2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そういう中で、私は、敵基地攻撃能力などと言っていた議論は議論としても、それ以上に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、日本の安全保障、日米同盟と日米韓の防衛協力の枠組みをきちんとしなければならないというふうに思っています。
そういう中で、私は、敵基地攻撃能力などと言っていた議論は議論としても、それ以上に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、日本の安全保障、日米同盟と日米韓の防衛協力の枠組みをきちんとしなければならないというふうに思っています。
○国務大臣（河野太郎君） 日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。
例えばでありますけれども、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構といった多国間の安全保障の枠組みがあって、欧州、中央アジア、北米五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構で信頼醸成を行っていると聞いております。
○河野国務大臣 国家安全保障戦略については、官房長官もしっかり議論しようということを会見でも発言をされておりますので、しっかり議論していくことになろうかと思います。
○河野国務大臣 今申し上げたとおり、まず、与党の議論をしっかりと受けとめ、国家安全保障会議での議論をしながらしっかり進めてまいりたいと思っております。
○ 陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について 弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
やはり、そういった意味において、サプライチェーンをよく見ながら、この国の広い意味での安全保障にもつながるわけでありますけれども、そうしたことに更に目配りをしていくという中長期的な視点も入れつつ、同時に、当面必要なものについては国内企業に対する増産要請、また海外からの輸入、そしてさらに国が積極的に買い上げていく、こういったことで今一つ一つ、サージカルマスクについても約二億、一・九億枚ぐらいの配布をするなど
どうも、私、このコア業種に、リストに載ったということは大変画期的なことだというふうに思っているのと同時に、もう一声欲しいというところ、これは何かというと、軍事的な要素に関する経済安全保障ということなんですね。 一ページの、つまり、診断系医療機器というのが、真ん中、右下にありますけれども、例えば、注目したいのは画像診断システム。
では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。 例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。では、日本はどういう立ち位置で今後対応していかなきゃいけないのか。
安全保障と社会保障は両輪であります。安全保障には、軍事的な側面と経済的な安全保障がある。本日は、厚生労働省も、経済産業省だけでなく、経済安全保障そして軍事的な安全保障と無関係ではないという観点から質疑をさせていただきます。 本題に入る前に、幾つかの整理をしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 日本を取り巻く安全保障環境、非常に厳しくなっている中で、この日米同盟というのが日本の安全保障の礎であるということに変わりはございません。在日米軍の即応性あるいは機動性といったものをしっかり確保するというのがやはり我が国の防衛に非常に重要になってくるわけでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたように、このイージス・アショアの配備は国家安全保障会議並びに閣議で決定されたことでございますので、今の段階で防衛省、防衛大臣として申し上げられるのは、この配備のプロセスの停止、そして国家安全保障会議にその旨を報告し、国家安全保障会議で御議論をいただくということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 国家安全保障会議は、総理が主宰され、総理が議長を務める会議でございますので、防衛省としてなるべく早い段階でこの国家安全保障会議の開催をお願いをしてまいりたいと思っております。
ちなみに、平和条約交渉の平和、これはロシア語ではミールというんですけれども、これは平和であり、またロシア語では世界という意味もある言葉でありまして、今、世界を見渡して、東アジア、この安全保障環境、こういうのが大変厳しい中で、アジア太平洋地域の重要なパートナーであります日ロ間で平和条約が締結されていない、こういった現象は、世界地図、これをジグソーパズルに例えてみますと、極めて重要なピースが欠けているような
○茂木国務大臣 外交、安全保障政策に関する問題、日米間で、日米２プラス２もありますし、日ごろからさまざまなレベルで緊密に連携、調整してきているところでありますが、こうした外交、安全保障上の政策に関するやりとりの詳細については明らかにすることは控えたいと思っております。
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第八六号外八件） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第六九五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第六九六号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第六九七号） ○戦争法である平和安全保障関連法
次に、資料七ページの八七七号及び一〇一三号の二種類七件は、いずれも平和安全保障関連法の廃止を求めるものです。 次に、八ページの八九三号外三十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、九ページの一〇一六号及び一八四二号の二種類二十七件は、経済連携協定の見直し等を求めるものです。
貴子君 中谷 元君 浜田 靖一君 渡辺 孝一君 重徳 和彦君 寺田 学君 照屋 寛徳君 本多 平直君 屋良 朝博君 浜地 雅一君 赤嶺 政賢君 串田 誠一君 ………………………………… 防衛大臣政務官 岩田 和親君 防衛大臣政務官 渡辺 孝一君 安全保障委員会専門員
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、防衛大臣としては停止としか言えないけれども、正式に国家安全保障会議、閣議では撤回という決定をし得るということはいただきましたので、ここまで、費用の件、期間の件を考えても、私は到底、これを継続をすること自体、継続をすればするほど、調査費であるとか、いろいろな国民の税金が使われます。
○河野国務大臣 国家安全保障会議でも議論され、閣議でも決定をされていることでございますので、防衛省として、今回、この配備のプロセスを停止をするということを申し上げたわけでございます。 今後、国家安全保障会議の中で議論をし、また、必要ならば閣議で再決定をするということにこれはなるわけでございますので、防衛省として今の時点で申し上げられるのは、この配備のプロセスを停止する、そういうことでございます。
○本多委員 そうであれば、何か、停止であり、この後、国家安全保障会議に諮ると。手続としてそれが正しいのかもしれないんですが、事実上、防衛大臣が判断をし、総理大臣が了解をし、国家安全保障会議で手続をするということは理解しますが、この後、方向が変わるということはないと理解してよろしいですか。
知財収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力機構の方は、安全保障の観点から、特許取ったら公開されるのでなかなか特許化しにくいというような状況もあるかと思います。 どうしてこの日本とアメリカの寄附文化の違いがあるのか、ここを私も寄附文化をしっかりと醸成していかなければいけないなと思っているんですけれども、どういったところを、どういうことをやれば日本で寄附文化が育っていくとお思いになられますか。
ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。
ＣＯ2の増大、そしてコストの増大、あるいはエネルギー安全保障の観点からも、これらの化石燃料は全てと言っていいほど輸入に頼っているわけですから、日本のエネルギー安全保障力を不安定にしていることは事実であります。
このため、保健衛生、安全保障などの観点で必要な物資について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築をしていきます。 あわせて、現下の世界的課題を根本的に解決するために、自国のことのみに専念するのではなくて、新たな国際秩序の構築に向けて取り組む必要があると、こう思っておりますが、普遍的価値を共有する国々とともに新たな秩序をつくっていきたいと思います。
○浜口誠君 是非、食料自給率の向上、江藤大臣が言われたようにしっかりと取り組んでいただいて、食の安全保障、これ本当大事ですから、もう一度原点に立ち返った対策を、対応を改めて求めておきたいと思います。 では、一問飛ばさせていただいて、安倍総理の方からも、これから地方が大事だというお話をいただきました。
今までの延長線上で日本の食料の自給率を考えるのではなくて、食の安全保障という視点から、日本の食料自給率の在り方、向上をこれ取り組んでいく必要があると思いますが、その点を、答弁は午後からいただくということで、それだけ質問させていただいて、午前中は終わりたいと思います。
そして、その上で、爆発を伴う核実験を再開すれば、我々の国家安全保障及び核抑止力の優位性を損なうことになるだろう、実験再開はロシア及び中国に対して武器管理交渉を迫る何らかの圧力になるとの考えは根拠に欠け、無知であると、ここまで言っております。
これ質問状では、核実験再開に関するトランプ政権内のハイレベル会合が発覚したと、その件、そしてこれについて、米議会の情報提供が行われず、国家核安全保障庁も報道への回答をしていないと、これ深く懸念するとして政府に回答を求める質問状なんですね。 核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。
また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。 九月にはＧ７があると言われております。秋のＧ20もあります。是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。
多角的な自由貿易体制の維持発展を前提として、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要であります。
だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。あと、東京一極集中も見直さないとだめだということで、自立分散型の地方分権が大事だ。あと、やはり富の偏在ですね。やはり弱い人ほど今回死亡率が、例えばニューヨークでも高かった。こういったところは、やはり税制の改正などを含めて中間層の復活をやらなきゃいけない。 ここにいかにデジタルトランスフォーメーションを入れていくか。
○安倍内閣総理大臣 この中小・中堅企業の中には、また、地域にもありますが、我が国の安全保障にとって重要な技術を有する企業も多いわけでございます。こうした点も踏まえて、かねてより外為法は、外国投資家がこうした重要な技術や事業を有する非上場企業の株式を取得する場合、一株であっても事前届出審査の対象としているところでございます。
他方、外国投資家が買収等を通じて安全保障にかかわる機微技術を有する日本企業の経営に関与をし、それら機微技術の国外への流出を生じさせることのないように、しっかりと対処する必要があります。 そのため、外為法では、投資自由を原則としつつ、機微技術を有する日本企業の買収について、国の安全などを損なうおそれがある場合にはその変更や中止を命ずることができる仕組みとなっております。
そういう意味でいいますと、今、サプライチェーンの話もありましたが、二十一世紀で二十年たって、今現在、見てわかるように、もう経済と安全保障というものが切り離せなくなりましたね。
と同時に、安全保障で見ましても、日米関係の同盟関係は、平和安全法制によって、より強固なものとなってきているということでございます。 やはり、経済と安全保障、両面で見ていく必要があるんだろうなと思います。日米においては、日米安全保障条約があります。そして、米と欧州との間においては、ＮＡＴＯによってこれを結ばれているということなんだろうと思います。
国内企業も大きな影響を受けていますけれども、これは、今後、経済性を優先させるだけでなく、安全保障の観点からも、例えばマスクだとか、そういった生産ですね、大変当初困りましたので、国内回帰の検討が必要だと思うんですね。 こういった観点からも、融資の際に、企業に対する国内回帰の支援、指導というのを進めることが必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。