2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
その理由ですが、各国の置かれている安全保障環境そのものが実に様々であります。その中にあって、各国が自らの予算の中から防衛費として拠出している金額、これも様々であります。そもそも経費として計上する範囲、これも国によって様々です。そして、比較する際に当たりまして、各国は米軍の駐留経費について明らかにしている国、明らかにしていない国、様々な国があります。
その理由ですが、各国の置かれている安全保障環境そのものが実に様々であります。その中にあって、各国が自らの予算の中から防衛費として拠出している金額、これも様々であります。そもそも経費として計上する範囲、これも国によって様々です。そして、比較する際に当たりまして、各国は米軍の駐留経費について明らかにしている国、明らかにしていない国、様々な国があります。
そして、そもそも、安全保障環境そのものが一層今厳しさを増しています。我が国の努力と米国の抑止力、ともに重要ですが、それぞれ充実していくことによって、より一層厳しくなっている安全保障環境に備えていかなければならない、これが現実であると考えます。
自国の防衛に加えて、広く国際的安全保障環境そのものを改善させていく、そういう努力をしなければいけないと思います。 そして、このような安全保障の二つの目的、つまり、自国防衛と国際的安全保障環境の改善というこの二つの目的を達成するためには、さまざまなアプローチを組み合わせていくことが必要となります。
冷戦後、いかなる状況になるかということでございますが、それは先ほど私が申しましたように、まさに、単一のソ連という脅威に対応するということではなく、安全保障環境そのものが大きく変わってきたわけですが、その中で、やはり日米同盟というのは再整合を必要とするのではないか、このようなことでございます。
そこには民主主義的な正当性を持った機関の重い政策判断があるわけでありまして、とりわけ、現行政府解釈が確立した時代と現代では、その国際環境、国際安全保障環境そのものが変わっておりますし、まさに我が国の安全保障政策が基盤的に再検討されるべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
先般来、中国の江沢民主席がロシアを訪問して、エリツィン大統領との間で二十一世紀に向けた戦略的協力のパートナーシップをより発展させるための会談というようなことで行かれておったわけでございますが、最近の中ロの接触、関係強化というような流れが東アジアの安全保障環境そのものにどういう影響を与えていくのかなというような気がするわけでございます。
大きな秩序の破壊、崩壊が起こったわけですから、その中で安全保障環境そのものを好ましいものに変えていくための努力をなしていくことが今日必要なことであろうというふうに思うわけです。そこでは、二国間の軍事同盟から多国間の協力への枠組みの変化が求められましょうし、また、軍事重視の同盟関係から多角的、政治経済重視のものに変えていくことも重要であろうと思います。