2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
スーパーやコンビニの食品売場で少しでも消費期限や賞味期限が新しいものを買おうとする鮮度志向、安全志向が消費者には根強いと思います。奥の方に新しいものがあると知っていますので、奥から買う。そうしますと、その結果、まだ期限が残っていて十分安全においしく食べられる手前のものは早めに撤去されます。大量に食品ロスとなっています。
スーパーやコンビニの食品売場で少しでも消費期限や賞味期限が新しいものを買おうとする鮮度志向、安全志向が消費者には根強いと思います。奥の方に新しいものがあると知っていますので、奥から買う。そうしますと、その結果、まだ期限が残っていて十分安全においしく食べられる手前のものは早めに撤去されます。大量に食品ロスとなっています。
今回の試算は、この交渉結果に加えて、消費者の健康志向や安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加傾向に転じたこと、これに加えて、国産トマト加工メーカー、同じメーカーがケチャップとストレートジュースを製造している形態が大宗でございますが、契約栽培を増加させたことで加工用トマトの取引量もふえたことによりまして、固形部分を原料とした国産ケチャップの生産が継続されることが見込まれること
この正社員になりたいという夢については、よく考えればやはり安全志向、安心を持って人生を過ごしていきたいという夢として、私はまずいいと思います。反面、正社員になれない環境があるのではないかという不安から、したがって、正社員になりたいという希望を、周囲の大人の状況から鑑みて素直にそういうふうに書いたのだと思います。
それに加えまして、今回の影響分析におきましては、消費者の健康志向ですとか安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加に転じております。
○森山国務大臣 トマトの問題につきましては、近年、健康志向や安心、安全志向の高まりも相まってきておりますし、少しそういう動きが出てきているのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、もうちょっと詳しく調べて御返事を申し上げます。
それから、食べ物の安全性でも、有機農産物に対してだって、安全なものを欲しいという安全志向は相当強いんですよ。国民に対してちゃんと説明していけばいいんじゃないかと私は思いますよ。要はやる気ですよ。大臣、頑張って、年末のパリのＣＯＰで恥をかかないような目標にしていただきたいと思います。 以上で終わります。
そうしたものの嗜好が求めているところ、安全志向もあるでしょう。
フードロスを削減するために賞味期限を延長させる食品添加物そして防腐剤等の問題が消費者の安全志向を考慮する上では必要不可欠のことだと思います。
そしてまた、やはり政府は消費者の安全志向を考慮した上で二分の一ルールというものを目指しておられると思いますけれども、メーカーまた販売店等の問題もあるかとは思いますが、消費者に対しましてその意識改革をどのようにされるのか、またどのような対策を講じていかれるのかをお伺いいたしたいと思います。
ベンチャーキャピタルがやや安全志向で、早期のリターンを求めている姿がうかがえるというふうに私は思っております。 具体的に、どういうものにベンチャーキャピタルが投資しているか。全てではありませんけれども、このごろ多いのはゲームですね。ゲームに投資をする、すぐにリターンが返ってくる。そういうものにたくさん投資をしておいて、早期のリターンを求めているというようなところでございました。
今委員のおっしゃるように、投資マインドというものが、日本人はどちらかというと安全志向でありますよね。そういう意味では、今回、個人にまで開いたマッチングの制度というのは、やはり一つそういう道を開くという可能性は十分あると思います。
その中で、私どもも、新しく御利用いただく中では、主にはパン、めんというもので推進させていただいておりまして、特に昨年来の消費者の皆様の食品の安全志向ということで、米のパンにつきましては、私どもでも、現在の生産量からまいりますと、前年に比較いたしまして約三〇％ぐらいの伸びをいただいておるというような状況でございます。
第一点は、安全志向が非常に強いという、これは我が国の大きな特徴で、なぜこれがあるのかということにつきましてはさらに考えなければいけませんけれども、一つは、我が国の場合には、ほかの商品がない、つまり、マーケットで預貯金以外の商品が少ない、購入できる商品が少ないということがあると思うんですね。それはもちろん、株式投資もあります。
まず、私どもは、近年、今御指摘のありましたレポート以降、取組を強化しているわけでございますけれども、御指摘のような地球環境保全や安全志向、高齢者・障害者対応といった分野でのＪＩＳの制定にまず力を入れてきております。
○藤原正司君 そこで、多様化する消費者ニーズへの対応という点からお尋ねしたいんですが、日本工業標準調査会、ここが平成十五年の六月にレポートを出しておりまして、この中で、今後のＪＩＳ制度の在り方に関して、地球環境保全、安全志向、高齢者・障害対応など、多様化する消費者ニーズへの対応として、消費者の価値観に応じた情報提供機能が期待されている、こういうふうにレポートとしてまとめているわけですけれども、今回の
ここを、政府による預金の保護措置という形で、まず預金者が超安全志向、みずからリスク感覚というものをしばらくお蔵にしまっておいていい状況にし、金融機関自身も最終的には政府の保護措置の枠内にあるということでは、思い切ったリスク評価とリスクテークに乗り出していくということが用意されない状況になります。
アジア・モンスーン地帯でございますので、ＥＵなどと比べますと、雑草だとか病害虫、中国からウンカも飛んでくるような国でございますので、農薬というのは有用な農業生産資材であるという一方で、やはり消費者の安心、安全志向というのがございまして、これにマッチする形で有機農法に取り組んでおられる農家がいらっしゃる。
これをどういう形で教育するかといったようなところで、学校の先生たちの安全志向というのがいろいろな冒険的なことを避けるということになって教育効果を上げていないという話がありましたが、逆に少し参考になる、発想の転換をした例をお話し申し上げますと、島根県に美都町というところがありまして、そこで父兄の方から一つの問題が出されたのは、給食の食器の問題です。
えてして我々は、頭の中の、私も含めてでございますが、えてして何か安全志向といいましょうか、チャレンジというようなものを、とんでもない、とんでもないと。そういうところまでいかないで、むしろ石橋をたたいて渡るみたいな発想で、横並び方式で、危険信号も、赤信号になれば絶対車が来なくても渡らないとか。
これはもちろん、安全志向ということもその背後にあったことは疑問がないことだと言えると思いますけれども、同時に、今の金利の状況ですとどっちにしても大した差がないという残念な状況になっていまして、そういったことが、ただ安全ということだけ考えればいい、収益性ということはもう当面余り考える必要もないんじゃないかというような状況が背後にあったというふうにも我々考えているわけでございます。
○黄川田委員 最近の新聞報道によりますと、アメリカの国内でも個人や銀行の資金が安全志向を強めておるところは御案内のとおりであります。個人資金は株式から預金に流れ、銀行は企業向け融資を厳しく選別しております。景気の先行き不安や企業業績の下方修正に加えまして、エンロン等の相次ぐ企業の不祥事がリスク回避の背景にあるようであります。
先生今言われたように、環境保全型農業の一つとして私どもも注目をしておりまして、最近とみに消費者の健康志向、安全志向が増しているわけでございまして、これに対応するための農業生産の在り方ということで支援をしているわけでございます。