2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
そして、二十七年度の予算、今お話しございましたように、一億円ということで積算をされているわけでございますけれども、その中で、復旧作業員の健康管理へ反映するとともに、放射線被曝と健康にかかわる社会の安心確保や安全基準策定などに知見を提供するということで、データの集計、分析、あるいは健康管理支援というようなことを進めているという状況でございます。
そして今、この規制委員会の方で新しい安全基準策定を行っておりまして、この三月から四月中にかけまして、新安全基準の条文案の取りまとめを行いまして、それをパブコメにかける。そして、七月の十八日までに新安全基準の公布、施行、こういうスケジュールになっております。
今年度計上させていただいております三十・一億円でありますが、これは国際的な安全基準策定のために必要な研究でございます。 具体的に言いますと、ナトリウム冷却の高速増殖炉について、ＩＡＥＡで来年の春ぐらいから基準をつくろうという動きがございます。他方で、高速増殖炉については、中国、インドといった国が具体的に設置をする計画を持っております。
さらに、高速増殖炉の実用化のための研究開発については、国際的な安全基準策定のために必要な予算に限定して計上しております。 こうした原子力関連予算に加え、御指摘の核燃料サイクル政策や放射性廃棄物の最終処分に係る政策等については、今後のエネルギー政策全体の見直しの議論も踏まえ、さらなる見直しに真摯に取り組んでまいります。
聞くところによると、七月の安全基準策定に向けて今準備がされているというふうに聞いていますけれども。 今私が申し上げましたそれらについて、対象はいかなるようになるのか、お答えください。
それに関連して、「総論レポート」の第Ⅵ章なんですけれども、このⅥ章には「処分予定地選定と安全基準策定に資するための技術的検討」をしているがということで、四十六ページですが、「処分予定地の選定においては、地層処分にとって不適切な地質環境を除外する観点から、①断層活動、火山活動、隆起・侵食によって処分システムの性能が損われるような地域ではないこと、②対象とすべき岩盤が必要な規模の処分施設を建設するうえで
国際航路の厳しい条件のもとで十分な安全性が確保できることを実証するとともに、国際的な安全基準策定のための基礎的なデータを得ることとしたところであります。 ＴＳＬ「希望」は、長崎—上海間の国際航路を含む全航程約四千キロを高速航行時には平均時速七十キロを超える速力で安定的に航行し、計画どおり無事実験航海を終了したところであります。
一方、研究開発というところにつきましての問題でございますけれども、二〇〇〇年前までに地層処分の技術的信頼性というものを明らかにしていく、そして、その処分予定地の選定、安全基準策定の技術的なよりどころというものを提示をしていくということを目的といたします、先ほどちょっと触れました二〇〇〇年レポートというもの、これを策定すべく所要の研究開発というものを進めていく。
当初三年間の実験航海が済みました後、さらに引き続き二年間の第二次の航海も予定いたしておりまして、この実験航海におきましては、信頼性の確認とか安全基準策定のためのデータの蓄積を図るといったふうなことを行いますとともに、原子炉関連機器の安全性の研究に資するための各種の試験といったふうなものも同時に行いたいと考えております。
原子力安全確保の基本問題と理念は、過去二十年におきます世界各国における研究と実験、運転経験、並びに国際原子力機関におきます安全基準策定作業等によりましてほぼ確立したものと考えられます。しかし、残念ながら、原子力安全についてはまだわが国の国民の中で正しい理解が十分に得られているとは思われません。