1951-11-30 第12回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
ことに今後安全保障條約に従いまして、アメリカ軍の軍事基地を提供いたすことになつて、いろいろ行政協定の内容もありましようが、こうしたことで、われわれとしまして、日本国民がアメリカの駐留軍に対しまして、よからぬ感じを持つ原因をつくつてはたいへんである。またそうした人々が、どうせ演習とかいろいろやるでしようが、それを非常に危険視するようなことが起つても困ります。
ことに今後安全保障條約に従いまして、アメリカ軍の軍事基地を提供いたすことになつて、いろいろ行政協定の内容もありましようが、こうしたことで、われわれとしまして、日本国民がアメリカの駐留軍に対しまして、よからぬ感じを持つ原因をつくつてはたいへんである。またそうした人々が、どうせ演習とかいろいろやるでしようが、それを非常に危険視するようなことが起つても困ります。
御承知のように「アメリカ便り」といろものが放送されて、これも一つの安全保障条約に基いた行政協定の一部としてもつと具体的になるのか、具体的と申しますか、もう少しプログラムを拡大するのか、そういうことについて今までのあなたの承知しておられる範囲で、そういう話はまだ出ておりませんか。
それから安全保障条約が批准された暁に、批准される前に行政協定の部面、殊に外務省を中心にしていろいろ交渉がある。それで今のところこれは日本に陸海空軍の基地が設置されることになるでしよう。これはテレビジヨンではありませんが、電波を相当使用すると思います。ですからアメリカのぺンタゴンに行つて見ても、軍の持つておる電波では足りない。
一般的にいうと、国務省は日本にできる限り広範な独立を與えようとしているが、国防総省は米軍が占領という権限のもとに現在享受している多くの軍事的利点を放棄することに対してそれほど乘気ではなく、その理由として特に日本が朝鮮戰乱遂行上、米軍にとつて重要な基地となつている点、また日米安全保障條約により日本防衛の責任は主として米国に課せられている点とを指摘している。」こういうふうに報告されている。
○佐多忠隆君 平和條約或いは日米安全保障条約の審議の際に非常にあいまいであつたのですが、最後には、日本は今度の安保條約その他で軍事基地を提供したものではないと、軍事基地は絶対に提供してないし、今後もする約束をしないということを明言されて、この点は非常にはつきりしたと私たちは考えております。
ただあるいは海外からの脅威があつたり、あるいは国内的な、あの日米安全保障條約にありまするような第三国からの干渉、教唆によるような内乱等があつたような場合、こういう問題に対する国内的な整備をするということは、これは当然考えられることでありますが、しかし具体的にこの面に出ておりまする漸増的に処置して行く、それを期待されておる方法、その端的な方法としての軍事力を持つということにつきましては、あの審議中に考
反対の立場に立つ者は、いいときとばかり、平和條約とか、日米安全保障條約なんかに結びつけて反対の材料として取扱うわけでございますので、ぜひこの立法措置を急いでいただきたい。それと同時に、今度のケースは、特に独立を間近に控えておるときでございますから、見舞金というのではなく、実費補償という点までぜひ持つて行つていただきたいと思うのですけれども、その点長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○菊川孝夫君 この両法案について、事務当局並びに大蔵大臣に対しまして何回かこの両法案審議に当りましてお尋ねして参りましたが、いよいよ最後的な段階へ参りましたので、私はこの二つの法案はいずれも、何と申しましても一番直接に国民の税負担に響いて参る法案なのでございますので、ここで講和関係費にからみましての来年度の政府の財政政策とこの両法案との関連についてお尋ねしたいと思うのでありますが、特に来年度は安全保障條約
このときの奉迎者は約二千名くらいでありましたが、そのうち約四百名くらいまでの学生は、「天皇制反対」、「単独講和、安全保障協定反対」、「警察の学内侵入反対」、「天皇帰れ」、「天皇のばかやろう」などと叫んで気勢を上げていたのであります。
