2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
また、平成二十二年には、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の調査結果に基づき、貸切りバスの安全対策全般について勧告しています。これら勧告に対して国交省が講じた改善措置について、総務省はフォローアップを実施されているんですけれども、結果として今回のような痛ましい事故が発生しているんですね。
また、平成二十二年には、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の調査結果に基づき、貸切りバスの安全対策全般について勧告しています。これら勧告に対して国交省が講じた改善措置について、総務省はフォローアップを実施されているんですけれども、結果として今回のような痛ましい事故が発生しているんですね。
だけれども、私が言っているのは、安全対策全般のそういう対応についての考え方をしっかり入れる、外部を入れるということをやっていないということを言っているわけですよ。そこをはっきり言わないと、何か一つずつやっているみたいなことを言うと、あそこはえらい努力しているじゃないかなと。そんなことはやっていないんですよ。そこを言っているんですよ。
その意味で、私どもとしては、今回の事故を教訓に、関係の省庁、警察や厚生労働省、それから関係業界とも連携いたしまして、安全対策全般を見直すこととしておりまして、公共交通の安全に対する信頼を取り戻すために鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、安全対策全般につきまして、私ども内部だけでなく外からの視点を取り入れることが必要と考えており、社外の有識者の方々から成る安全諮問委員会を設置し、ソフト、ハードの両面からの安全性向上策の推進を図ってまいります。
また、このような悲惨な事故を二度と起こさないために、安全対策全般につきまして、私ども、中からだけではなくて外からの視点というものを入れることが大変必要だと思っておりまして、部外有識者から成る安全諮問委員会の設置につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
私は、今回、主に悪質な交通死傷事犯の重罰化という点に注目しまして、それに関連した形で、政府の交通安全対策全般につきましても当局の御見解を伺いながら、改正法案について質問をさせていただきます。 まず、今回の刑法改正における最大の柱、悪質な交通死傷事犯の重罰化についてお伺いします。 私は、ことしの春先まで八年間にわたり地元広島の民放局で夕方の社会情報番組のキャスターを務めてまいりました。
また、今回のトンネル事故も含めました今後のトンネルの保守管理のあり方につきましては、先般の福岡トンネルの事故の際に設けましたトンネル安全問題検討会において現在検討を進めておりまして、今回の事故も含めてこれからトンネルの安全対策全般について議論を深めていきまして、その結果を受けまして鉄道事業者を適切に指導監督するということで、鉄道の安全輸送に対する信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山政府委員 米国におきます検査方法等の把握も含めまして安全対策全般を整理し、また、封印中の六ロットの処置につきましてはその段階で検討してまいりたいと思いますけれども、例えば今のような廃棄ということにつきましては、いわば安全対策の経験例として今後とも活用できる事例に加えることはできるだろうと考えております。
○政府委員（山本博一君） 似たような用語がたくさん出てまいりまして混乱を招かれるんではないかと思っておりますが、お話しになりました交通安全基本計画というものは、国の交通の安全に関係する行政機関の長で構成されます中央交通安全対策会議というものにおきまして、国及び地方公共団体が行う交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものでありまして、昭和四十六年以降五年ごとに定められておるものでございます
これについて建設省としてどういうような対応をしているのかという御指摘でございますが、建設工事の安全対策全般につきましては先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、私どもも工事の安全を図るという観点から、例えば新たに現場に入られた方々が、一つの現場の中でいろいろな方々がたくさん集まられてそれぞれ建設工事自体を施工されていかれるということが大変大きな課題でございます。
○説明員（豊田榮次君） 現在運輸技術審議会に対しまして安全対策全般につきまして諮問して検討を加えておるところでございます。
本対策本部決定に基づき、まず、各地方運輸局に対し、五月十五日付の運輸大臣通達により、鉄道事業者における人的側面、施設面、両面の安全対策全般にわたって見直しを実施し、安全確保に万全を期するよう管下の鉄道事業者を指導するよう指示するとともに、同日付の局長通達により、単線の路線を有する鉄道事業者に対する安全総点検の実施及び特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線に対する運輸局の職員の立ち入りによる安全総点検
本対策本部決定に基づき、まず、各地方運輸局長に対し、五月十五日付の運輸大臣通達により、鉄道事業における人的側面、施設面両面の安全対策全般にわたって見直しを実施し、安全確保に万全を期するよう管下の鉄道事業者を指導するよう指示するとともに、同日付の局長通達により、単線の路線を有する鉄道事業者に対する安全総点検の実施及び特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線に対する地方運輸局の職員の立ち入りによる安全総点検
本対策本部決定に基づき、まず、各地方運輸局長に対し、五月十五日付の運輸大臣通達により、鉄道事業における人的側面、施設面両面の安全対策全般にわたって見直しを実施し、安全確保に万全を期するよう管下の鉄道事業者を指導するよう指示いたしますとともに、同日付の通達により、単線の路線を有する鉄道事業者に対する安全総点検の実施及び特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線に対する運輸局の職員の立ち入りによる安全総点検
特に、昨年十一月、私どもの所管団体でございます財団法人の日本産業協会におきまして、消費者団体の方々また産業界の代表者の方から成ります製品安全対策研究会というものを発足させることによりまして、製造物責任制度のみならず製品安全対策全般について多角的かつ総合的な見地から議論を進めてまいったところでございます。
○政府委員（原田達夫君） 第四次の計画におきましても、ちょっと読み上げますと、「交通事故の防止は、従来にも増して、国及び地方公共団体並びに国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き、人命尊重の理念の下に、交通安全対策全般にわたる」云々と書いてございまして、明記してございます。
いま一つ、今度は一番大事な今回の日航機の事故に関して、交通安全対策特別委員会の使命でもあるところの今後の交通安全対策全般について、国として日本航空並びに航空業界にどのように管理体制を強化されるのか、また、改善策並びに指導をどのように進めていくのか、今後事故を未然に防ぐ意味でも、この辺のところについて政府の大きな御指導をお願いしたい。
そのほか、もちろんこれを中核といたしまして交通安全対策全般を進めていくということであったわけでございまして、当時の死傷者数全体で百万人に及ぼうとするこの勢いを何とか食いとめるための緊急の措置をやっていこうということであったわけでございます。
したがって、今回も科学技術庁の中に原子力安全局というものを新設して、この局の新設ばかりでたしに、安全対策全般について、これを拡充して考えていぎたいといたしておる次第でございます。 お答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
今後、交通安全対策全般にわたり、人命尊重の基本理念に立脚した具体的諸施策を機を失せず強力に実施し、事故の絶滅を期して邁進する所存であります。 まず、陸上交通のうち自動車交通の安全確保につきましては、自動車の検査登録体制の強化をはかるとともに、本年十月から新たに軽自動車についても検査を実施することとしております。