1956-02-21 第24回国会 参議院 建設委員会 第8号
公団の業務上の余裕金の運用は、その安全性を確保する必要がありますので、国債の保有、銀行への預金または郵便貯金に限定したのであります。 第三十二条は、公団の役職員の給与及び退職手当の支給の基準に関する規定であります。
公団の業務上の余裕金の運用は、その安全性を確保する必要がありますので、国債の保有、銀行への預金または郵便貯金に限定したのであります。 第三十二条は、公団の役職員の給与及び退職手当の支給の基準に関する規定であります。
一割もしくは一割五分の値上げも可能ではないかと、かように考えておりまするのでありまするが、まだ予算も審議中でありまするし、また来年度実施に際しての各般の条件等についても、現在のところではまだ十分に的確な見通しも値上げ等についてすることは、早いのではないかという政府部内の意見もございまして、政府部内としては、来年度の予算としては一応運賃値上げを前提としないで、でき得る限り国鉄当局にも交通機関としての安全性
次に、貯金関係で一言触れたいのは、京都貯金局を視察いたしましたが、その新局舎がきわめてりっぱで、設計も能率的にかつ安全性を確保するようにできており、しかも比較的単価も安いことはまことにけっこうなことと思いましたが、和歌山県の口座を京都貯金局が所管していることから、八木委員より種々質問が発せられました。すなわち、 一、貯金原簿を各郵便局に置くことを考えたことがあるか。
さらにこれを詳しく申しますと、フレオン・ガスというのを使いますが、フレオン・ガスの中に塩素が入っておりまして、これが誤まって原子炉のウォーター・ボイラーの中に入ったために腐蝕が行われた、そういうことでございまして、操作さえ誤まらなければ、安全性に何ら疑念がないということがはっきりいたしました。
わが国も初めてやるのでありますから、炉の設置やその他については、外国以上の管理を、放射線障害防止法案の内容に規定してありまして、これを実行するならば、外国以上に安全性を持つ、だろうと思います。その実施に相応じまして、現在レントゲン等が病院等で乱用されておるのは、それに並行して厳重に監督されるようにならなければならぬと思います。今までその、取締り法規がなかったものですから乱用されぎみであったのです。
しかしそういうことではいけませんので、先般来船の安全性の問題につきまして局としまして関係者、学識経験者の意見を十分にしんしゃくいたしまして、そうして船の安全性能というものにつきまして、かくあるべしということを規定を作りまして、今後におきましてはこういうようなことで十分船の性能を審査した上で、船の就航を認めるというふうにいたしたいと考えております。
しかしまあ一応こういう危険であるということが気がつきました以上は、この競馬の施行を続けて参ります以上は、やはりでき得る限りの安全性というものを保って参ることは必要であろうと考えておりますので、まああえてこのような法案を作って参ったわけであります。 それからざっくばらんに申し上げますと、議員提案になるべきはずでございました。
日本におきましても、これを民間の事業にやらせるなどということはとんでもないことでありまして、技術が普遍化して、何でもないという安全性が出てくればいいのですけれども、そうならない限りは、公社とかあるいは国家的機関においてこれはやるべきものであって、特にこの公社には廃棄物の回収までやらせることになっておりまして、各研究所や炉から出てくる原子炉の灰というもの――灰といってもこんなたばこのような灰じゃありません
○松田（鐵）委員 御意思のほどはわかりましたが、しからば漁船の大型化をするということに対して、このプリントにもありまするが、昨年、本年あたりの遭難事故というものは非常に大きな数に上っておって、非常に安全性を欠いておるのでございます。
ただいまおっしゃったところの海難の安全性をもっと高める、漁夫のためにもそういうふうな手を考える必要があるというふうなことは全く同感でございまして、それで私の方としましては道府県その他関係者の意見を十分徴しまして、ただいまのお話のような大型化の線というものは、他にいろいろ検討すべき要件もございましょうけれども、一応いま少し時間をかして検討さしていただきたい。
そこで私企業においてはおよそどの程度までの安全性というものを見て、そういう計画を個々の具体的の企業によって立ち得るものがあるわけでございますが、国鉄の場合には、国としてはそういうことを考慮せずにずっと継続していくのであるという建前を基礎にして考えるのが妥当であると思う。
それと漁夫たちの飲料水の関係もございますし、海難等の危険もございますので、五トン以上の水槽を甲板下に設置してはどうかということ、それから常時使用するとろこの漁網の置き場を甲板下に設置するというふうなこと、それから先ほど申しましたところのオホーツク海に出漁する漁船につきましては、測深儀を装置してもらうということが安全性を保つ上からいいのではないかと思いまして、そういうふうな点の条件をつけて参ろうか、これはもちろん
交流機関車としての一般的な特徴は、直流電化のように、発電所から送られた交流を変電所で直流に変える必要がなく、また機関車内の変圧器によって電圧を変えることができ、いわば変電所設備を機関車内に搭載したようなものでありまして、また架線についても安全性と経済性について特殊の考慮が払われており、かつ機関車の製作費は直流機関車と同程度であり、その上地上設備費が直流電化の六、七割程度で済むという結果がもたらされております
さらに新潟の火事の問題からいきますと、不燃性の建物に飛び火が行ってつきまして窓から入るとかいうことで、不燃性の建物の火災に対する安全性というものが、非常に疑われておる状況がありますので、この点なども非常に大きな問題だと思うのであります。
しかしながらその文書の最後に、これらは必ず製品検査をして、それによって安全性を期して出荷するようにという注意書が書いてございます。
こういう性質を持っておりますからして、会社自体は非常に安全性がありますから、多少他の会社に比べて、配当率が低くてもその会社の価値には影響がない、こう考えますから、やはり世間並みの配当を必要としないのではなかろうか。
ところが、努力をしておって、そうして現在でも輸送上に必要な施設あるいはすべてにまだ不完全な点がたくさん残されていて、そういうものが現在残っているところに、さらに赤字を作らせてゆく、これが輸送の安全性というものにもいろいろな面で影響してくると思う。
○山下政府委員 その問題につきましては、運輸省におきましても、造船技術審議会というのがございますが、そこに安全部会というものを設けまして、船の安全性の部面につきましていろいろ議論をいたしております。
まず、高速自動車道の性能という点でありますが、これは一般の道路交通に比べますというと、安全性が高いということは、これは言うまでもないことであります。また大量輸送能力を持っておるということも、これも異論のないところであります。
○国務大臣（鳩山一郎君） 現在の日本のまあ領土主権の安全性がアメリカの駐留環によって保たれている、安保条約によって日本の独立が確保せられておるというようなことは、日本の独立の完成を期する上には確かに障害になると考えております。なお、経済につきましても、できるだけ自主経済にして、アメリカの援助のないようにした方がやはり独立の完成だと思います。
建築士法は国民の生命、財産に至大の関係を有する建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上をはかるため、昭和二十五年第七国会において制定されたものであります。同法は建築物の設計、工事監理等を行う建築技術者の資格を定め、その業務の適正をはかることを内容としておりますが、五年間の法施行の実績にかんがみ、建築士事務所の業務に関する規定を整備するため、今回の改正を必要とするに至った次第であります。