1979-05-23 第87回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
昭和五十四年度は、第二次交通安全基本計画の第四年度としまして、陸上交通では、信号機、歩道等の各種交通安全施設の整備はもとより、歩行者、自転車利用者等のいわゆる交通弱者保護対策の推進、運転者対策の充実、家庭における安全意識高揚対策等の各種交通安全教育、交通安全運動の推進、救急医療体制の整備や被害者援助措置の充実等の被害者救済対策の充実、踏切道の整備等の施策を講ずることといたしております。
昭和五十四年度は、第二次交通安全基本計画の第四年度としまして、陸上交通では、信号機、歩道等の各種交通安全施設の整備はもとより、歩行者、自転車利用者等のいわゆる交通弱者保護対策の推進、運転者対策の充実、家庭における安全意識高揚対策等の各種交通安全教育、交通安全運動の推進、救急医療体制の整備や被害者援助措置の充実等の被害者救済対策の充実、踏切道の整備等の施策を講ずることといたしております。
○阿部憲一君 総理府所管の予算として、交通安全思想の普及活動の推進事業として、「家庭における安全意識高揚対策の実施」ということを述べられておりますけれども、具体的にどのようなことを行うのか御説明願いたいと思います。
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておるのでございますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図