2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こういう在来線の安全サービスの改善の取り組みこそ、今求められているというふうに思います。リニア建設よりも、既存の東海道線や在来線の安全対策やサービスの向上こそやるべきだと指導するべきじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
こういう在来線の安全サービスの改善の取り組みこそ、今求められているというふうに思います。リニア建設よりも、既存の東海道線や在来線の安全対策やサービスの向上こそやるべきだと指導するべきじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
また、それ以外の費用につきましては、安全、サービスの確保に必要な経費、これは車両等の修繕費とか車庫などの償却費でございますが、またあるいは公租公課、これは諸税、保険料、事故賠償費など、こういうものにつきましては、原則として、これも地域の標準的、能率的な経営を行っている事業者の走行キロ当たりの原価に基づいて査定をするということをしております。
タクシーの安全、サービスの質の向上が、この間、こうした法律の制度の運用とあわせまして、もちろん事業者の方あるいは運転者の方の努力もあろうと思いますけれども、できてきたもの、このように思っているところでございます。
こうしたことによりまして、運転者について、輸送の安全、サービスの一定の質の確保、向上を期待しているところでございます。 それから、タクシーの運転手の方々、大部分の方はちゃんとやっておられると思いますけれども、やはり一部の余りよくない運転者がおられるのも事実でございます。
経営トップから現場の職員の方々まで、社を挙げて、社全体として、安全サービスが、安全の確保がサービスの基本、それが大前提ということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。 今後の安全対策の継続的な取組についてお尋ねがございました。 鉄道輸送については、不幸にも発生しました事故を教訓としつつ、安全性を確保するためのシステムが構築され、安全性の向上が図られてきたところでございます。
全国あまねく、くまなく安心・安全サービスを提供するために日夜頑張っている郵便局ネットワークの維持について、努力義務や配慮などのあいまいな言葉ではなく、明確に法律上の義務を課すべきではないのか。このことこそがきっちり担保されることなしに地方の賛同を得ることは断じてないと思います。このことを担当大臣は肝に銘じてほしいんです。
坂口厚生労働大臣は、では、私の気持ちを思いはかってくださったのかと思いますが、小児の病院に転用してはいかがであろうかという御発言をしたというふうに新聞では伺っておりますが、今大切なことは、実は、この病院には老人保健施設も併設されており、東京都の計画の中にも地域の医療計画の中にも入っていたものが、国の社会保険庁のさまざまな問題で突如中止されるという事態になっており、本当にどのような形で住民の医療、生命、安心、安全、サービス
とりわけその中で、安全、サービスを確保する職員が減っているということが大変特徴だと思います。 ＪＲ東日本は、検査保守業務の縮減を目指して、設備部門におけるメンテナンス体制の再構築を組合に提案しております。この提案では四月から導入をするということなのですけれども、その導入の目的と、四月から導入するということになっていたのですが、実際にやられていません。それはなぜか。
当然その中で、安全、サービスの問題というのもやってまいりますし、また、あわせまして、当社の持つ経営資源というものも十分に使って、より健全な経営を目指していく。そして、言うまでもなく、企業というのは社会的な存在でもあります。社会的な責任を果たしていくということも極めて重要なことであるという認識をしております。
その結果、利用者国民に安全、サービス上、多大な問題が生じることになります。 それだけではありません。供給過剰の歯どめだとする緊急調整措置も、実効性が疑わしいからであります。利用者の安全や利便に問題があると判断されるまでは発動されることはなく、仮に発動されたとしても減車の措置は行われません。
やはり、安全、サービスの根幹となる乗務員、働く方々、そういう方々をいかにして確保していくか、こういうことが大事でありますし、同時に、事業者の立場に立っても、車両、設備の改善を不断に行う、こういうことも私は大事なことだろうと思っております。
