2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
今後の手続といたしましては、中国によります、我が国の食品安全システムを評価していただいて、家畜衛生条件を設定する、そして、輸出施設の認定及び登録、こういった手続がまだ残っておりますので、そういった手続を鋭意進めてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほどいろいろ福島のお話でも御紹介いただきましたが、経産省としては、加えまして、来年度予算において、空飛ぶ車の運航管理や機体の安全システム等の技術開発に向けて、先導調査を行うこととしております。
その後、各種の協議を経まして、現在、中国側におきまして、次のステップでございます我が国の食品安全システムの評価が行われているところでございます。 今後のステップといたしましては、具体的な検疫衛生条件の設定や、それから輸出施設の認定と登録ということでございます。なかなか行き来が難しい状況でございますけれども、いろいろな手段を使いながら技術的な協議を進めているところでございます。
現在、中国側によりまして、我が国の食品安全システムの評価が行われているところでございまして、今後、具体的な家畜衛生条件の設定、それから輸出施設の認定と登録が済めば、輸出可能となる段階でございます。
現在、次のステップであります我が国の食品安全システムの評価が中国政府により行われているところでございます。今後、具体的な家畜衛生条件の設定、それから輸出施設の認定と登録が済めば、輸出が可能になるということでございます。 時期につきましては、お答えするのが難しい状況ではございますが、早期の輸出再開に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
中国側によります口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に関する日中双方の合意が必要となりまして、最終的には、我が国の輸出施設が認定及び登録されることが必要となっております。 早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。
その後、中国側による口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令の公告、中国側による我が国の食品安全システムの評価、輸出のための検疫条件に関する日中双方の合意、輸出施設の認定及び登録が必要となります。 早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を取りながら、協議の加速化に努めてまいります。
厚生労働省が担当となります食品安全システムの評価も必要になります。輸出のための家畜衛生条件の設定、そして輸出施設の認定及び登録が必要となるところでもございます。 引き続き、関係省庁で、今申し上げましたけれども、外務省、厚生労働省とも連携をとりながら、早期の輸出再開に努めてまいりたいと存じます。
やはり従来から医療安全システムがあったにもかかわらず、たびたびこういう医療安全を脅かすような事案が発生してしまう。これには、この後ちょっと触れますけれども、やはり最前線である、患者さんと一番接する部分であったりとか、管理者がどこまでカリスマ性というか統率力を持ってそこに取り組めるか。そのためには、従来の、ある意味、医療文化というものが弊害になっている可能性が私はやはりあると思います。
しかし、この資料にもございますように、見直し前の内部統制と見直し後の内部統制、以前から特定機能病院として医療安全システムがありながら、昨年の六月から九月にかけての特定機能病院に集中的に立入検査を行った結果を見ても、積極的に取り組んでいない状況であったりとか、内部監査を実施していなかったりとか、そういう実態が明らかになったわけです。 以前から、従来からあるシステムがなかなか機能していなかった。
しかし、松本大臣、今、性能とか安全、全部違うというようなことも含めて言われましたが、このファクトシートの内容を見ますと、四重の防護壁、異常の早期探知、異常の拡大を防ぐ複数の安全システムがある、だから原子炉事故、炉心の損傷、艦外への放射能漏出は極めて想定しがたい、だから安心してくれというふうに書いてあるわけですね。
○大臣政務官（三日月大造君） 私もるる答弁を申し上げたように、技術の進歩で海上遭難安全システムが導入されたことによって、長期間漂流するような事態が発生する可能性というのは以前よりも少なくなってきていると承知をしています。
しかしながら、それを義務付けるということよりも、海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳといったものの実施に伴って、救命艇等で長期間漂流するような事態が発生する蓋然性が増加しているとは言い難い、言い切れないというのが現状ですので、国際海事機関、ＩＭＯでも更に議論をし続けていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（三日月大造君） 繰り返しになって恐縮なんですけれども、まず第一に、救命艇等であれ救命ボートであれ、長期間漂流するような事態に陥ることを極力少なくすること、そのための対策を国際海事機関で合意に基づきしっかりと行っていくことが重要だというふうに考えておりまして、現在では船舶が遭難した際に自動的に信号を発信する等の装置の搭載を含む、先ほど申し上げました海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳ、このシステム
もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。
海洋立国の推進を図るため、船舶自動識別装置等を活用した新たな安全システムの構築、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備等に取り組んでまいります。 高齢者を含め、だれもが快適に生活できる環境を実現するため、住宅セーフティーネットの充実、公共交通機関のバリアフリー化、歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築等に取り組んでまいります。
海洋立国の推進を図るため、船舶自動識別装置等を活用した新たな安全システムの構築、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備等に取り組んでまいります。 高齢者を含め、だれもが快適に生活できる環境を実現するため、住宅セーフティーネットの充実、公共交通機関のバリアフリー化、歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築等に取り組んでまいります。
しかしながら、第二に、原子炉安全上大変重要な、最も重要な原子炉圧力容器、そして炉心、安全システム等は健全性が保持されたようでありますというのが我々の第二の印象でありました。
まず、航空機の安全システムについてお話しいたします。 現在の航空機の安全システムは、多くの失敗の歴史の積み重ねによってでき上がっております。その考え方は、まずトラブルは生じるものだと考え、その発生を念頭に置いて、たとえあるトラブルが発生しても、その多くは別のシステムによってカバーして、全体として安全を保障するようにしています。
○河内参考人 ああいう立場に、想定していた安全システムがことごとく破られてしまって、最後の手段に出る場合には、あれ以上、伊丹だから特にやることはありません。多分、同じ手順で同じことしか残っていなかったのではないかと思います。
（拍手） 冒頭、昨日発覚した北陸電力志賀原発一号機における言語道断の臨界事故隠しについて、国に報告がなされなかったのはなぜか、こうした事態を国が把握できなかったのはなぜか、安全システムそのものに重大な問題があるのではありませんか。政府は、直ちに全容を解明し、その責任を明らかにすべきであります。
そして、世界海洋遭難安全システム、ＧＭＤＳＳというんだそうですが、それだとか、船舶の位置監視装置、ＶＭＳを導入することなどが決められて、経費はますます高くなってくる、こういうことが言われております。
一日この上空六千四百機、約、そのほかの米軍にしても自衛隊にしても、それを含めると一万機飛んでいるわけですから、そのようなトラブルが当然起こるという前提の中でいろいろ行政の指導をしてきたと思うんですけれども、この管制官といわゆる自動安全システムの指令が違うと、食い違いがあるというようなことは当然私はこの法改正以前にも考えられなかったのかなと思うわけでありますけれども、この件についての局長の御所見をお伺