1997-04-08 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
ですから、今お話もありましたが、市町村、教育委員会等と、あるいは交通安全団体もあると思いますけれども、その辺と連携をして、運転者だけではなくて一般住民にも理解を深めてもらうというような意味で、公安委員会も、あえて取り締まり対象の運転者や事業者に絞ることなく一般住民に対しても一歩踏み出すということはいいのでございますけれども、その辺十分連携をとりながらやっていただきたいというふうに考えております。
ですから、今お話もありましたが、市町村、教育委員会等と、あるいは交通安全団体もあると思いますけれども、その辺と連携をして、運転者だけではなくて一般住民にも理解を深めてもらうというような意味で、公安委員会も、あえて取り締まり対象の運転者や事業者に絞ることなく一般住民に対しても一歩踏み出すということはいいのでございますけれども、その辺十分連携をとりながらやっていただきたいというふうに考えております。
○政府委員（山本博一君） 今回の法改正によりまして交通安全活動推進センターなるものを指定できるようにお願いをしておるところでございますけれども、これは現在、例えば安全協会とか、こういう民間の交通安全団体が種々の交通安全のための活動を行っているところでございます。これにつきまして法的なきちっとした資格を与えていこうとするものでございます。
私の趣旨は、寄附行為がありますので、寄附行為を改正しない限りほかには使えませんよ、逆に、寄附行為が改正されれば、類似の団体とか交通安全団体とかに使える余地が出てくるかもしれませんという趣旨で個人的に申し上げただけでありまして、その後理事長は、理事会でそういう考え方はないというふうに発言されたというふうに私は聞いております。
第七に、交通安全推進体制の充実強化でありますが、関係省庁、地方公共団体等のより一層緊密な連携を図るとともに、民間における交通安全活動の役割の重要性にかんがみ、各種交通安全団体とともに、地域団体、車両製造・販売団体、ユーザー団体等における交通安全活動を一層推進することとしております。
また、関係の各方面からも御意見をちょうだいするということが大変重要なことでございますので、従来からも、交通安全団体、ユーザー団体、運輸団体、あるいは労働組合の方々、身体障害者団体、そしてまた自動車メーカーの団体等々から御意見を伺ってきたところでございますが、このたびの策定に当たりましても幅広く御意見を伺うとともに、関係省庁と緊密に協議を行いまして、適切な基本計画の策定に努めてまいりたいということで準備
今御答弁の中で、専門の皆さん、特にメーカー、ユーザー団体、運輸、労働組合、身体障害者等々、そういった関係民間団体の名前が挙がりましたけれども、今の交通安全基本計画、六十一年三月に策定された計画の中にも「交通の安全に関する民間交通安全団体等の主体的活動の推進」という項がありました。
の自主自発的な安全行動を期待して国民に直接問いかけ、あるいは国民がみずから考える契機となる各種の国民参加型のキャンペーンや国民がいかなる状況下においてどのような安全行動をとるべきかを具体的に訴えるキャンペーン、また、全国で行われている交通安全運動の効果的事例を他地域や他組織に普及させるためのコンクール、発表会、表彰等を行うとともに、国民の自主自発的参加が期待できる安全指導等を行うために既存の交通安全団体等
また、交通安全思想の普及徹底を図がる上では大きな役割を果たしております交通安全協会であるとか、交通安全母の会であるとか、あるいは幼児交通安全クラブとか、そういった民間の交通安全団体の活動に対しまして援助、指導をするなどして、その主体的な活動を促進しておるところでございます。
企業の経済的な団体ではなくて交通安全団体というところが特徴でございますので、直接的な経済的なメリットに乏しいという面がございますので、そのためダンプカー協会の設立の意義が理解されにくい。そのために設立に向けて働くリーダーシップが備わらないと協会設立が実現しないという側面があるのではないかと思っております。
○平川政府委員 ダンプ対策及び踏み切道対策の、従来の施策と変わった点につきまして、こまかく申し上げると時間がかかりますので、簡単に二、三点だけ申し上げますが、たとえばダンプ対策につきましては、いわゆるダンプ規制法十二条による安全団体というのがございます。
第二点といたしましては、いま先生が御指摘になりました安全団体というのがございます。この安全団体は、実は、はなはだ申しわけないのでございますけれども、全国で愛知県と新潟県の二県において結成されております。
○小林委員 それによりますと、あるいは事業場だとか、業者団体だとか、あるいは安全団体、業種団体という、そういうようなものの名前を羅列をいたしまして、それらのものにのみ責任を持たせて、労働省自体の行政指導といいまするか、労働省自体の責任をのがれるような体制になっているように見受けられるのでございまするが、この辺はいかがでございましょう。
なお審議会なり協議会の構成員とこの協会との関係でございますが、この点につきましてはすでに民間団体として、たとえば全安連すなわち全国産業安全連合会といったような安全団体もあることでございます。
また、特に基準監督所等の行政機関並びに各安全団体等の官民の機関、こういうものを通じまして、大いに安全の必要性を強調することによりまして、事業主の一そうの安全についての自覚、したがって設備の改良についての熱意を高揚いたして参りたいと思います。
○政府委員（大野雄二郎君） これは他の種の事業団等々と違いまして、使用者あるいはこういった災害防止を目的とする団体、すなわち現在で具体的な例を申し上げますと、全安達と称します安全団体、それから全衛——衛生に関する団体、そういうような団体が自主的に集まられて、この法律に従った団体を作られる、その団体が役員を選任するわけでございます。
労災保険審議会につきましては、この法案では、こうした自主的安全団体につきまして、労災保険から毎年一定のお金を出していくという問題があります。さらに基本的には、こういった災害防止活動というものが、そもそも労災保険のいわば支出を減らすための災害予防の計画とその作業でございます。従って、労災保険の方にも事実上関係することはもちろんでございます。
○国務大臣（西田隆男君） これは御承知のように、労働省だけで安全週間をやるものではありませんで、民間の団体と協力を求めてやっておりますので、安全団体が各所にありまして、それと緊密に連絡をとりまして、安全週間は目的としては無事故週間にしたいという考えで現在やっております。二十九年度中におきましては、工場では全く無事故な工場が千六百八工場できておりまして、相当安全週間の効果は上っておると思います。