しかるに最近講和條約や安全保障協定の調印をめぐつて教育の諸制度や教育財政の面で著しい改変の傾向が現われている。ついては、次の諸点につき、万全の策を講ぜられたいというのである。
○政府委員（草葉隆圓君） これは南洋委任統治の地域はすでに安全保障理事会によりまして決定しまして、從つてアメリカの信託統治下に置かれておる、これを今度は日本が正式に平和条約によりまして承認いたした次第でございます。從いまして、從來からの日本の委任統治領としての性格は失つたわけでございます。今後産業的な從來の関係におきましては、アメリカと日本との相談の余地があろうと存じます。
日本復帰に関する請願 （第一一八〇号） ○千島列島の日本復帰に関する陳情 （第一二五号） ○南洋群島グリニッチ島りん鉱採掘促 進に関する請願（第七八二号） ○講和後における接収地の処理問題の 請願（第一〇五六号） ○講和会議協力国代表を貴賓として招 請するの請願（第一一七二号） ○外国人登録令改正等に関する陳情 （第一一五号） ○平和外交に関する請願（第六四四 号） ○平和条約および日米安全保障条約
○專門員（坂西志保君） 平和条約及び安全保障条約について請願が三つ陳情二つございまするが、これを一括して申上げます。請願第六百四十四号、平和外交に関する請願でありまして、請願者は東京都北多摩郡清瀬村野塩六八〇上宮教会清瀬療園内佐藤己未夫外百三十三名でありまして、紹介議員は羽仁五郎氏であります。
例えば賛否の問題は別問題といたしまして、やはりアメリカ軍隊の駐留による安全保障、こういうものから行政協定が行われるわけですね。そうするとどれくらいの軍隊が駐留されるようになるかわかりませんが、若し現在の勢力と、これは推定ですが変らない状態において米軍が駐留するとすれば、それに関して必要な労務というものが必要になるわけなんで、今までと同じような状態でこの連合国軍関係の労務者は置かれるものである。
○梨木委員 私の方からは、国会議員の公職追放に関する緊急質問と、Ｂ二九墜落による日本国民の被害の補償に関する緊急質問、この二つが出ているわけですが、特にＢ二九墜落による緊急質問は、講和条約調印後、特に日米安全保障条約が国会において承認の議決がされた後におきましてこういう問題が起つていることは非常に重要だと思うのであります。
○岡（良）委員 九月六日の毎日新聞——非常にわれわれも大きな衝動を與えられましたが、あれでは団規法、公職追放令を一本にして、ゼネストの禁止とか、各府県に行われている公安條例、またプレスコードも強化した国家安全保障法というようなものが大橋法務総裁の構想として伝えられております。
○江田三郎君 いろいろこの質問と答弁とを聞いておりますというと、この法案では繭価なり糸価の安定が図り得ないという質問に対して図り得るのだということで、而も問題になる点の具体的なことは、これは必要な措置をとるというだけで、具体的には一向お示しがないので、何か聞いておりますと、安全保障條約の行政協定みたいなような気がいたすのであります。
経済的援助から軍事的援助に変つて来て、そうしてこれは相互安全保障局というものを作りまして、そこでこれを担当する、そうしてこれは結局安全保障と独立、並びにアメリカの国家的利益に役立つ方面に使うということになつて来ておるんです。
そうして安全保障条約に伴う日本側の負担に関する仕事が具体化したときに、それに応じた仕事は新たな別の機関で……機関なのか、特別調達庁の名前が変るのか知りませんが、そういうものでやると、こういうことがすらつとするように思うのですが、従つてそういう意味からいうと、特別調達庁は三割の節約どころではなくて、極端に言えば接収不動産の仕事の何人かを除いては、あと全部やめてしまうというのが筋が通ると思うのですが、それはどうなんでしようか
○国務大臣（橋本龍伍君） 非常に細かいことは別でございますが、恐らく日米安全保障条約に基きまして、保障条約を結んで防衛協力をする限りにおいて、日本側でも或る程度の骨を折ることが必要であろうと思います。併し少くともその場合において、今日までやつて参りましたところの非常に細かい、本当に占領軍の必要なものは何でもやるといつた建前の仕事というものは、これは今後の具体的な話合いの上でやるつもりでおります。
