2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 1号
令和元年十月四日（金曜日） ――――――――――――― 議事日程 第一号 令和元年十月四日 正午開議 第一 議席の指定 第二 会期の件 第三 常任委員長の選挙 ………………………………… 一 国務大臣の演説 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 総務、法務、財務金融、厚生労働、農林水産、国土交通、安全保障
令和元年十月四日（金曜日） ――――――――――――― 議事日程 第一号 令和元年十月四日 正午開議 第一 議席の指定 第二 会期の件 第三 常任委員長の選挙 ………………………………… 一 国務大臣の演説 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 総務、法務、財務金融、厚生労働、農林水産、国土交通、安全保障
厚生労働委員長 盛山 正仁君 〔拍手〕 農林水産委員長 吉野 正芳君 〔拍手〕 経済産業委員長 富田 茂之君 〔拍手〕 国土交通委員長 土井 亨君 〔拍手〕 環境委員長 鷲尾英一郎君 〔拍手〕 安全保障委員長
総務委員長江田康幸君、法務委員長葉梨康弘君、財務金融委員長坂井学君、厚生労働委員長冨岡勉君、農林水産委員長武藤容治君、国土交通委員長谷公一君、安全保障委員長岸信夫君、国家基本政策委員長佐藤勉君、予算委員長野田聖子君、決算行政監視委員長海江田万里君及び懲罰委員長篠原孝君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
（公明） 法務委員長 松島みどり君（自民） 外務委員長 松本 剛明君（自民） 財務金融委員長 田中 良生君（自民） 文部科学委員長 橘 慶一郎君（自民） 厚生労働委員長 盛山 正仁君（自民） 農林水産委員長 吉野 正芳君（自民） 経済産業委員長 富田 茂之君（公明） 国土交通委員長 土井 亨君（自民） 環境委員長 鷲尾英一郎君（自民） 安全保障委員長
○高木（毅）委員長代理 次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、総務委員長、法務委員長、財務金融委員長、厚生労働委員長、農林水産委員長、国土交通委員長、安全保障委員長、国家基本政策委員長、予算委員長、決算行政監視委員長及び懲罰委員長から、それぞれ辞任願が提出されました。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宏幸君 大野敬太郎君 高村 正大君 鈴木 貴子君 長島 昭久君 浜田 靖一君 和田 義明君 青柳陽一郎君 篠原 豪君 前原 誠司君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 重徳 和彦君 照屋 寛徳君 ………………………………… 防衛大臣政務官 鈴木 貴子君 安全保障委員会専門員
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
均君 井上 哲士君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○イージス・アショアの配備を行わないことに関 する請願（第二三号） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第九一号外 三一件） ○戦争法である平和安全保障関連法
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会
大野敬太郎君 高村 正大君 鈴木 貴子君 中谷 元君 浜田 靖一君 古川 康君 青柳陽一郎君 篠原 豪君 前原 誠司君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 下地 幹郎君 重徳 和彦君 照屋 寛徳君 ………………………………… 防衛大臣政務官 鈴木 貴子君 安全保障委員会専門員
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。 イラク、南スーダンでの、ないとされていた日報が相次いで発見されながら、今なお、その経緯や原因は明らかになっておりません。組織的な隠蔽ではなかったと繰り返してきていますが、合理的説明はありません。 大臣や国会に情報が提示されなければ、文民統制は成り立ちません。
内政でも外交でも国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、我が国の国民生活や安全保障を破綻の道へと導くことであります。 よって、安倍内閣の即刻の退陣を求め、安倍内閣不信任決議案を提出いたしました。 良識ある議員諸氏が、みずからの信念と歴史への謙虚な姿勢に基づき、賛同されますことを心からお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。 ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
次に、外交・安全保障です。 総理、あの安保法制は一体何だったのでしょうか。Ｆ35を百四十七機、イージス・アショア、オスプレイなどを爆買いするために、政府・与党はあの安保法制の成立に血道を上げたのでしょうか。トランプ大統領いわく、「いずも」型護衛艦を空母に改修してＦ35を載せ、地域を越えて両国が直面する様々な脅威を抑止するというのですから、専守防衛は一体どこに行ったのでしょうか。
今国会の召集日、安倍総理は、施政方針演説において、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたり総花的な方針を示されました。しかし、どれだけ実現できたのでしょうか。また、公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのでしょうか。 昨年に引き続き、閣僚や中央省庁が国民の信頼を失墜させる事態が多発しております。
しかし、私が一番疑問に思っているのは、昨年の新たな財政健全化計画等に関する建議、平成三十年五月二十三日の財政制度等審議会建議で指摘をされていた安全保障、防衛装備品の部分に関する指摘がことしの財政制度等審議会の建議からは全く抜け落ちている、安全保障の分野、防衛装備品に関する指摘が一切この建議から消えているということに一番の危惧を覚えています。
