2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、歩行型除雪機による事故を防止するためには、より集中的に、効果的に注意喚起を行うことが重要だと認識しております。
また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、歩行型除雪機による事故を防止するためには、より集中的に、効果的に注意喚起を行うことが重要だと認識しております。
次に、海における取組についてでありますが、海難事故の防止に向けまして、海上保安庁では、海難調査を基に様々な安全対策を策定いたしまして、現場での訪船指導、船を訪れて指導すること、若年層に対する学校等での海の安全教室などの安全啓発活動を行っております。
自家用機等の操縦士に対しまして、飲酒に関する基準が遵守されますように、アルコールの危険性、分解速度、操縦への影響などをまとめました基礎教材を活用いたしまして、安全講習会等を通じた安全啓発、周知徹底を行っております。 また、二年ごとに義務づけております技能審査時には、アルコールに関する知識を審査項目として追加するといった対策を図ることといたしております。
○吉川国務大臣 農作業の安全対策というのは大変必要でございますので、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおりますが、農業法人における安全確保の取組を強化する観点で、従業員への安全指導と法人向けの研修会等も開催する取組を実施をいたしております。
今後の安全対策への取組でありますけれども、まず、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおります。平成三十年度からは、死亡事故の大宗を占める高齢農業者向けの対策といたしまして、安全意識の確認を対面で行って、安全面で心がける点をみずから考えてもらう取組ですとか、さらには、農業機械を点検して、その結果を踏まえて指導する取組等も実施をいたしているところでございます。
このため、農林水産省におきましては、警察庁、厚生労働省、農業機械メーカー等と連携した全国的な安全啓発活動や、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信ですとか、農業者に対する啓発ステッカー、これは五十万枚の直接配布、それから日本型直接支払制度がございますけれども、それを活用して、農道や農地ののり面等の危険箇所の補修、そういったものを積極的に働きかけて取り組んでいるところであります。
また、昨年十二月に小型航空機等に係る安全推進委員会を立ち上げまして、有識者や関係団体等の意見も踏まえながら、今後の更なる安全対策及び安全啓発の方法等について検討を進めているところでございます。 加えて、被害者救済という観点から、万が一事故を起こした場合に確実な補償が行われるよう、適切な保険の加入を奨励、指導しております。
こういったわかりやすい注意喚起が管理者、利用者にまで浸透するよう工夫しながら、今後も安全啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、日本航空には安全啓発センターという施設がございまして、御承知のとおり、御巣鷹山で墜落したジャンボの機が展示をされているわけであります。
事務手続の一助として、有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申込書の印刷等を行って、全国の市町村福祉事務所へ送付する事業をしていたり、また、高速道路における交通遺児への支援に関する事業、これは、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が管理する道路で発生した事故による交通遺児、高校生等に修学資金を援助したり、また、修学資金援助を受けた卒業生には卒業祝い金を支給したり、また、もちろん、高速道路における交通安全啓発
また、JAL、日本航空では、羽田空港に安全啓発センターというものもございます。ここも、私、視察させていただきましたが、御承知のとおり、昭和六十年、あの御巣鷹山に墜落をしたJALの一二三便、ジャンボジェット事故機の現物を展示してあるわけでございます。 両方を見て私も痛切に感じたわけでありますが、事故機材の現物というものが、事故の再発防止、安全がいかに大事かということを本当に雄弁に語っておりました。
私の方からは、まずJALと全日空さんがそれぞれ過去の事故からいろいろなことを学ぶべき施設を、例えば昨年四月に安全啓発センターをJALの方がつくり、また全日空さんの方が今年の一月に安全教育センターをつくられたと。私も昨日、全日空さんの方の安全教育センターを視察させていただきました。