警察庁といたしましては、こうした厳しさを増す犯罪情勢に対応するために、平成八年度及び九年度におきまして合わせて約五千人の増員を行いまして、交番における市民安全サービス、あるいはまたけん銃犯罪捜査、科学捜査、金融不良債権関連事案捜査及び来日外国人犯罪捜査等を行う体制の強化を図ってきているところでございます。
内容について申し上げますと、交番における市民安全サービスの強化、これは、やはり国民と警察との接点として極めて重要な働きをしております交番体制を強化しようということから、三千五百のうちの約二千三百人、それから、このところとみに多発しておりますけん銃犯罪の捜査体制の摘発強化のために約千人、それから、科学捜査体制の強化、これは十分な科学知識を持った捜査体制を緊急に整備していこうとするものでございますが、これにつきまして
具体的問題として伺うわけですけれども、ＪＲ北海道の札幌近郊における安全サービス問題なんです。 札沼線は新興住宅がたくさん建ちました。そして、北海道教育大学の移転や高校の増設などによって今は学園都市線と言われるようになりまして、利用者が急激にふえてきております。千歳線、函館線も同様な状況の中、踏切事故、駅構内の事故というようなことも起きているわけです。
この点は、今専ら合理化の方ばかりが追求されている感じがするのですが、本当に安全、サービスということを重視して考えるならば、これもなお見直し、再検討が必要だというふうに思うのですが、どうですか。
四年前には三千九百人いた保安要員が千五百人と半分以上も減らされて、安全、サービスが切り捨てられているのが現状です。 また、何より一番の被害を受けているのは労働者本人であり家族です。ある労働者の妻は心から訴えています。 「夫は汽車が好きで国鉄にはいりました。勤続三〇年目の国鉄総裁名の表彰状にも「他の職員が模範とすべき」労働者と書かれてありました。仕事も出来るし、職場の仲間の信頼も厚い夫。
第四、臨調行革の名のもとに、国鉄からは安全サービスに不可欠の職員を含め九万三千人を余剰人員として退職させようとしています。六十万人から九十万人と言われる産業調整による失業の事態も予想されています。教育、福祉の予算は切り詰め、大型間接税で国民に犠牲を強要しています。こういう中でひとり憲法違反の自衛隊を増員することは、国民の納得を得られるものと言えません。
安全サービスの一層の充実強化も主張してきました。それからローカル線問題など、地方自治体、利用者、労働組合一貫となった民主的な国鉄をつくるということも提案をしてきた。しかし、こういう警告を無視して今日に至ったということであります。 そうして、今日この民営・分割化の法案というのは、結局その責任を、いわゆるしりぬぐいを国鉄の職員とそれから利用者である国民の肩に負わせようとしておるのであります。
○中島（武）委員 国鉄ですから、当然安全、サービスに努力をするのは当たり前であります。だから、これをしっかり守っていけるようにしてもらいたい。ただし、私がさっき言ったような点は、これもまた事実でありますから、やはり私はこういうふうな、私鉄並みといいながら実際には私鉄並み以下になっているような実態については改めなければいけないのじゃないかということを要求しまして、次の問題をやります。
この点では私鉄並み生産性といいながら、実際には利用者に対する安全サービスは私鉄並みどころじゃない、大変な格差が出てきている。そういう不合理な物差しで首切られる労働者はたまったものじゃないと、これは率直に私は思います。そういう点では、駅員だけを見ましても、十八万三千人は適正規模とは言えないのではないか、実態に見合ってやり直しをするべきじゃないかというように思うのですけれども、どうですか。
（拍手） 第三に、九万三千人の大量の人減らしと安全、サービスの関係についてであります。 実はこの問題は、一人乗務や無人駅、無人ホームの激増、人材活用センターへのベテラン労働者の収容などによって、サービスと安全が現実に危険にさらされるという事実となって、回答は既に出ているのであります。
また、国民に対しましては、極度の合理化推進によりまして、安全サービスの面におきまして被害が出てくることは必定でありまして、将来にわたって財政負担のツケを含めまして大きな負担をもたらすものであります。さらに重大なことは、これほどの重大な労働者の権利問題、首切りといったような事態が発生するにもかかわらず、労働組合に対して団体交渉権を認めない、まさに権力によって労働者と労働組合の権利破壊が行われる。