまいりたいと考えております。
自転車というのは誰でも気軽に利用できるという意味で便利なものでございますけれども、子供たちだけでなく大人の利用者の方々に対するそうしたルール、また安全教室といいますか、そういった講習の機会がより充実される必要があるのではないかと思いますけれども、この現状についてお伺いしたいと思います。
そのための学校安全教室の推進事業を文部科学省としても実施をしておりまして、教職員への研修にも努めているところでございます。 またさらに、全国の大学に対しましても、財団法人日本救急医療財団が取りまとめました救急蘇生法の指針二〇一〇市民版を通知いたしまして、各大学の学生等への取組を促しているところでございます。
また、都道府県警においても、そういった電動車椅子を扱う事業者に対しては、指導の講習会とか安全教室を実施したりしております。 車椅子のメーカーと地方公共団体、警察、こういった方々が相連携をして、せっかくそういういわゆるマニュアルがあるので、マニュアルに基づいて、やはり利用者の目に沿ったパンフレットをつくって、しっかり啓蒙活動していくということが必要ですね。
この計画を踏まえまして、二十五年度予算において、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクト、予算案は三億四千万円でございますが、これを措置いたしまして、一つに、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発普及、そして二つ目に、教職員や児童生徒等の防災、防犯、交通安全に対する意識の向上を図るため、学校安全教室の講師となる教職員を対象とした講習会の開催、三つ目に、通学路の交通安全
具体的には、先ほど御指摘もありましたけれども、例えば学校安全教室の推進、あるいは安全な通学のための教育教材作成等の実施をいたしながら地域の取組を支援しているところでありますけれども、特に、例えば学校安全教室の推進でありますけれども、例えば都道府県の要望にしっかりこたえる形になっているかというところはこれまでも確認をしてきておりますけれども、改めてその点は丁寧にやってまいりたいと思いますし、また、この
○佐藤(ゆ)委員 今お聞きしましたが、なかなか、安全教室とかもされているということも伺っているんですけれども、やはり若者のスピードの出し過ぎとか、携帯電話をかけながらの自転車、傘を差しながらの自転車の運転など、本当に危険な運転をされているお子さんが多いです、大人でもあるわけですけれども。そういったことが本当に事故のないように努めていかなければならないと思っております。
あと、水色で二つほど囲っておりますように、私どものフィルタリングサービス、それと子供向けの端末というところで御説明させていただきながら、黄色い部分では四つほど、ケータイ安全教室等々初め、いろいろ普及啓蒙活動についても御説明さしあげたいと思っております。 お開きいただきまして、二ページ目でございます。
ただし、やはり、学校でしっかりと一時間、二時間かけてというようなことを店頭ではなかなかできませんので、それについては、先ほどの安全教室のようなものですとか、あるいはこういったツールをお渡しして後で読んでいただくとか、そういったようなことで、あらゆるメディアですとか我々の機会を通してそういった情報にまずは触れていただいて、関心を持っていただくということを今努力しているところでございます。
ですから、いろいろな形で、先ほど携帯各社の御紹介の資料の中にも、安全教室なんかも相当行われておりますし、私どももたびたびやっております。 あと、文部科学省からの委託で「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットを百三十万部印刷して、全国の小学校六年生に配付をしております。これが結構評判がよくて、ことしの二月かな、三月初めぐらい、春休みのちょっと前に配るんですけれども、三回目になります。
それで、例えば、細かい言い方になるかもしれませんが、交通違反があるとすれば、米軍関係者に対しての日本の交通安全教室を開くとか、そういったことを一つ一つきちっとやっていくことが、先ほどの副大臣の考え方に沿っての、またお互いの信頼関係の構築になると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、もう一度。
現在、インターネット教育を行う事業には、総務省、文科省が支援しております主に保護者や教職員を対象としましたインターネットの安全、安心利用のための啓発を目的としたe―ネットキャラバンでありますとか、あるいは経産省とNPO法人が行っております、家庭や学校からインターネットにアクセスする一般の利用者を対象としまして、情報リテラシーに関する基礎知識を学習できるインターネット安全教室などの取組も既に存在しております