2020-03-17 第201回国会 衆議院 情報監視審査会 第2号
さらに、深掘りの調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについて、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行いました。 次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
さらに、深掘りの調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについて、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行いました。 次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠であります。在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。 尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応してまいります。
現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、気候変動や自然災害への対応始め地球規模課題も更に複雑化しています。このような状況を踏まえ、これまで安倍総理が展開してきた地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、私は、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していますが、ＯＤＡはこれを実現する重要なツールであり、戦略的に活用していきます。
現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、このビジョンの実現に向けた取組の重要性は更に増してきております。 国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後もＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣を全力で補佐してまいります。 山本委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。
国際協力を担当する外務副大臣として、今後も、人間の安全保障の考え方に立脚しつつ、ＯＤＡを通じてこれらの地球規模課題を始めとする外交課題にしっかりと取り組み、茂木外務大臣を補佐をしてまいります。 山本委員長、理事の先生方、委員の先生方、それぞれ皆様方の御指導、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め世界のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識の下、国家戦略として取り組んでいくこととしております。しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。
この北朝鮮に直結するのが我が国内にある朝鮮総連、そして総連が支配する朝鮮学校、その幼稚部が支援対象になるというのは、我が国の安全保障上、看過できない事態ではないかと思わざるを得ないわけであります。 また、文部科学大臣告示で、学習指導要領に基づかないという機関では教育の質が保証できず、結局、子供たちの人格の完成や心身共に健康な育成につながらないのは当然だと言わざるを得ません。
政府は、米海兵隊が我が国安全保障の基軸である日米同盟の抑止力の中核的要素であると説明をしてきました。しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。
当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。 このような安全保障環境下の下、日米同盟の抑止力、そしてその中核的要素たる沖縄における海兵隊の存在の重要性、これには変わりはないというふうに思っています。
現時点では、コロナウイルス対策の経費も予備費で対応するという非常にお粗末な現状、これも嘆かわしいことだと思いますけれども、まだ具体的に食料不足のような事態は起きていないとはいえ、非常時において、食料の安全保障の観点からも、改めて、やはり自給率、一定以上に上げていくことが重要であるというふうに再認識させられます。
そのために、食育もありますし、いろんなことを多角的にやっているわけでありまして、いろんなことを申し上げるとたくさんあるかもしれませんが、この高い目標を達成することによって、やはり今ほど食料安全保障ということに焦点が当たっているときもないと思いますので、これから政策を総動員して、十年後の目標に向かって努力をしていきたいと考えております。
自分としては、供給熱量ベース、これが国民に示す食料安全保障に直結する指標であって、これが大黒柱ですということを申し上げました。ですから、今回の基本計画の下においても、それがしっかり見えるような形での書き方、表示の仕方はしっかり守らせていただきたいと思っております。
当該研究につきましては、その各段階におきまして、運用者と研究担当者との間で直接議論を交わしまして性能等を決定していく方法により進められるものでございまして、性能等の要求事項は今後具体化され、変わり得るものではありますけれども、現在、安全保障上の影響につきまして精査しているところでございます。 なお、当該研究は別の会社が落札し、契約を締結したところでございます。
極めて安全保障上重要な情報というふうに思います。それがいまだに、半年たっても、九か月ですか、漏れたのかどうか分からないという状況にあるということなので、これは極めて深刻な事態であるというふうに御認識をいただきたいというふうに思いますけれども。
こうした状況の中で、危機管理の上で、活動している海上保安庁の方々に万が一コロナの感染が発症するようなことになったら、安全保障上の上でも危機的な状況に及んでまいります。
○茂木国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、西銘委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 外務省は、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に向け、取り組んできました。
国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交・安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担う日米同盟を更に強化します。本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年です。これを契機に、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減に全力を尽くします。
我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。 北朝鮮は、昨年五月以降、二十発を超える弾道ミサイルを相次いで発射するなど、その軍事動向は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威です。また、手法を巧妙化させながら、瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
内閣官房におきましては、直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への
そのことを通じて、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。 江島委員長を始め理事、委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻賜りますよう、お願い申し上げます。
内閣官房におきましては、直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への
日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担う日米同盟を更に強化します。本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年です。これを契機に日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減に全力を尽くします。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。 これらに対して一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
そのことを通じて、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。 吉野委員長を始め理事、委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜口誠君 是非、これを機会に日本の食の安全保障、まさに食料自給率も含めて今の状態でいいのかどうかというような検証も農水省の方で是非やっていただきたいなというふうに思います。すごく大事なことだと思いますので、是非その点も併せて要望しておきたいと思います。
○浜口誠君 安全保障上の理由があっても発動されないということを今日確認させていただいたというふうに思います。 じゃ、その誠実に履行されている間というのは、具体的にどういうことなんですかね。具体的に教えてください。
○浜口誠君 じゃ、誠実に履行されている間は、米国が安全保障上を理由にしても発動しないということでよろしいですか。
安全保障と経済双方にまたがる分野で、先生御指摘のとおり、さまざま新しい課題が顕在化をいたしております。具体的には、サイバーセキュリティーしかり、機微技術の管理しかりということでございます。 これらの諸課題につきまして、我が国の安全、安心及び開放性と多様性を確保し、経済の成長と発展を目指して対応していく必要があろうかと考えております。
○井上（一）委員 資料の四の記事で皆さん見ていただけたらわかるんですけれども、「「ホワイト国」日本外れる」ということで、日本については、そういった安全保障の観点からいろいろな規則がまだまだ整備されていないということで、ホワイト国から日本は外れるということになっているわけです。ぜひ、いろいろな意味で安全保障に係る取組、これをしっかりしてほしいと思っております。 最後の質問です。
次は、資料の四に関連して質問したいと思うんですが、その前に、新聞記事で、国家安全保障会議、ＮＳＣ、この事務局である国家安全保障局に来年四月から経済分野を専門とする経済班を設けるという記事がございました。