2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
安全保障目的であれば具体の行為は示さなくていいという判断なんですか。大臣。
安全保障目的であれば具体の行為は示さなくていいという判断なんですか。大臣。
それから、この韓国向けの輸出管理の運用見直しにつきまして、輸出制限というような御指摘もございましたが、これは安全保障目的の輸出管理の一環でございまして、これは禁輸措置でもございません。厳正な審査の上で、正当な民間取引、民生用と確認されれば、これは輸出を許可しているところでございます。 いずれにせよ、引き続き適切な輸出管理の実施に努めてまいりたいと考えております。
この文書の性格は、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報の収集及び使用に関する法的枠組みの概要を示したものということでございます。
というのは、このＥＵに対する回答文書というのは、このＥＵの十分性の認定のために、その資料の一つとして、先ほど申し上げた、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報の収集及び使用に関する法的枠組みの概要を示したものであり、そこに、法的根拠や適用条件、あるいは独立した監督、これは独立というのは法執行などのための公的機関から独立したという意味でございますが、あと、個人の救済の可能性を含
米国は、把握したコンピューターシステムの脆弱性情報について、必要な対策を取るためにその全てをベンダーに知らせるのではなく、政府内で秘匿した上でサイバー兵器開発や情報収集などの国家安全保障目的に利用することを明言しています。昨年五月に起きたワナクライ事件はこの米国の政策が原因の一つであると、マイクロソフト社の社長を始め多くの識者が指摘するところです。
技術というのは、もちろん、デュアルユース、あるいは軍事目的、安全保障目的というものを最初から志向している場合もあれば、研究開発を進めていった結果、まあ、利用については、つまり出口については恐らくオープンだと思うんですね。
つまり、この宇宙基本計画は、今度初めて宇宙システムを安全保障目的に利用するということが明記をされてきたわけでありますが、他方で宇宙産業の振興も盛り込んでおられるということでありますから、そうなると、国の安保政策の要請に産業界が応え、それによって防衛力強化を目的とした宇宙産業、また、そこで獲得された技術を基盤とした民間にも利用される宇宙産業の振興を実現をする、こういうことになるのかどうか、ここのところをまず
大臣にお伺いしますけれども、この途上国に対する開発援助において自国の安全保障の目的というのを優先させれば、これまでの対象国あるいはこれまでの協力内容が安全保障目的の方に偏ってくるおそれはないんでしょうか。
ＪＡＸＡにおける安全保障目的の研究開発が可能になったとされております。 防衛省は、昨年の三月二十八日、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というものを結んでいらっしゃる。 現在、ＪＡＸＡと防衛省でどのような研究を進めていらっしゃって、また、研究費の額はどの程度のものなのか、お答えいただければと思います。
今回の宇宙基本計画におきましても、安全保障目的で、高い技術を涵養し、それを産業振興に生かしていくという、安全保障、科学技術、産業振興の有機的サイクルの形成に取り組むことといたしてございます。
今お尋ねの早期警戒衛星の保有についてでございますけれども、我が国が静止衛星を保有すべきとの御指摘については、宇宙基本計画、平成二十一年六月において、「早期警戒機能のためのセンサの研究等、安全保障目的での新たな宇宙開発利用を推進することを目標とする。」そういう旨がうたわれております。
今後、さまざまな、早期警戒機能のためのセンサーの研究であるとか、安全保障目的での新たな宇宙開発利用を推進するということを目標にしているわけですね。
ただ、これは吉井先生とは御意見が違うかもしれませんが、情報収集衛星は一方で外交、防衛等の安全保障目的にも運用をしているものでありまして、その能力等について、あるいは運用の具体的な中身について公開することは、安全保障上の観点からできない性質をも帯びているものでございます。
いろいろ御指摘のあった、米軍基地を利用するとか、あるいはその安全保障目的衛星を上げたいというのは、このＩＨＩという会社のいわば御意見ということで私ども承りましたので、こういうものを参考としながら、今後ＧＸロケットの問題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その解釈を非軍事から非侵略に見直すことが今検討中だということでありますし、具体的に我が国が宇宙開発利用を行う目的として国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障を明記することにより、現行の非軍事とする解釈から、これを非侵略イコール安全保障目的の軍事利用を認めるように変更するものと述べているんですが、このように解釈している、こういう理解でいいんですね。
すなわち、宇宙について安全保障目的で利用の拡大を図るべきであるというふうな提言が、今委員御指摘の経団連等からなされているところでございます。
日本政府は、アメリカ、ロシア政府との書簡で国際宇宙基地の国家安全保障目的の利用を容認しています。しかも、国際宇宙基地の軍事利用を認める約束を、承認の対象とならない書簡の形で行ったことも断じて容認ができないからであります。 以上をもちまして反対討論を終わります。
日本政府は、アメリカ、ロシア政府との書簡で国際宇宙基地の国家安全保障目的の利用を容認しています。しかも、国際宇宙基地の軍事利用を認める約束を国会承認の対象とならない書簡の形で行ったことは、甚だしい国会軽視であります。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
アメリカは徹底した戦略的・安全保障目的型で、アメリカの経済援助の半分は軍事援助を補完するＥＳＦというものなんですね。しかも、地域的にも非常に偏っておりまして、戦略目的、政治目的に完全に徹底したやり方をとっています。日本とドイツはアメリカ戦略補完型、同時に経済進出目的型、共通のタイプだと。フランスはフランスの旧植民地中心型、イギリスは英連邦中心型。
それで、アメリカは徹底した戦略的・安全保障目的型、フランスとイギリスはアメリカの戦略補完の性格が非常に弱い、そのかわり、フランスは旧植民地中心型、イギリスは英連邦中心型。なるほど大体そうだろうと思うんですね。だから、主な資本主義国はそれぞれＯＤＡについて独特のタイプが生まれているわけですよ。それで、ドイツと日本は特徴が非常に似ていると。
米国防総省が昨年三月に発表した「アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書」で、「アメリカの安全保障目的（の一つ）は、安保条約にしたがって、地球的規模でも地域的規模でも日本がより大きな政治的責任を負うのを支援することである」、「日本の役割には地域的、地球的規模の安定へのより大きな貢献が含まれている」と述べて、クリントン政権が、日米安保体制をアジア太平洋全域にとどまらずさらに地球的規模に拡大するように