2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○林国務大臣 大阪教育大学が実施をしておられるセーフティープロモーションスクールは、地域と連携をいたしまして安全推進の取り組みを継続的に実践する学校を認証する取り組みでありまして、地域全体での学校安全推進体制を構築する上で極めて意義深い、こういうふうに認識をしております。
○林国務大臣 大阪教育大学が実施をしておられるセーフティープロモーションスクールは、地域と連携をいたしまして安全推進の取り組みを継続的に実践する学校を認証する取り組みでありまして、地域全体での学校安全推進体制を構築する上で極めて意義深い、こういうふうに認識をしております。
国の交通安全推進体制といたしましては、交通安全対策基本法に基づき、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、内閣総理大臣を会長として関係十二閣僚を委員とする中央交通安全対策会議が設置されているところであります。
これら「基本的考え方」に基づきまして、第六次交通安全基本計画におきましては、「高齢者の交通安全対策の推進」、「シートベルトの着用の徹 底」、「安全かつ円滑な道路交通環境の整備」、「交通安全教育の推進」、「車両の安全性の確保」、「効果的な指導取締まりの実施」、「救助・救急体制の整備」、「事故調査・分析、交通安全に関する調査研究の充実」、「官民一体となった交通安全推進体制の確保」を重点的に実施していくこととしております
第九に、官民一体となった交通安全推進体制の確保であります。 国、地方公共団体及び民間団体等が一体となった交通安全推進体制を一層強化するとともに、交通安全に関する国民挙げての活動の展開や、地域における住民参加型の自主的な活力ある交通安全活動の推進を図ることとしております。
具体的には八本の柱を立てておりまして、総合的な調査研究の推進でありますとか、車両の安全性の確保、道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、効果的な指導取り締まりの実施、救急・救助体制の整備、交通安全推進体制の充実強化、さらに増加の顕著な事故態様それから死者数の多い事故態様に対応した諸対策を推進し、目標でございますが、平成七年に交通事故死者数年間一万人以下とすることを目指すというものでございます。
私どもとしましては、やはりこれは徹底して安全対策を進めなくちゃいけないということでございまして、地域ごとに安全推進体制を強化する。それから現場におきまして安全巡回指導をきめ細かに行う。さらに林業従事者に対する健康保持、増進等の健康診断等を含めまして安全教育も行う。
特に、事故を起こしましたＪＲ東日本では、本社に安全研究所を設置し、また各地方機関に安全対策室、総合訓練センター等を設置して安全推進体制の充実を図るとともに、設備面ではＡＴＳ―Ｐの設置の推進を実施して、同じような事故が二度と起こらないように努力しているところでございます。
第七に、交通安全推進体制の充実強化でありますが、関係省庁、地方公共団体等のより一層緊密な連携を図るとともに、民間における交通安全活動の役割の重要性にかんがみ、各種交通安全団体とともに、地域団体、車両製造・販売団体、ユーザー団体等における交通安全活動を一層推進することとしております。
例えばこの現況の中でも、「総合的な交通安全推進体制の確保」、「交通安全計画の作成」、「交通安全対策の総合的な推進」、「道路交通安全施策の現況」ということで個々の事故への対応というものを事細かにやっている。ただ実効が上がらないのですね。これは一体どういうところに原因があるのか。殊に私が問題にしたいのは道路貨物運送事業の労働者の現況ですが、大変過酷な状況になっておるのですね。
安全面について「本社内に「鉄道安全推進委員会」を設置して安全推進体制の確立を図りました」以下云々と書いてあるわけですが、そう書いた途端にこういう事故が起きているわけです。こういう委員会を設けてあたかも誇示するような表現で指摘しているのですが、一体その中身はどういう議論がされているのかということについて運輸省はどの程度把握されておりますか。
それから「総合安全推進体制の強化について」ということで「安全確保のための全社的な体制として総合安全推進本部が設けられており、その下部機構として航空安全委員会が設けられ、形式的にはその体制が整っていると認められるが、実態上、この組織の目的に照らし、十分、有効に機能しているとは認め難いので、組織面の検討を含め、安全推進体制の強化を図る必要がある。」という勧告をなさっておる。
そういう認識に立って国としての交通安全推進体制がはかられてきたと思いますが、われわれが見る限り、やはり現実はそのように進んでいないのではないかというふうに考えられるわけです。担当の総理府としてはどのようにお考えになっておるか、まずこの点からお伺いをしておきたいと思います。
これに対する対策としては、国及び市町村における交通安全推進体制の整備、交通安全施設等の整備、交通安全思想の普及、交通指導取り締まりの徹底、交通規制の強化等に重点を置いて、関係行政機関それぞれ相互に緊密な連携を保ちながら、事故防止に種々の施策を講じている旨の説明があり、なお、県当局からは、交通安全施設の整備促進、市町村交通安全指導員制度の法制化、県道及び市町村道の整備促進について要望を受けたのであります
県知事、関係行政機関からの説明によりますと、本県は、阪神地方と中国、四国地方を結ぶ交通上の要衝の地にあたり、県内には五万をこす路線が縦横に走り、自動車保有台数の増加と県外からの通過交通量の増大に伴い、交通渋滞、事故も多発しており、この事故防止には、県は交通安全推進体制を確立するとともに、交通安全施設の整備、交通規制等に重点を置き、その安全対策に力を注いでいるとのことであります。
○兒玉委員 次に、私は特にこの交通安全推進体制の整備ということは、単に中央だけではなくして、やはり都道府県における安全対策の組織を強化することが非常に大事だと思うのですが、総理府からいただいた資料によりますと、昨年の九月現在において交通安全対策課を置くものが二十五、それから係を置くものが八、それから担当参事主幹等を置くもの四、わずかに三十七しか——しかも係、もしくは参事主幹、こういう非常にお粗末な状態
○川村委員 交通基本問題調査会の答申には、申し上げるまでもなく、そのような道路交通の安全施設の整備の問題についても、交通環境の整備の問題についても、交通安全推進体制についても、被害者救済対策についても、詳細に進めるべき方向を指示しております。これらの問題について現状がどうあるのか、将来どのような施策を進めていかねばならないか、これが一番大事なことであろうと思うのであります。
これはその答申の第三編各論において、あるいは交通安全施設等の整備において述べておりますように、あるいは交通環境の整備を指摘いたしておりますように、交通安全推進体制を指摘しておりますように、あるいはいま局長が最後に強調なさいました被害者救済対策を指摘しておりますように、こういう全般的な仕事というものが総合的に進められていかなければ、警察当局の道路交通法に基づく取り締まり等を中心とする対策だけでは決してその
そこで労働災害防止法案とどういう関係になるのかという点につきましては、私ども使用者側におきますところの安全推進体制を自主的に確立してまいる、そして事業主に対する啓蒙指導、それから具体的な安全指導等をできるだけ早く進めていきたいという観点から、労働災害防止法案におきますところの自主的体制の確立ということの早期実現を期待しておるわけでございますし、また元方と数個の下請との関係を規律する問題も、現在の公共事業等