2018-06-15 第196回国会 衆議院 本会議 第38号
また、自公連立政権、特に第二次安倍自公連立政権スタートからの五年余りの中で、平和と福祉の公明党の看板からすると到底賛成できないのではないかという、国民的にも圧倒的に反対が多い、そういう世論調査が出たものだけでも、特定秘密保護法案、反対八二％、安全保障関連法案、反対七〇％、ＴＰＰ関連法案、反対六八％、共謀罪法案、審議不十分六〇％、働き方改革法案、今国会での議決は不要六九％など、多数に上っています。
また、自公連立政権、特に第二次安倍自公連立政権スタートからの五年余りの中で、平和と福祉の公明党の看板からすると到底賛成できないのではないかという、国民的にも圧倒的に反対が多い、そういう世論調査が出たものだけでも、特定秘密保護法案、反対八二％、安全保障関連法案、反対七〇％、ＴＰＰ関連法案、反対六八％、共謀罪法案、審議不十分六〇％、働き方改革法案、今国会での議決は不要六九％など、多数に上っています。
ところが、二年前の安全保障関連法案の中の一つ、これは新法ですが、この国際平和支援法というのは、一々そうやってつくっていると時間がかかるから、恒久法としてあらかじめこの国際平和支援法というのをつくって、ああいった事態が発生した場合にはこの法律をすぐ適用して行けるようにしましょうということでできた法律でございます。 今、総理は、安全保障法制との関連でおっしゃいました。
一方、九一年、湾岸戦争で国際貢献を問われ、国連ＰＫＯ協力法案、有事法制、テロ特措法、イラク特措法、自衛隊法改正、防衛省設置と連なるところは、国際環境の変化に伴い、これら安全保障関連法案に対しては、野党として賛成を、あるいは与党と協議し反対を、あるいは反対をとしてきたのは、政権交代で外交、安全保障が大きく揺らぐべきではないとの考えに立ったからのことであります。
さて、昨年と今年の強行採決でありますけれども、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案の強行採決、これも、これはいろいろありますけれども、結果論として日本が、米国が進める戦争あるいは紛争に加担をする危険性が高まった、これは間違いなく言えるだろうというふうに思います。政府がどう説明を繰り返しても、そのことを恐らく覆すことはできません。
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、安全保障関連法案の強行採決に抗議し同法の廃止を求める意見書外十件であります。 ————◇—————
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求めることに関する陳情書外九件、安全保障関連法案の国民への十分な説明と徹底審議を求める意見書外百四十三件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
しかし、他方、私が前回指摘をしたように、あれだけ強引に通した安全保障関連法案、これが現場では一向に訓練でも履行されない。本年一月十二日から二月二日、キーンエッジが行われましたね。このときでもやらない。 大臣、次のリムパック、このときはあの法案を反映した演習が行われると把握していいんでしょうか。
次に、国会経費についてお聞きをしたいと思いますが、昨年、通常国会が戦後最長九十五日間と延長になりましたが、安全保障関連法案を成立させるために延長した、そういうことですが、掛かる経費が非常に高過ぎるのではないかと。私も国会運営に掛かる経費について改めて考えさせられました。
今年の三月に安全保障関連法案が施行され、集団的自衛権が行使されるということが可能になると思います。今後、アメリカが戦争を開始した場合、日本も参戦する可能性が少なからずあるのではないかと思います。最近の戦争では傭兵が多く、従事しておる人種も様々、言語も多様化しているようです。現地で外国人との合同で行動する場合、どのように対応するんでしょうか。
安全保障関連法案につきましては、賛成、反対、様々な立場から私どもＮＨＫにも意見が寄せられているところでございます。私ども、先ほどから繰り返し申し上げましているとおり、放送法に基づいて、不偏不党、あらゆる自主独立の判断で編集権を行使しているところでございます。
民主党は、存立危機事態に集団的自衛権の行使ができるとの安倍政権の考え方は憲法違反と捉えており、今国会に安全保障関連法案廃止法案を提出をいたします。 財務省がまとめた国の中期の財政見通しは、前提として三％の高成長を実現するとしていますが、それでも社会保障費の膨張が続き、二〇年度の基礎的財政収支は赤字としています。
そしてまた、少し振り返りますと、通常国会最終盤、安倍総理も、時の政府の皆さんも、安全保障関連法案に関しても国民により一層丁寧な説明をしていく、このようにおっしゃっておられました。また、ＴＰＰも大筋合意をなされた。
六月四日の憲法審査会では、参考人として出席された三名の憲法学者全員が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を憲法違反と断じました。憲法学界の趨勢からすれば、このことは驚くべきことではなく、至極当然のことと受けとめております。 私が驚いたのは、その後の政府・与党の反応です。 総理大臣を筆頭に、あくまで合憲との強弁を繰り返す。たくさんを数じゃないと開き直る官房長官。
