1952-04-28 第13回国会 参議院 法務委員会 第33号
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案についてこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正等の御意見もございましたなら討論中にお述べを願います。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案についてこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正等の御意見もございましたなら討論中にお述べを願います。
○委員長（小野義夫君） 次に前回に引続き、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案を議題に供します。御質問のかたは御発言を願います。ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
そうしますと、この法律案の第一條で言つておる安全保障條約並びに行政協定というものが、特に刑事特別法で以て規定されて来るこの第二項の概念、「日本国内及びその附近」ということを先日の御説明では、安全保障條約にある言葉だから、それから行政協定にある言葉だから、それをそのまま受けてここへ持つて来たというお考えを伺つておるときに、私はこの点についての政府の心がまえというものが少しく問題じやないかと思つたのです
○議長（佐藤尚武君） 日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。地方行政委員長西郷吉之助君。 〔西郷吉之助君登壇、拍手〕
—————・————— ○本日の会議に付した事件 一、議員派遣変更の件 一、平和條約発効に伴う決議案 一、日程第一 信用金庫法の一部を改正する法律案 一、日程第二 米穀の政府買入価格の特例に関する法律案 一、日程第三 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案 一、日程第四 公務員等の懲戒免除等に関する法律案 一、日程第五 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條
○議長（佐藤尚武君） 日程第七、日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案、日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
○梨木委員 本日発効を予想される平和條約並びに日米安全保障條約には、われわれ国会において、この二つの條約というものは決して平和をもたらすものでもなし、日本の完全な主権の回復を実現するものじやないという観点から、徹頭徹尾反対して来たのであります。
ところが平和條約、また日米安全保障條約につきましては、明白に国会の中で反対があり、しかもこれが非常な激烈なものであつたということは御承知のはずです。それを承知の上で、なぜ反対した議員の意思を無視するような形をとつて、議長発議で出されたか。私は非常に納得が行かないのでありますから、そこのところの御説明を願いたいのです。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法案は、本運営委員会開会中に連絡がつきましたら、後ほど議題にいたします。もしもそうできません場合には、運営委員会を休憩しておきまして、御相談申し上げる必要があれば申し上げます。 —————————————
（笑声）但し現在向うに出ております修正案については、これは法務委員会の関係だと思いますが、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案の一部修正案、これは現在アプルーヴアルを求めておるわけでありますが、このことは要らなくなつたから突つ返すと、こういう意味ではないと、併し今後他のいろいろの修正等があつても、本日もう只今からその手続は無用といたしますと、こういう通告に
前回に引続き日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案を議題に供します。 先ず伊藤委員から御発言願います。
何ともなれば先ほども申上げましたように、これは安全保障條約の三條というものによつて総括的に承認をされている。又その承認の根拠というものは、三條の文章の上からもはつきりしておりますし、政府も当時十分御説明しておりますという点から、この行政協定は今結ばれているようなアメリカのあれとは全然違いますということを申上げます。
先ず日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案を議題に供します。 前回に引続き御質疑のおありのかたは御発言を願います。 ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
○国務大臣（木村篤太郎君） 安全保障……。
政府が参考に供したであろうと思いまするアメリカの国内安全保障法、俗にマツカラン法といいますが、この法律は一九五〇年九月二十二日に成立いたしております。しかしこれはモザイク的な法律でありまして、その前からいろいろ提案せられておりました反共立法を集めて大成いたしたものであります。
日米安全保障條約について見ても、「一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため」という規定がございまして、外部よりの影響で内乱騒擾の起ることが、すでに政府提案の法律によつて想定されております。日本政府といたしましても、日米安全保障條約の国内版をつくろうとする意図のもとに、一生懸命御検討なさつておりましたこともよくわかります。
日本の今日の軍備のない状態において、やむを得ず安全保障條約を結んで、日本の外からの侵略を防ごうということも、これは私は正しいと確信をしておる。しかしそれに対して反対の意見を持たれる方もあります。またおよそ日本が独立をしたあかつきにおいては、将来国力が充実できれば、再軍備ということも必要であろうと私どもは思つておる。
○松本一郎君 ただいま議題となりました、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案を議題といたします一委員長の報告を求めます建設委員長松本、一郎君。
すなわち、内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
その賛成の理由を申述べるに先立ちまして、この法案が日米安全保障條約に基くところのものでありますから、只今反対論を述べましたる若木君らと異なる我々の講和條約並びに日米安全保障條約に対するところの態度の相違につきまして、これに附加えて申述べることをお許し願いたいと思うのであります。
本日は昨日に引続きまして、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして質疑を継続いたします。なお、昨日御要求がございました資料につきまして、只今お手許に資料を配付いたしましたので、これに関しまして説明いたさせます。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案について採決をいたします。本法案を原案通り可決することに賛成の諸君の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
