1950-04-15 第7回国会 衆議院 本会議 第37号
本法案のねらいは、災害を防止し、公共の安全を確保するというのでありますが、実際に災害で迷惑し、危險にさらされておりまするものは、この火薬産業に従事しておりますところの工場労働者諸君であります。
本法案のねらいは、災害を防止し、公共の安全を確保するというのでありますが、実際に災害で迷惑し、危險にさらされておりまするものは、この火薬産業に従事しておりますところの工場労働者諸君であります。
従つてまたその理由とするところは、公共の安全とか、あるいは災害発生の防止とかいう美名を持つておるのでありますが、この点がややもすれば反対の方向にあり、公共の安全というのが不安全にならんとするおそれをわれあれは抱くものであります。 この法律において政令または省令に委任するということは、新憲法のもとにおいては強く否定されておるのであります。
政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるのでありまして、今般各省付属の各種審議会等をできる限り整理して、行政効率の向上をはかることとなり、労働省といたしましても、現在労働省に付属する審議会等のうちで、船員労働連絡会議、安全裝置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会労働統計調査審議会、衞生管理試験審議会及び職業指導協議会を廃止し、中央特殊技能試験審議会と地方特殊技能試験審議会
第三には、火薬販売業者の府県定員制を廃して許可制とされましたが、これが運用を誤れば、販売人の素質低下を来し、また販売業者の濫立は不要の競争を誘発し、ひいては公共の安全、災害予防の上にも惡影響を及ぼすおそれがあるので、この点につきまして、政府は許可の運用上十分なる御注意を拂われたいのであります。
第二の点につきましては、製造の許可や取消しの基準につきまして、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときはこれを許可しないとか、災害の発生の防止に支障のないときは許さないとかいつたような重要な條項の基準に、このような不明確な字句をもつて取締るということは、取締法はその権限を十二分に発揮することができるのに反して、取締られる方はきわめて不満である。
その内容につきまして少しく述べますと、すでに御承知のように、本案は災害を防止し、公共の安全を確保するということがねらいでありまして、これにはだれも異存はないのでありますが、実質的にどうであるかと申しますと、災害を防止する、また火薬産業につきまして最も危險を感ずるものは、申し上げるまでもなく火薬を出産しておりまする従業員、工場労働者であります。
第四点は、今度の総体を見まして英米法を直輸入したというような点からして、日本の中小企業及び今までの日本の経営の実体には不適当な部分が非常に多いのではないか、むしろこれによつて経営が安全化する、あるいはこれに対する債権者が十分な保護を与えられるというのは、導入されるところの外資に限られるのではないか、中小企業はもちろん、大企業においてもこの法の改正によつて非常な困難な部分生ずるのではないか、そういう点
ただ何分にも最近の情勢からいたしまして、購買事業は勿論、販売事業につきましても、逐次焦付きができて参りました情勢にあるわけでありまして、中金及び系統の金融機関といたしましても、やはりそこらの安全性というものをやはり或る程度は考えざるを得ませんので、その辺の運用は、個々の問題について折衝を重ねて頂くより仕方がないと思いますが、勿論考え方といたしましては、でき得る限りそういう、殊に輸出農産物でありますとか
八丈島燈台及び無線か位信号所設置の請願につきましては、しごくごもつともでございまして、同方面におきまして何らかの海上安全に関する設備を必要とすることは、十分了承せられるところでございます。海上保安庁といたしましては、昭和二十五年度において新設の計画を持つておりまする次第でございまして、それは見返り資金をもつてその建設資金に充てたいと考えておる次第でございます。
本請願の要旨は、釧路港は戦後入港船舶が激増いたしまして、挾隘を感じているのでございまして、加うるに港内潮流の関係、冬期結氷、流氷等の特殊事情と相まつて、船舶航行は至難な状態に置かれておりますので、港の実情を熟知している水先人がいなければ、船舶の安全は期せられない。
逐次瀬戸内海の主要なる航路あるいは産業上重要なる港湾、観光上重要なる諸航路、あるいは民生安定上の必要な航路、さらに進んで最近は造船所の試航、試運転海面、さらに漁業関係の漁田の開発から申しまして漁区の安全というような、あらゆるねらいをもちまして、この掃海計画を進めておる次第でございます。この掃海計画は掃海部隊の努力によりまして、着々進んでおる次第でございます。
また全三重県の遠洋漁船に対しては、一局の無線電信局のみでは通信の円滑は期せられず、海上における生命財産の安全な確保に支障を来すから、ぜひとも尾鷲漁業無線電話局に、電信周波数の増設を許可されたいというのであ力ます。
