2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。
一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。
本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。 さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。
農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。 Ｇ７において、総理はリードスピーカーとしての役割を果たされたということですが、何をどうリードなさいましたでしょうか。歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。
○篠原（豪）委員 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。
一方で、先ほど申し上げた三つの機能の中で二つについては、辺野古に移すのではなくて、岩国であったりとか代替の施設を見つけるということで成果が上がっているのも確かではないかな、このように考えておりまして、三月の十六日の２プラス２でも、単に辺野古に移すんだということではなくて、これは危険性を除去するために必要な手段としてやっていくんだということでありまして、篠原委員も御案内のとおり、我が国を取り巻きます安全保障環境
そういった中で、一つ一つ、これまでの両国で合意してきた内容であったりとか、そういったものを確認しながら、また、ここについては基本的な認識は一致していますねとか、より広い、今、極東を取り巻く安全保障環境がどうなっている、また一方で、日ロ間で様々な経済協力を進めていくということは、この地域全体の発展であったり、また安定にとっても重要だ、こういった幅広い話を行いながら、じゃ、今後、議論を更に詰めていかなくちゃならない
○三浦信祐君 お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来
今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。 そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
これはやはり、ワクチンという安全保障に負けたという厳然たる事実があるんですね。 だったら、ワクチンが遅れているんだったら、景気の下支えでお金を出しなさいよ、財政出動が必要じゃないか。昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。
そして、北朝鮮としてどうにか、関係といいますか、安全保障上、自分たちの体制を維持したい、この関係にあるのはアメリカであるわけであります、間違いなく。しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 国家安全保障に関わる重大な問題であると私も認識をいたしております。 今回、この外資規制問題が浮き彫りになったわけでありますけれども、そこでいろいろ私も勉強してまいりました。やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その
しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のあった千歳市及び対馬市の事例ですけれども、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得し、それぞれの議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めるということについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。これも説明してまいりました。
他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。 この点、本法案は、土地等の利用により安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としていると承知しています。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の答弁ですが、第四条第二項第一号に規定した重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向について、我が国の安全保障をめぐる内外情勢について記述した上で、本法案に基づく措置の趣旨、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方を示す旨答弁いたしました。
○国務大臣（岸信夫君） 本法案は、土地等の利用によりまして、安全保障上重要な施設に対して機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものと承知をしております。こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。
そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。 こうした中で、世論調査でも、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回ってきており、憲法改正の国民的議論を起こす機は熟しつつあると言えます。
ですから、予算措置についても、これまでよくこの場でも、安全保障的な観点からワクチンの開発は必要だとか、安全保障的な観点という御意見が非常に多かったので、このプラスアルファの病床数については、私は、安全保障的な観点から、経営についても支援してあげるということも必要なのかなと思います。機材も維持しなければいけませんから。
そして、さらに、委員も御指摘をいただきました、これに加えまして安定確保医薬品という仕組みを設けまして、医療上必要不可欠であるとともに、これに加えて、我が国の安全保障上、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品というものを枠組みを設けてリスト化を図っているところでございます。
ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。 特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
ところが、二〇〇八年成立の宇宙基本法に我が国の安全保障に資するという規定が盛り込まれ、その下で、二〇二〇年の宇宙基本計画では、国際宇宙開発の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとし、我が国の宇宙政策を日米同盟の強化に位置づけています。
政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。また、国際宇宙協力の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとあります。
いをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう既に、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局
その点でちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、外資規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくんだと、安全保障上の問題なわけですね。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さないんだと、厳密に運用してもらわないと困るわけです。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。
経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
それを明らかにすることは、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねないことから、適切でないと考えております。 一方で、委員御指摘いただきましたけれども、安全保障をめぐる内外情勢は厳しさを増しており、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺等に所在する土地等を利用する形で重要施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 石川委員御指摘のように、経済安全保障、非常に重要な問題だと思っています。 外国資本による防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地の取得について、そこを拠点として防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが安全保障の観点から懸念されてまいりました。
今、高野委員がお話しされましたこの国を取り巻く安全保障上の懸念、あるいはそれをめぐる環境の厳しさが増しております。安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しています。
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
平成十七年には今と大体同様の論点を盛り込んだワクチン産業ビジョンというのを作っていますし、また、新型インフルエンザが収まった後には、平成二十二年にはやはり同じようなものが、作って、作ったけれども生かされないまま今日に来ているということでありまして、やはりこのワクチンの開発、生産は、危機管理上、安全保障からも極めて重要なものだという、本腰を入れて、今度こそやっぱり実現を図っていくべきだと思います。
○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
まず、我が国の安全保障環境に対する本法律案の意義及び実効性についてお尋ねがありました。 本法案は、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としているものと承知をしています。
我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年厳しさを増しています。安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があると考えます。