第二項は、「裁判所をその他の国に開放するための條件は、」云々とこうありまして、規程の当事国でない国が、この裁判所に事件を提訴することができるという前提のもとに、その條件は安全保障理事会がきめる、こうなつておりまして、すでに安全保障理事会でこの條件をきめに決議がございます。ですからその決議に従えば、規程の当事国でない国も提訴できる次第でございます。
現在行われております軍事援助の方式は、相互安全保障法によつて行われておりまして、この方式に三つあるのでございます。第一は直接に最終的に武器を贈與する。それから第二には訓練技術の援助を與える。第三が代償を支拂う方式によりまして軍事装備をアメリカから移転する形をとる。
日程に従い日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案、内閣提出第一六四号を議題といたします。 本案につきましては昨日質疑を終了いたしております。これより本案につき討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。前田榮之助君。
ただいまより日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案、内閣提出第一六四号について採決いたします。本法案を原案の通り決するに賛成の諸君の御起立を求めます。 〔賛成者起立〕
連合国による日本の占領は、明後二十八日平和條約の効力発生とともに終了し、徴発に基く施設及び区域の合衆国軍隊による使用もまた同時に終了し、従つてその後は合衆国軍隊による施設及び区域の使用は、それぞれの政府が平和條約、安全保障條約及び行政協定に基いて有する権利を條件として両政府間の合意に基いて新たに発足すべきものであることは、行政協定第二條に明記せられたところであつて、日米安全保障條約は集団安全保障という
外務省の項において二十人を増加いたしまするのは、本案を審議中の過程において平和條約に伴つた安全保障條約に関連いたしまして、日米合同委員会が設置せられることになつておるのでありますが、この日米合同委員会において両国間における安全保障條約施行上のいろいろの問題を処理する上において必要な日本側の職員を設けなければならんことは当然でありまして、その場合にそれらの仕事に従事する職員を政府機関に設ける必要があり
目下建設委員会において審査中の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案、及び通商産業委員会において審査中の臨時石炭鉱害復旧法案、右の一案は農耕地等に関しまして重要な関係を有しておりますので、この際建設委員会及び通商産業委員会に、それぞれ連合審査会開会の申入れをいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
然らばその国内立法をする基本たるところのこの安全保障条約に基くところの行政協定というものが、いわゆる安全保障条約の内容をなすものか、或いは安全保障条約の委任によつて行政協定というものができたということになるのか。若し委任によつてなつたとするならば、一体安全保障条約が国民の権利、義務を制約するところの事項をも委任したのかどうか。
○政府委員（林修三君） これは安全保障条約第三条におきまして、この駐留軍の配備を規律する条件は両国間の行政協定によつてきめる。こういうことが規定されておるわけであります。
○伊藤修君 第一条に関連しまして、一体本法において規律せんとすることは、いわゆる安全保障条約に基く行政協定に定めたところの基本的な定めに私は非常に逸脱しておるのじやないかと思うのです。この点はどうでしようか。あなたのほうとしては逸脱していないという御答弁であらうが、一体そこまで安全保障条約ですかによつて私は表現しておるかどうか。
アメリカの国内安全保障法の第十三條を読んでみましても、アメリカの破壞活動取締委員会というものは、あらゆる調査ができることになつておる。しかるに日本の委員会は職権調査は書いてない。これは職権調査ができるのであるか、できないのであるか、法文上から明らかでないと思います。そうするとこれはどういう結果を来しますか。公安調査庁長官というものは政府の一機関である。
○政府委員（寺本齋君） 只今議題となりました「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案」について提案の理由を御説明申上げます。
それではこの日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案は、原案通り多数を以て可決すべきものと決定いたしました。 なお本会議における委員長報告、これは例によつて委員長に御一任を願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は先ず公報に出しておきましたこの「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案」の提案の説明をお願いいたします。
○議長（佐藤尚武君） 次に、平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案、平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤尚武君） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。須藤五郎君。 〔須藤五郎君登壇〕
○議長（佐藤尚武君） 日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案、日程第九、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩本信行君） 日程第九、町村職員恩給組合法案、日程第十、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基づく行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事河原伊三郎君。 〔河原伊三郎君登壇〕
○議長（林讓治君） 日程第五、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、日程第六、木船運送法案、日程第七、日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案、日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
昭和二十七年四月二十五日（金曜日） 議事日程 第三十四号 午後一時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基行政協定に伴う刑事特別法案（内閣提出）（前会の続） 第二 外資に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 米穀の政府買入価格の特例に関する法律案（松浦東介君外二十三名提出） 第四 十勝神地震にまる農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案（
建設委員会からは、公共工事の前払金保証事業に関する法律案と、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案、これが上つて参ります。これは反対討論が池田峯雄君であります。本日の緊急上程は、これだけの予定であります。