2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
これ、二〇一五年の四月に合意した日米防衛協力のための指針や安全保障関連法制、これによって米軍と自衛隊の一体化のための訓練の強化、規模拡大が進められているのではないかと大変に道民の皆さんは不安を抱いているということであります。 これ、なぜここまで数が増えたのかというところに関しては、防衛大臣、どのように御説明いただけるでしょうか。
これ、二〇一五年の四月に合意した日米防衛協力のための指針や安全保障関連法制、これによって米軍と自衛隊の一体化のための訓練の強化、規模拡大が進められているのではないかと大変に道民の皆さんは不安を抱いているということであります。 これ、なぜここまで数が増えたのかというところに関しては、防衛大臣、どのように御説明いただけるでしょうか。
そして、陸幕文書には、「安全保障関連法制の動向」として、「戦闘を伴う任務遂行」と書かれているわけですよ。このことからも、文書にある「戦闘」が、そういう意味でいうと、極めて重大な中身だったということがわかるんだと思うんです。 私は、当時も、イラク派兵のまともな検証もないままに強引に成立させてはならぬということで、イラク行動史を取り上げたことがあります。これは、副大臣も知っていると思うんです。
そして、今年二〇一六年井原東洋一さん、国会及び政府に対しては、日本国憲法に反する安全保障関連法制を廃止しと、このように被爆者の方々が魂の叫びの声を上げられております。私は、この被爆者の方々の叫びというのは、全く正当であり正しいと考えます。 岸田大臣に改めて伺いますが、こうした被爆者の方々の叫び、長崎の地ではございますけれども、長崎の心、広島の心も同じ心です。
今申し上げましたけれども、我々は立憲主義の否定として強く反対してきましたけれども、政府は、強行採決の末、自衛隊の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法制を成立させた。その是非はともかく、結果的に、日本の国防を一方的にアメリカに頼る、この日米安全保障体制の片務性というのはかなり今後緩和されていくんだろうというふうに考えています。
そこで、昨年来の新しい動きだというふうに思っていますのが、安全保障関連法制をめぐって、若い世代の人が民主主義って何だというふうに声を上げる、そういう声を上げる若い人たちに突き動かされるように、これまで発言されなかった大人といいますか、人たちも発言をするという大きなやっぱり私、画期的な変化が日本で起こってきたなというふうに思っているんですね。
三月末までに、平和安全保障関連法制が施行されます。 平和安全法制の整備は、日本をめぐる安全保障環境が大きく変わる中で、国民の生命や財産を守る備えをしていくために、日米同盟の信頼性、実効性を強化し、抑止力を高めることが大きな目的です。 備えが不十分ですきがあれば、かえって不測の事態を誘発しかねません。戦争法などという批判は、全く根拠のないレッテル張りであり、余りにも無責任です。
法案の審議は、平成以降、安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計百十六時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係ない質問も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。 我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と平和な暮らしを守ることです。
これまで、本委員会では、平成以降の安全保障関連法制でこれまで最長の周辺事態法を超える百十時間にも及ぶ長時間の審議が行われ、新三要件や自衛官のリスクの問題が幅広く審議が行われ、主要な論点は出尽くしております。 我々政治家の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、決断するときには決断することにあります。
派遣委員より、国民保護法制に関する自治体の長としての懸念、避難のための自動車道の整備状況、米国の先制攻撃戦略の我が国への影響、有事における消防活動の問題点、基本法のあるべき姿、有事に関する教育の果たす役割、危機管理庁の必要性、有事における経済活動の自由の制約、有事における民間資機材の活用、基本的人権の保障、有事法制に対する敦賀市民の懸念と不安、指定公共機関等による対米支援、法案に対する評価、安全保障関連法制
さらに加えて、この法体系の確立の迅速性を担保するためにも、例えば総理を本部長とする、政治家、議員をメンバーとする安全保障関連法制推進本部、例えばそういうふうな組織を設けるなど、いずれにしましても、政治主導によって法体系を完成せしめる仕組みを整える必要があるというふうに私は思いますが、今後の方向性ですが、官房副長官の見解を問います。