1952-02-08 第13回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○西村(榮)委員 次に私は大蔵大臣に御質問申し上げたいのですが、本年度予算に提出されておる防衛支出金並びに安全保障諸費の審議に際しまして、必要なる資料として次の参考資料を提示していただきたい。これは国会の審議の基礎となるのであるなら、提示してもらいたいということの要求をいたしておつたのでありますが、まだその参考資料を提示されてない。
○西村(榮)委員 次に私は大蔵大臣に御質問申し上げたいのですが、本年度予算に提出されておる防衛支出金並びに安全保障諸費の審議に際しまして、必要なる資料として次の参考資料を提示していただきたい。これは国会の審議の基礎となるのであるなら、提示してもらいたいということの要求をいたしておつたのでありますが、まだその参考資料を提示されてない。
そこで警察予備隊、海上保安庁あるいは防衛支出金あるいは安全保障諸費、こういうものの内訳を出さずにひとまとめに組んで、歳入の方の御審議を願うと同時に内政費の方の御審議を願い、そうしてその他のものは歳入超過金として御審議を願うというやり方もあると思いますが、私はそういうやり方をやらずに、一応見通しのつくものは見通しをつけて御審議願つた方が適当であるという考えのもとに、行政協定の内容になるものを、一応頭に
それが明らかになつていない、現在まで今あげましたように幾多の箇所にそういう被害の実情がありますが、これをすぐ調査されまして善後処置をおとりになりますか、これらの点について明らかにしてもらいたい、 それから最後に、これは外務省所管でありますが、連合軍との間に例の日米安全保障條約の締結に伴つて行政措置が今交渉中でございますが、條約発効後の外国軍隊の日本駐留に関連してこれらの農地の補償、接収等についての
○淺沼委員 その費用はいわゆる海上保安庁の費用として組まれておるのでありまして、安全保障費の中に入つておる費用というものは、一体幾らあるかということを私は聞いておるのであります。
○石野委員 今の柳澤長官の御答弁によりますと、七十億というものは安全保障諸費というものの中から出た金ですか、あらためて今一応これをお聞きしておきます。おそらく淺沼委員の質問になつたのは、安全保障諸費というのがある。それは大蔵大臣は想像で組んだものであると言つておる。それならば、その中にどれだけあるかという質問だつたと思いますので、いま一度お伺いいたします。
○村上国務大臣 今のお話の安全保障の費用ですね。これからは少しもまだきまつたものはありません。ここに掲げて今説明申しましたのは、海上保安庁プロパーの業務拡充に必要な経費だと申し上げた。お話の安全保障費という中の分は、まだ全然未定であります。
安全保障協定に判をお押しになつた以上は、できることはきまつている、日本のどこかの自治体のまん中にできるのですから、これはできることには間違いないので、今から当然これは考えておいていただかなければいけないと思うのです。そういう考えで行政協定をおやりになつたら、とんでもないことだと思うのです。今からでもおそくないと思うのですが、お考えになる御意思はございませんか。
警察予備隊の経費は全部大蔵大臣の指定する経費にする、それから今度の保安費ですか、安全保障費ですか、こういうものは一体どう考えておられますか。今度新たな項目としての平和回復費、ああいうものはどういうふうに考えておりますか。
○木村禧八郎君 その予測しがたいというか、予見しがたいという場合ですね、今度の安全保障諸費とかなんとかいうのは、あれはまだ行政協定というものがはつきりして来なければわからないわけなんでしよう、そういうものに一応充てておると、ですからああいう費用はやはり予備費的なものとみなすことができるのではないですか。
而もその予備として安全保障諸費というものが作つてある。そういう限りにおいては警察予備隊費に対して予備費的なもの、こういうふうに解釈できないですか。五百四十億より幾ら殖えるかわからないのです、それから防衛分担金も行政協定如何によつて幾ら殖えるかわからないのですね、予見しがたいのです。
○北澤委員 次に伺いたいのは安全保障諸費ですが、これが五百六十億であります。これは二十七年度でなくなる、二十七年度だけで、二十八年度以降はこういう費用はいらない、こういうふうに了解していいのでありますか。
○池田国務大臣 安全保障條約に基きます行政協定できまりますが、私は大体六百五十億程度が最高でないかと考えております。この上にふえないであろう、こう思つております。
又太平洋防衛條約と安全保障條約との関係如何というお尋ねでありますが、全然関係がないのであります。(「大嘘だ」と呼ぶ者あり)又太平洋防衛條約が今後どうなるか。これは今後のことでありまして、今日まで政府は何らこの問題について交渉を受けたことなく、又秘密協定等は全然ないのであります。