すなわち、安倍総理は、本艦を改修しＦ35戦闘機を搭載することでインド太平洋地域の平和と安定に一層寄与していくとの旨を述べ、それに対しトランプ大統領は、「かが」をグレートシップと称賛した上で、Ｆ35を搭載することにより「かが」ははるかかなたの地域までアメリカを守るであろう、安倍総理はアメリカの安全保障を促進する偉大な人物だ、全てのアメリカ人に代わって、アメリカ国民を守ってくれる自衛隊員に深く感謝するとの
どちらにしても、一貫して方向性は、日本は条件が厳しい、でも、頑張っている、その結果、再エネも省エネもエネルギー安全保障でも見事に順調だ、この国のここ、あの国のあそこと比べて、幾つもスタンダードを用いて、日本すごいというトーンがこの白書に感じられます、何だかそれがいじましくも感じますと。私も共有しますよ。
一方で、我が国の防衛政策あるいは防衛力整備は、特定の、中国はもとより特定の国を対象としたものではないという考え方に立っておりますので、今申し上げたような厳しい国際安全保障環境を鑑みて、海空領域における能力、それからスタンドオフの防衛能力、機動展開能力などの強化をしっかり図っていくというふうに書かせていただいているところでございます。 今の答弁で是非御理解を賜れればというふうに思います。
前回の２プラス２で、サイバー分野における協力の強化が確認をされまして、サイバー攻撃も日米安全保障条約第五条に定める武力攻撃に当たり得るということが確認をされました。 今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。
当面、巡航ミサイルに対応する能力を付与する考えはありませんが、しかし、安全保障環境、どのように変わっていくか分かりませんので、それが、巡航ミサイルを撃つんじゃなくて、対応する能力を付与する余地は残しておかなければいけないというふうに思っております。
きょうは、与党を含む自民党さんの御理解もいただきまして、二十分ではありますけれども、岩屋大臣また河野外務大臣に、安全保障の問題そして外交問題について質問をさせていただく時間をいただきました。心から感謝をしておる次第でございます。
○照屋委員 私は、在沖米軍基地の問題は、安全保障の問題であると同時に、極めて大きな環境問題であると訴えてまいりました。 米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から有機弗素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが高濃度で検出され、沖縄で大きな社会問題となっております。 防衛省は、県内の全ての取水ポイント、浄水場における有機弗素化合物の水質検査を速やかに実施し、実態把握に努めるべきではありませんか。
○岩屋国務大臣 ＣＳＩＳに限らず、こういう軍事あるいは防衛、国防、安全保障のさまざまな研究機関があり、あるいは雑誌があり、さまざまな見解が述べられているわけですけれども、その一々に反応したり抗議をしたりということではなくて、我が国としての考え方を政府としてはあらゆる機会を捉えてしっかり国民に理解してもらえるように説明をしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
その中で、国として、政治の役割というのは、やはり、今、安全保障戦略の中で書かれている軍と外交、安全保障と外交の両輪をいかに組み合わせてやっていくかという視点が必要でありまして、外交だけ、軍だけというわけではなくて、それのコンビネーション、組合せをどういうふうに操作していくかということを重視していただきたいというふうに考えます。
それは、外交など広く、あるいは安全保障、広い意味での安全保障も含めて実現していくものだと思うんですが、そうしたものが、私も、国家安全保障戦略以降、我が国の国家戦略として、また実際の行動として決定的に欠けていると思います。 それが制度上も欠けてしまったのが、実は、国家安全保障戦略の策定によって廃止された国防の基本方針。
○重徳委員 安全保障の例外というのは一つあるということでありますが、欧州のエアバス支援というのは、いわば提訴されること覚悟で戦ってる、こんなことだと思います。まあ、いい悪いは判断はあると思いますけれども、こういう国もあるということが今確認できました。
それから、御指摘の軍需産業への支援ということでございますけれども、ガット二十一条、安全保障のための例外というのがございます。自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める武器弾薬、軍需品取引などに関する措置をとることができると規定がございますので、これに該当すれば例外となるということでございます。
ただ、きょう、それも私はここで開陳する時間はありませんが、ざくっと言うと、アメリカでいうと、ＣＩＡが二万名、根拠法は国家安全保障法と中央情報局法。それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、
近年、防衛施設近隣の土地が外国人に買収され、我が国の安全保障上憂慮すべき事態が生じておりますが、ここについてどのような調査がなされているかに関しては、防衛施設に隣接する土地のみの登記簿を調査しているが結果として問題はなかったという御報告でした。
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、いかなる事態に際しても国民の命と平和な暮らしを守るため、新たな大綱、中期防の下に多次元統合防衛力の構築をしっかりと進めてまいります。 次に、安全保障協力についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、各国との安全保障協力の強化は安全保障にとって不可欠でございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。 以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてお尋ねがありました。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあります。