2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りについても、各国から改めて支持が表明されました。 最後に、我が国として、太平洋島嶼国に対し、これまでの実績も踏まえながら、従来同様のしっかりとした開発協力を実施していくことを約束するとともに、今後三年間で五千人以上の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。
また、我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りについても、各国から改めて支持が表明されました。 最後に、我が国として、太平洋島嶼国に対し、これまでの実績も踏まえながら、従来同様のしっかりとした開発協力を実施していくことを約束するとともに、今後三年間で五千人以上の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。
また、政治、外交面でも、中国は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを阻止するなど、日中間で摩擦が生じる場面も少なくありません。つまり、日本にとって中国とは経済面ではなくてはならない友好国であり、軍事面では潜在的敵国として位置付けられます。
また、我が国より、本件に関する取り組みの現状について説明するとともに、我が国の安全保障理事会常任理事国入りについて中国の積極的な姿勢を求めました。
日中間での懸案の一つに、日本国の安全保障理事会常任理事国入りに対する中国のサポートの問題があります。これも、私も中国には古い友人もたくさんおりまして、よくこういうことを議論します。中国で応援してちょうだいよと、日中友好の一つの大きなかぎはここにあるよというようなことを言うんですけれども、これなかなか、正直言いまして現実のものになっておりません。
こうした国際社会からの信頼は、我が国の安全保障理事会常任理事国入りに対する各国の支持の根拠でもあるとともに、より公平かつ公正な分担を求める我が国の立場を強化するものと考えております。 したがいまして、我が国としては、国連分担金の不払いという手段は、とることが適切とは考えておりません。
新たな脅威に国連がより効果的に対応できるよう、国連改革に引き続き取り組み、我が国の安全保障理事会常任理事国入りを目指します。 また、平和構築に積極的に取り組むこととし、その一環として、アジア諸国と連携して人材を育成する事業を来年度から進めます。 ＯＤＡにつきましては、海外経済協力会議で審議される基本的戦略の下、人間の安全保障の観点も踏まえつつ、戦略的、効率的に活用いたします。
正に、ここに書きましたような二〇〇一年以降の小泉総理の靖国神社参拝問題、台湾問題、東シナ海のガス・石油開発問題等々、様々な問題が浮上し、そして今回の場合には、国連改革に関連して常任理事国、安全保障理事会常任理事国入りの可能性が出てきたという報道、そして教科書に対する検定合格の報道、こういったことが重なってきたということであります。
いをさせていただきたいんですが、先ほど大臣の御答弁のときにおっしゃっていました、この町村外務大臣と中国の李肇星外相とのハノイでの会談で二十五日にやりましょうということで決まったわけですが、これもマスコミの報道で私ちょっと目にしたものなんですが、この協議をしようという話と、そのときに中国の外務大臣から、ちょっと報道どおり読みますと、中国も日本も世界の重要な国であり、国連改革で努力をしていくべきだと、日本の安全保障理事会常任理事国入り
我が国の安全保障理事会常任理事国入りと周辺国や世論との関係についてのお尋ねがございました。 小泉総理がお答えをしたとおりでありますが、我が国としては、近隣諸国の理解を得ながら安保理常任理事国入りへの取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
日本国大使館に勤務した際に爆破テロに遭遇した経験を踏まえて、テロに対しては、暴力によってではなく、対話により解決を図るべきであるとの意見、 古井戸康雄君からは、日本は国際社会における評価ではなく、国益の観点でその役割を考えるべきであり、資金援助中心の国際貢献だけでなく、人による国際貢献にも重点を置き、そのために人材育成を行う必要があるとの意見、 及び 加藤征憲君からは、日本は国連の安全保障理事会常任理事国入り
私は、日本の安全保障理事会常任理事国入りには反対です。
国民の間にも、我が国はこれだけ立派な国になったんだから国際貢献を図っていくべきだと、国連の安全保障理事会常任理事国入りも進めていく、そういった国際的な我が国の貢献についての期待が高まっている。 それから最後は、もう一点挙げますと、先ほどの日米安保体制の強化を進めていく中で、着々といろんな制約の中で政府はいろんなことを進めてきたと思います。
がおっしゃったように、今の国連憲章の規定では、常任理事国は自動的に軍事参謀委員会のメンバーになるということになり、しかもその軍事参謀委員会というのは、国連が行う軍事行動において非常に重要な役割を果たすことが予定されているという点におきまして、仮に今後の安全保障理事会の改革が第四十三条以降の軍事参謀委員会の機能について何も手を触れないということであるならば、自動的に軍事参謀委員会のメンバーになる形での安全保障理事会常任理事国入り
この内容は、大統領に対して、日本がＩＷＣ決議を遵守しない限り、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対するということを求めた決議案なんです。
まず、国連への思いと今後の我が国の貢献のあり方、我が国の安全保障理事会常任理事国入りの意欲についてお尋ねがございました。
次に、我が国の安全保障理事会常任理事国入りにつきましては、政府の立場は、私自身国連総会でも表明してまいりましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとにおいて、多くの国々の賛同を得て常任理事国としての責任を果たす用意があるということであります。この基本姿勢は一度も変えておりません。
また、安全保障理事会常任理事国入りの問題についても、施政方針演説の中で「国連改革の進展状況やアジア近隣諸国を初め国際社会の支持と一層の国民的理解を踏まえて対処する」とおっしゃっていますが、周りの状況を眺めているだけで、主体性もなければ「自立」もありません。国際社会の中では、待ちの姿勢だけでは通用しないのであります。
我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題についてでありますが、常任理事国となることは、国連の意思決定機関であります安全保障理事会に常時参加し、日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映させることができるということであり、具体的には我が国は安保理において次のような役割を果たすことができると考えております。 第一に、現在の安保理常任理事国はすべて核保有国であります。
我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題につきましての政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等において述べましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
時間がありませんので、本来であればこの一つ一つについて詳しく伺いたいところなんですけれども、外務省に来ていただいておりますので、この点について、特に最近話題になっております日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関連して伺いたいと思います。
まず、当委員会でも再三議論になりました国連の安全保障理事会常任理事国入りの問題でございます。 十月七日に総理と副総理と大蔵大臣ですか、お集まりになって、これは立候補の表明ではないということを統一見解でお決めになった。総理は、その後、答弁で、積極でも消極でもないと言われた。