国力においてこれを考えるよりほか仕方がないのでありますが、そこで安全保障條約という機構によつて国の安全独立を一応維持しよう。即ち日本の国力によつて他日みずから独立を維持するだけの力を養うまでの間は日本としては再軍備はしない。安全保障條約で以て、つまり攻撃に対する集団的防禦の方法を講ずるより仕方がない。
(「その通り」と呼ぶ者あり)かかる点からいたしまして、我々は、我が国が完全に独立いたしましてから、国民の自由なる意思に基きまして、国民があらゆる世界情勢を見極めて、そして我が国の安全保障を如何なる方法によるべきかということを決定するのが妥当であるという態度を表明いたしまして、政府の明確なる御答弁をお願いする次第であります。(拍手) 〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
○岡崎国務大臣 元来行政協定は安全保障條約に基いておりまして、安全保障條約は日本の安全を保障する目的をもつてつくられておるのでありますから、朝鮮事変等には直接関係がないのであります。朝鮮事変等において、国連の軍隊が行動しておりますことは、別に国連協力という面から考究さるべき問題と考えております。
○林(百)委員 私は安全保障條約と行政協定の関係について、ちよつとお聞きしたいと思うのであります。安全保障條約の中にあるアメリカ軍の行動を起す場合についてでありますが、これは極東における国際の平和と安全の維持のために、必ずしも日本国内の内乱、騒擾の場合ばかりでなく行動が起し得ると思いますが、この点は国務大臣はどうお考えになりますか。第一條の問題です。
それは警察予備隊は安全保障條約に無関係だとおつしやつた。安全保障條約があろうと、なかろうと、警察予備隊というものはあるのだとおつしやいましたけれども、これは私は形式論だと思います。一体警察予備隊というものがつくられたのはどういう経過によつてであるか。
ただ予算の使い方に時がございまして、たとえば安全保障諸費におきましては、道路の建設とか、あるいは兵舎の新築、あるいは設備機関、通信施設等を予定いたしておりますが、こういうものの使い方につきましては、よほど原材料の問題、時期の問題を考慮して行かなければならぬと傭うのであります。
○平川委員 その程度の御答弁しか得られないと考えますので、いずれ日を改めまして安全保障関係全体の問題についてまた関連してお伺いして、この問題を明らかにしたいと思うのであります。ただいまの御答弁必ずしも満足したとは言えないのでありますが、関連質問でありますから、この程度で打切つておきたいと思います。
すなわちこの記事によりますと、「安全保障措置としては、将来日本が防衛力を増大して太平洋安全保障機構に参加し協力する。」ということがございます。この問題は例の中ソ同盟及び相互援助條約等の問題にも相当からんで参りまして、めんどうな問題になると思うのでありますが、基本的に私がお伺いしたいのは、政府は中共と国府との間の騒乱の中に巻き込まれない態度をもつて進まれるか、あるいはそれもやむなしと考えられるか。
あらためて私はお聞きしますが、今日のこの予算の中で、防衛分担金だとか、その他日米安全保障協定に伴う諸経費が約二千億から三千億近いものを使つているにもかかわらず、戦争による犠牲者のごく小部分の軍人遺家族等だけを取上げて、その他の者に対する援護の形を取上げなかつたという政府の考え方について、いま一度大蔵大臣からお聞きいたしたいと思います。
国の財政が許さないと言われまするけれども、先ほども申しましたように、あるいは安全保障諸費として五百六十億、防衛支出費として六百五十億、その他警察予備隊も、五百四十億という巨額をもつてその充実をはかろうとしておられまするが、これらの費目を見まするときに、もはや、かつて警察予備隊の予算を計上されたときに政府がうたわれましたような間接的な侵略に対する防衛措置ではない。
ところで今本年の予算の費目を見ましても、あるいは安全保障とか、あるいは防衛支出費とか、警察予備隊とか、海上保安庁等の強化充実に対して相当な予算をさいておられる、一千八百余億をさいておられます。
思うに、このやみ軍隊の設置というものは、日米安全保障條約の前文——これも事前に何らわれわれに諮かることなく、総理の独断で約束したものではありまするが、この前文の中に、日本の自衛力の漸増を期待するということがうたつてあるので、総理がアメリカに対してつくることを約束した結果生れて来るものと想像するのであります。しからば、総理は、ちやんとした構想を用意しておるものと推察いたします。
○岩木哲夫君 ちよつと僕は奥野さんに、只今の意見に対してちよつと聞きたいのですが、外資導入には日本の健全な財政経済のあり方でないといけないということは、これは一応わかるのですが、これはおのずから多少向う様に日本の自主性というものと、或いは日本が国際連合に加入して安全保障の一翼を担うという、国連加入を基礎とした日本の財政経済の建て方と、民主主義の生活安定を基盤とした日本の経済の健全なあり方というものについては
