2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
こういったそのＡＳＥＡＮは、現在はＡＳＥＡＮ共同体というものを設立したという宣言をしておりまして、このＡＳＥＡＮ共同体は、一番注目されるのはやはり経済共同体なんですけれども、ほかに政治・安全保障共同体、そして社会・文化共同体といった三本柱の共同体をもってＡＳＥＡＮ共同体の設立を二〇一五年に既にもう宣言済み、設立を宣言済みであるということです。
こういったそのＡＳＥＡＮは、現在はＡＳＥＡＮ共同体というものを設立したという宣言をしておりまして、このＡＳＥＡＮ共同体は、一番注目されるのはやはり経済共同体なんですけれども、ほかに政治・安全保障共同体、そして社会・文化共同体といった三本柱の共同体をもってＡＳＥＡＮ共同体の設立を二〇一五年に既にもう宣言済み、設立を宣言済みであるということです。
それから、ＡＳＥＡＮ安全保障共同体の方は、これは南シナ海の情勢がどう展開するかによって、まとまることもあればまとまらないで推移することもあり得るだろうと。 ここでもう一点、少し特に現状について申しますと、私の理解しているところでは、フィリピンのドゥテルテ大統領は、習近平国家主席に対しては南シナ海の領有権問題について現状凍結ということを提案したというふうに聞いております。
実際にこの行動規範ができるのか、そしてできるとしたらいつ頃なのかというのは実は諸説ございまして、最も楽観的な見方は二〇一五年、ＡＳＥＡＮが三つの共同体という中での安全保障共同体を高らかに宣言する予定の年なんですけれども、ここに合わせて南シナ海のルール作りを同時にやっていきたいという強い意向がコーディネーターであるタイなどは持っているようですけれども、中国としましては、現在フィリピンとの間で海洋仲裁裁判所
「人間の安全保障」や「保護する責任」などが国際社会の理念として提起されるなかで、その理念の担い手となった先進民主主義諸国は「不戦共同体」あるいは「集団安全保障共同体」と呼ぶことができます。
そういう点で、この東アジア共同体というのは、日本にとって経済共同体、安全保障共同体、いろんな意味合いがありますけれども、これはどういうものをもたらすかということについては不透明なんで、私は、あえて言えばＡＰＥＣだけでもいいんじゃないかということを、そのようにも考えられるんですけれども、先生のお話を、両参考人からお願いします。 以上です。
なぜそれじゃ経済共同体かというと、経済共同体というのは共通の利益、つまりプラスサムゲームをやるようなその意思さえあればできるのが経済共同体の構築であるからでありまして、仮にそれを更に進めて政治共同体、ましてや安全保障共同体のようなものをこの地域につくろうということになるときには二つ大きい問題が出てくる。
私が、実は東アジア共同体の構築ということを考えるときに日米同盟との整合性というのが大事だというふうに申し上げましたのは、正に今先生が言われたことを念頭に置いて申し上げていることでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、そこでのポイントというのは、少なくとも現状では、東アジア共同体と言ったときの共同体はこれは経済共同体であって、決して政治共同体であるとか、ましてや安全保障共同体ではないと。
更に進みますと、安全保障共同体ということになりまして、このときには信頼の醸成、さらには国防についての情報公開、透明性の強化、その先にはもちろん不戦の誓いをこの地域の共通の意思にし、戦争なんということはもう外交の手段て考えられないような、そういう国同士の関係をつくっていくという、そういうレベルに進むというふうに考えております。
安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体、この三つの異なった種類の共同体を同時並行的に実現しようというのがＡＳＥＡＮの戦略であります。ただし、名前は派手、格好いいのでありますが、その実現目標を検討してみますと、今まで基本的に合意されていたことをきちんと実行するのだということの再確認であるというふうに私は考えております。
そして、そういう意味では、国際政治理論なんかでよく言われる言葉で言えば、不戦共同体、あるいは価値とか文化とか行動規範なんかの最大公約数の集まりである安全保障共同体、これは説明が必要な言葉ではありますけれども、そういった中には新たな政体ができようとしているというふうに言う人もいますけれども、そういった、私はこういう言葉がいいんじゃないかと思いますけれども、ある意味での国際的なパブリックスペースが作られようとしているのが
最初の、イラク戦争に見られた米欧関係の修復は果たして今後うまくいくのかどうかということでございますけども、私は、離婚できないあしき結婚生活と申しますか、運命共同体とか安全保障共同体というふうなことを申し上げましたけれども、そういった状況はしばらく続くんではないかと思います。
そういう意味では、先ほどの東アジア共同体というのを、日本が先か中国が先かとか、特に東アジア安全保障共同体のときですね、そういう忠誠心競争みたいなようなことにはならない方がいいなと思います。 それから、米欧の安全保障観で、おっしゃられるとおりだと思います。特にパレスチナの問題あるいはテロの問題というときに、これはもうずっと常々言われていることですけれども、貧困との闘いということを言われますね。
これは、一つは政治・安全保障共同体、これは政治・安全保障という言い方をしておりますけれども、軍事同盟ではないというふうにＡＳＥＡＮは申しておりまして、基本的にはテロとかそういった国境を越える問題に対応していくということかと思いますが、二つ目が経済共同体、三つ目が社会・文化共同体と。
最後に、安全保障共同体、これは正に私が先ほどから説明していたような同じ思想であります。ただし、この思想の中には日本という言葉は一言も出てこない。この雑誌の文章にはアメリカが主導権を取ってこれをやるというふうに読めるわけでありますが、それはアメリカが主導権を取ったらうまくいかない可能性がある。むしろ正に日本の出番ではないかというふうに考えます。 どうもありがとうございました。
それは、まさに一つの安全保障共同体のようなものがつくられることによって、ある意味で大きな国が二つになってしまったという面があるかと思うんです。 そういった共同体ができていったことは、実はそれをアメリカは特に自由貿易体制という形で運営していくわけです。ソビエトの場合には国際分業ということでコメコン体制というものをつくるわけであります。
確かにその契機には東西両ドイツの基本条約というものがあったということでありますが、それが逆にまた非軍事的な、非政治的な一つの結びつきというものをより強めていくということになってくれば、これから軍事的な、あるいは政治的な側面を含めてあの地域の一大安全保障共同体的なものができ上がっていくのか、経済的に見てもあの地域で一つの大きな経済圏域ができ上がっていくのか。