平成二十七年五月十四日に、自衛隊の活動範囲を広げる安全保障関連法案が閣議決定されました。事実上の海外派兵と同様となりますから、命の危険にさらされる場面がふえるでしょう。紛争地域の平和の維持を図るＰＫＯの警護でも、危険なところは他国の軍隊にお願いするのでは、迷惑になるだけでなく、邪魔になるので、他国の軍隊と同様の武器使用は認めるべきです。
まず一つ目でありますけれども、今般国会でも審議をされておりますが、安全保障関連法案にかかわって発言をしたいと思います。 集団的自衛権の行使容認とその具体化としての安全保障関連法案ですけれども、私としては率直に、疑問と不安がございます。専守防衛についても、その定義づけといいますか、これは国会審議の答弁の中で新たな定義づけがされたのではないかというふうに受けとめています。
良識の府である参議院の議長が、多くの国民が不安に思っている、自衛官やその家族の方々も大変に心配しておられる、また、日本の未来に大きな禍根を残すことにもなりかねないこの安全保障関連法案を参議院の本会議の議題とすることに何の良心の呵責も感じないのでしょうか。だとしたら、あなたは参議院議長として失格です。駄目です。
冒頭、全国の安全保障関連法案の成立阻止に向けて共に闘っている良識と知性あふれる皆さんに心から敬意を表します。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま提出されました山崎正昭参議院議長の不信任決議案につきまして、参議院での与党の数々の暴挙に対しての議長の対応について、怒りを込めて賛成の立場から討論させていただきます。 まず、昨日の特別委員会での強行採決、あれ何ですか。
安全保障関連法案の審議、採決の過程において、著しく中立性に欠ける議事運営を行い、与党の暴挙に対して何ら指導力を発揮できない山崎議長が参議院の使命と役割を認識しているとは思えません。議長の職にこれ以上とどまることは本院の権威を失墜させることになり、断じて容認できません。 以上、私が本不信任決議案に賛成する事由を述べ、議員各位の心ある判断を願いながら、私の賛成討論とさせていただきます。
○岡田克也君 安倍総理、あなたは、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を参議院特別委員会で強行採決しました。衆参両院での二百時間を超える審議の中で、議論を重ねれば重ねるほど法案の矛盾が明らかとなり、政府の答弁も場当たり的で、全く説得力のないものでした。 この法案が憲法違反であることが明確になりました。
私は、安全保障関連法案に反対する学者の会の発起人の一人であり、国民の反対運動がどのように広がっているかの例として、まずこの会について簡単に御紹介します。 学者の会は、この六月十五日に六十一名の呼びかけ人によって最初の記者会見を行い、法案反対アピールを採択して、賛同を呼びかけました。現在、学者の賛同者は一万三千九百八十八名となっています。お手元の数字から八十名更に増えました。
現在審議中の安全保障関連法案に関して、審議も十分でないまま強行採決に向かっていることが誰の目にも明らかだからです。 そもそもこの法案は、形の上では二本の法案となっていますが、そのうち一本は、内実を見れば、十本もの法律を束ねて改正するという盛りだくさんの内容のものです。それだけに、議論すべき課題がまだまだ数多く残されているじゃありませんか。
○公述人（広渡清吾君） 今回の法案を前提に今の御提案があるとすると、今回の法案はとにかく廃案にしてというのが私の立場ですから、今後、誇るべき新しい安全保障関連法案が出てくる場合には、国際的な平和支援の活動の中で山本議員がおっしゃったようなシステムを一緒に考えるということは一つのアイデアではないかと思います。
しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては二十六ページ中八ページ近く説明されていましたが、それに対して安全保障関連法案に関してはたった数行でしか書かれていません。昨年の選挙でも、菅官房長官は、集団的自衛権は争点ではないと言っています。
政府が平和安全法制と名付けました安全保障関連法案について、法案成立に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 およそ国家国民の平和と安全を守ることは政府の最も重要な義務であります。
総理、今まで安全保障関連法案、随分国会で議論してきましたけれども、法律の専門家がこれほどまでに憲法違反と主張してきたことは私は前例がない、そのように思っています。総理の認識をまずお伺いします。
今日一番お聞きしたいことはこれから入りたいと思いますけれども、この間、衆議院、参議院の安保特の中で安全保障関連法案について議論されておりますけれども、その中で首相が再三のやじを飛ばしたり、それから答弁が防衛大臣と総理と食い違ったり、答弁が二転三転するというような中で、特にこの間、国民の声ということで様々な集会で表明されているその中に、徴兵制が導入されるのではないかとか、これは戦争に駆り出されるのではないかというような
一方、今、安保特では安全保障関連法案を審議をしているわけでありますが、専ら軍事的対応を強調するということが、むしろ日本の側から緊張を高めていく、こういうことにもなるという指摘もされているわけでありますが、こういう軍事対軍事の悪循環に陥っていくことは、私はこの北東アジアの平和的な環境を整える上でも、この問題の解決の上でも逆行しかねないと、こう思うわけでありますが、その点、大臣いかがでしょうか。