○参考人(西松遙君) 私どもの安全啓発センターがオープンしたのがちょうど四月の二十四日でしたのでおおむね一年になるわけでありますけれども、この一年の間に内外を含めて二万人の方にごらんいただいています。中は当然、グループ社員を含めてということでございますけれども、比率が、大体六割がグループ含めたJAL社員、それから残り四割が外部の方と、こういう構成になっています。
○参考人(西松遙君) 先生御指摘のとおり、私ども昨年の四月オープンいたしましたけれども、安全啓発センターということで、旧ジャンボジェットの事故の残骸につきましては今展示しているところでございますが、私自身も最初に入って一番ショックを受けたのは、今度ごらんいただければお分かりになると思いますけれども、一番施設の奥の方にひしゃげた座席が実は残っておりまして、まあ、私は事務屋なものですから、圧力隔壁よりも
工業会の事業として、ここ数年では省エネ、環境リサイクルにも取り組んでおりますが、創設当時から最優先で取り組んでいることとして、消費者の皆様に安全に機器をお使いいただくための安全啓発事業がございます。 近年、機器には様々な安全装置が装着され、より安心して機器をお使いいただけるようになっておりますが、どんな安全装置にあっても、お使いになる消費者の皆様の御理解を得なければ事故はなくなりません。
また、安全を推進していく体制といたしまして、各生産部門から独立いたしました総合安全推進委員会やグループの総合安全推進室を設置しまして、安全にかかわる方針決定や各部門の取組に対する助言、勧告、国内外の事故の事例等の紹介、安全啓発誌の発行など安全推進活動を行っております。
それから、安全啓発、教育の実施、法令、規程類遵守の再徹底、一斉安全総点検、安全にかかわる手順、マニュアルの見直し、安全組織の強化として、社長直属の安全補佐の設置、社長を本部長とする安全対策本部会の設置等を行っております。
したがいまして、この四月から安全啓発運動をさらに整備の第一線に導入してやっていきたいというふうにも思っていますし、その他二重三重のチェック体制につきましては、この間の回答書に記載させていただいておりますが、例えばでございますけれども、この間の千歳の件のように夜中に作業がある場合、そういった場合にはだれも相談する相手がないというのが実態でありましたけれども、二十四時間の技術サポート体制をしくというような
四月以降は、先生も御承知かと思いますが、安全体制をさらに強化すべく、組織面においても、安全推進本部をつくり、なおかつその中で、組織の中の一部として安全啓発センター等、物理的にもそして精神的にもそれからすべての面で意識的にも、さらなる安全体制の強化に向けて一歩一歩、歩を進めていきたいというふうに思っております。
一概に規制というふうに烙印を押す、こんな法律でありましたけれども、規制にかわる代替案というものは、消費者に対しての安全啓発等々を含めて、議論がこれまでされなかったのか。このあたり、お答えいただけますか。
これはやはり、先ほど来お話があったように、定時性を安全に優先させたなどの事故分析をして、安全啓発教育や訓練実施、マニュアルの見直しなど、対策を行っていくと言ったとしても、私は根本的な対策と言えないと思うんですよ。 そこで、お聞きしたい。ハーレクィン社、持ち株会社日本航空は航空法の適用を受けますか。
運輸省では、自動車事故によって植物状態になったりした場合には、交通安全啓発事業だけじゃなくて、運輸省で病院を持っているんですよ、全国に四カ所ぐらい。これは何といいましょうか、交通事故によって本当に植物状態になった患者さんの医療とケアをやっているんです。
○田中(武)委員 私の聞いておるところでは、いまおっしゃった二億何千万円が宣伝広告費であって、そして、その安全啓発対策費とでもいいますか、そういうことについてはその十分の一も支出せられていない、こういうことなんです。それは事実ですか。ということは、売らんかなの広告費は相当使うが、一方、たばこにはこういう害があるとか、あるいはその害に対してはどうすべきか、こういうことに対する対策費ですよ。
まず、専売公社の総裁にお伺いいたしますが、たばこの宣伝広告費は年間幾らぐらい、それに対して安全啓発対策費とでもいいますか、そういうものには予算があるのかないのか、あるとすればどの程度で、たばこの宣伝広告費に対してどのくらいの比率を占めているのか、お伺いいたします。
そのうち、ただいまお尋ねの安全啓発に関する経費とちょっと伺いましたが、さようでございましょうか。(田中(武)委員「対策費とでもいいますか」と呼ぶ)ちょっとその点、私こまかい数字を存じておりませんので、担当からお答え申し上げます。