2012-01-30 第180回国会 参議院 本会議 第3号
また、福島県が昨年五月に建築資材の安全基準設定を求める要望書を出していたにもかかわらず、対応を怠ってきた国の責任は重大です。この責任を誰がどう取るんでしょうか。また、早急に安全基準を設定すべきと考えますが、いかがですか。 次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。 東京大学地震研究所が昨年九月に、首都直下型地震が四年以内に七〇％の確率で起こると発表しました。大変ショックなことです。
また、福島県が昨年五月に建築資材の安全基準設定を求める要望書を出していたにもかかわらず、対応を怠ってきた国の責任は重大です。この責任を誰がどう取るんでしょうか。また、早急に安全基準を設定すべきと考えますが、いかがですか。 次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。 東京大学地震研究所が昨年九月に、首都直下型地震が四年以内に七〇％の確率で起こると発表しました。大変ショックなことです。
これとあわせて魚介類の安全基準設定に対する指導、これは私としてはやはりまだまだだ、こういうように思うのです。だいじょうぶだといっても国民は信用しない、こういうのはやはり行政のまずさだ、こういうように思うのです。
かようなわけでございまして、しかもこの基準に即応した対策としては、汚染地域の魚はこれを排除し、市場に出回らない、こういうようにいたすわけでございますから、この安全基準設定によって市場から買う魚は絶対に安全である、かように申し上げることができるわけでございます。