○岡崎国務大臣 これは日米安全保障條約に関する承認を求める議案の審議の中でしばらく議論になりましたように、その第三條によりまして、行政協定を結ぶ権能を政府は与えられておるのであります。従つて国会に提出すべき性質のものでないと考えておりますが、調印が済みまして、双方の打合せが完了しますれば、でき得る限り早く公表する所存でありまして、秘密協定等は一切ない方針で進んでおります。
さらに今度の予算を見ましても、あるいはインヴエントリー・ファイナンスに三百五十億組んでみたり、あるいは防衛費という全然わけのわからぬ費目があつたり、五百何十億という安全保障費を出してみたり、これで国民は納得すると思いますか。法律の解釈というものを、そうかつてに何・度でもまた法律をつくつて、審議会を設けて一年延ばすというように、そこまで法律の解釈をでたらめにして、これが法治国家と言えますか。
さらに財源がない、財源がないと言いますけれども、防衛出費あるいは警察予備隊費、安全保障費、一千何億に及ぶ厖大な予算を、新しい戦争犠牲者をつくるための費用に、あなたはつぎ込んでいるのであります。要するに、遺族の人たちの唯一の念願は、自分たちの苦しいのを助けてもらいたいということと、もう一つはこうした苦しいことを再び…。 〔発言する者多し〕
御承知のように安全保障條約に基きまして行政協定が今日協議されております。これに関連しまして過去六年有半、三十五万乃至四十万の労務者に関することにつきまして、政府は如何なる方策を持つてやつておるか。
○木村(榮)委員 今の御説明の中でなかつた点は、日米安全保障の行政協定によつて明白になつて来ると思いますが、今までもアメリカ軍の演習関係その他で漁港あるいは漁業をする海面が相当いろいろな制限を受けて、漁民がこうむつた被害は相当大きいと思う。これに対する補償は今度の経費ではどのように見込んでおるか。
私は今まではそうあつてもいいと考えておりましたが、日米安全保障條約というものまで結んでいる今日、もう少し積極的にこの構想というものをお互いに練り上げて、むしろそのプログラムを進めるような形を政府としても進めなくてはいかぬのじやないかというように考えるのであります。
それから最後にいま一つ、昨日もいろいろ問題になりました予算の中の安全保障諸費の中で、道路に関するもの等が相当あるのではないかと考えます。こういうものはやはり建設大臣が主管してその道路工事をやられるのか、この予算のうち道路に関するものは建設省に移管してやるようにするのか、その辺の扱いを伺つておきたいのであります。
○木村国務大臣 安全保障條約は大綱をすでに定めているのであります。その実施細目を行政協定でやるということになつているのでありますから、大綱を定めた條約が批准された以上は、実施細目に関する行政協定は批准する必要なしと考えます。
行政協定に関してお尋ねしたいのですが、この前の御答弁では、行政協定は日米安全保障條約の延長であり、その一端をなすものであるから、條約が批准された以上、別に国会に一々諮らなくてもよろしいという趣旨の御答弁であつたと記憶しております。ところで第一にお尋ねしたいのは、あの日米安全保障條約なるものはただ形骸だけが規定されておつて、中身は全然規定されておらないといつて過言でないのであります。
○国務大臣(大橋武夫君) これは岩木さんのおつしやいました自衛力漸増というお言葉をそのまま受けまして私は申し上げました次第でありまして、岩木さんのお考えになつておられる自衛力というものと、私の考えておりまする自衛力ということに或いは多少の食い違いがあるのではないかと存じますが、実は自衛力というものにつきましては、私は安全保障條約に用いられておる自衛力というものを基礎にして御説明をいたしたつもりでございます
安全保障に伴う五百六十億の経費にも、保安隊に切替えられる以前においても、それはその経費のうちに食い込む部面があるかもわからず、又は保安隊に改組された後はもとよりこの安全保障に伴う五百六十億に食い込むかもわからん。
○国務大臣(大橋武夫君) 岩木先生のおつしやいますところは、安全保障というものは、これは戰力、武力でなければならん、だから警察予備隊、保安隊に戰力、武力を前提とする安全保障費が使われるのであるから、警察予備隊は戰力、武力ではないか、こういうふうな御趣旨のように伺つたのでございまするが、安全保障は必ずしも戰力、武力のみとは私どもは考えておりません。
この金額が大体妥当だということを、単に国内の経済情勢とか、日本国内の例えば国民所得とか、そういつたようなものだけじやなしに、日米の防衛條約、安全保障條約ですか、こういう規定と、それから北大西洋條約における規定との比較においても、この辺が妥当だと思うというような答弁をしておつたのです。だから何か根拠があるのでしよう。そういう参考にしたものがなければおかしいと僕は思うのだが、どうなんです。
○波多野鼎君 日米防衛支出金、これは日米安全保障條約に基くものだと思うのだけれども、各国の、例えば北大西洋同盟條約によつて行われる場合の防衛分担金、その支出金というようなものが、例えばイギリスが出しているとか、或いはフランスが出しているとか、そういつたようなことが、或いはフィリピンの関係を資料的に一つ詳しく説明したものを出してもらいたい。