ただ調達業務等に関しましては、これは変つて来なければならんことであると思つておりますし、で、仮にこの特別調達庁の官制の一部分を書換えまして、日米安全保障条約に伴う仕事をするにいたしましても、少くともこれは調達業務等が相当昔と違つた形のものにいたしたいと、まあ考えておりまして、そういう趣旨から見て、およその人員の削減を考えておるわけでございます。
昭和二十六年十一月十八日（日曜日） 午前十時十二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十九号 昭和二十六年十一月十八日 午前十時開議 第一 平和条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第三 連合国財産補償法案（内閣提出、衆議院送付
この際、日程第一、平和条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件、（いずれも衆議院送付）、以上両院を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平和条約及び日米安全保障条約特別委員長大隈信幸君。 〔大隈信幸君登壇、拍手〕
そうであるにもかかわらず、自由党は、日米安全保障條約で、平和日本をつくろうとせずに、動乱日本を招来しようとしたのであります。これがために懸命になつたのであります。生糸の根源である蚕も見ずに養蚕業の振興がはかれるであろうかということを考えていただきたいのであります。それゆえにこそ、自由党のやることは、三十億で白ありを飼うことであります。
従いましてこれは言うまでもなく平和條約及びこれと不可分の関係にある日米安全保障條約の一環として考えなければならん法律案であると思うのであります。
そうして政争の具に供するというようなことをよく言われたのでありますが、こういう形式を今後一つの前例として整えるということになりますると、将来これはすべて外交を、国際的な信義を無視して政争の具に供する、これは昔のような政友会、民政党と対立して、すれすれの対立を示しておるようなときによく問題になつたことでありますが、将来そういうことは起り得ると思うのでありますが、こういう形式は政府としては、今後或いは安全保障條約
○菊川孝夫君 そうすると例えば、一例を挙げて申上げますと、安全保障條約が発効いたしますと仮定して、その下において行政協定が結ばれると思うのでありますが、それに関連いたしまして、駐留費の負担或いは国民の権利義務等に関係しまするところの国内立法が必要になるのではないかと考えるのでありますが、行政協定の中に、政府であらかじめ政府とアメリカとの間に、或いは日米合同委員会におきまして、こういう法律を作るからという
日本は自国の防衛と太平洋諸国の安全のために、できるだけ早く太平洋地域における適当な安全保障機構の中に包含さるべきである」と述べ、米国の平和確保に対する強い所信を披瀝したのは、我々に多大の感銘を與えたところであります。
○政府委員（草葉隆圓君） 多分堀委員は、北大西洋條約、或いは今度できましたオーストラリア、ニユージーランド、アメリカ、これらのいわゆる地域的集団安全保障條約についてお考えになり、同時に今度の日米安全保障條約をこれと対比して、只今のような御疑念を強められたことと存じまするが、これらの両條約と比較いたしますると、おのずからその性格が異なつていると思います。
ヴアンデンバーグ決議によりまして、アメリカにおいては相互援助も安全保障を約する場合の一応の基準がきまつておるのであります。あなたのお話によりますと、日本の安全保障をするのだから安全保障条約だ、こういうお話であります。確かに日本の安全保障をするのかも知れません。
○政府委員（草葉隆圓君） 堀委員は、安全保障條約というものは、一つの理想的な、いわゆるヴアンデンバーグの決議による相互的な安全保障條約というもの、これがいわゆる根本的な安全保障條約である。日本の場合において、片務的で、そうではない場合であるから、これは安全保障條約じやないじやないか、こういう御質問のように承わりました。