それ以外はまだ必ずしも安全でないということでございます。 それから機雷処分の件でございますが、アメリカのＢ二九と潜水艦が入れました機雷の数は、全部で一万七百三箇、その中で去年の十二月までに処分いたしましたのが、五千四百四という数になつております。この機雷は、水圧機雷と、磁気機雷と、音響機雷の三種類が入つております。音響機雷と、水圧機雷は大体もう死滅しております。
これは林業の、国有林の方の側といたしましても、植伐の対象になる非常に至便な地帶を割愛したというような恰好にも国有林側としては一応考えられるのでありますが、併し何といつても馬産の重要性ということからそこに相当の面積が設定された、併しながら実際の現状は果してその設定された牧野が安全に余すところなく運用されたかどうかという点については非常に疑問があるのでありまして、当時の早急な設定の方針のために、やや立地條件
人工授精師は精液を安全に採つて、それを安全に処理して、検査をして、精虫がどのくらいあれば必ず受精するのだ。又適当な保存方法でやればこれは何十時間、或いは何百時間は保証付ということをちやんと決めたものでなければいけませんから、そういうものを汽車で送るなり、自転車で送るなり、適当な所に送るわけです。そういうところにまで発展しなければ人工授精の意味はなさないわけです。
でありますし、もともと根本的にはそこには種蓄を経営しなくちやならん、種蓄がないことによつて、折角の人工授精の希望がありましても、なかなか円滑に効率的にこれが行われないというような実情でありましたので、従来の保健衞生所に本当に人工授精らしい人工授精が現実に行われ、それを本当の模範的な施設にしたい、こういう考え方から私達の方の生産の立場から申しまして、優良な種蓄をそこに貸付けしたり或いはその種蓄をそこで安全
まだこれでは国有鉄道の安全なる施設を保持することはできないのだというような、真剣味をお持ちになつておるのか。やつと健全な鉄道経営の状態に帰つたという、ほつとしたお気持をもつておられるのであるか。この辺の感じをお聞きいたしたいのであります。
医療法人というのは、そういつた現在の実情を考えまして、資金の集積をはかることができるようにしたいというのを大きなねらいとしておりますが、資金を集積いたしまして、これに法律上の人格を與身て、病院の開設ができるようにするということになりますれば、取引上の安全を保たれまするし、さような意味合いから医療法人制度をつくることによつて、病院の開設が促進されるというように考えておる次第であります。
共有ということになりますと、御承知のように、いろいろな法律関係がめんどうでありまして、これを三人集まりましたような場合において、医療法人という法人格をとるようになりますと、取引の関係等も安全になりまして、相手方として安心感を得られると思うのです。そういうような意味合いにおきまして、診療所が法人格を持つことによりまして、そうした方面の法律的な、あるいは取引上の利点があるわけでございます。
「公共の安全の維持又は災害の発生の防止」という言葉が、たびたび出て参りまして、その内容が抽象的であるではないかというお言葉でございますけれども、これはこの性質上画一的にきめるべきものでなく、またきめられるものではないと思うのであります。
○今澄委員 それで私どもの方で、公共の安全の維持という言葉を考えてみるのに、これが保安の上から必要がある場合にはということと、これは同じ意味ということであるならば、多少納得もできますが、これらの公共の安全の維持という漠然たる表現は、それらの保安を維持する上に必要がある場合というような意味に、これは解釈してさしつかえないかどうか、ひとつ政務次官からこの点を伺いたい。
大体ここに公共の安全だとか災害防止とかいう言葉が、並列的に並んでおりますが、公共の安全性と申しますことも、災害防止を対象として考えられていることであります。
台風その他の大災害等におきましては、できるだけ海上における治安の維持、安全の確保に遺憾なきを期し得る態勢をとつておきたいと存じました点でございます。
○米窪委員 どうもただいまの御説明ではさつぱり何のことかわからないのですが、海上保安庁というのは、海上の航海の安全確保と治安維持ですが、これは当然現在及び将来の日本の海運界の状況から見まして、内航にしても外航にしても、港を中心としてブロックをわける規定にしなければならぬと思う。
しかしながら本案は同時に、いかにしたら海上の安全及び治安の確保が得られるかという点が主眼でありまして、本委員会といたしましても重大な関心を有するところであります。従いましてこれよりこの海上保安庁法案の企図せられた経緯並びに改正の要点等につきまして、政府の説明を求めたいと思うのであります。
政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるのでありますが、今般各省附属の各種審議会等をできる限り整理し、行政効率の向上を図ることとなり、労働省といたしましても規程労働省に附属する審議会等のうち、船員労働連絡会議、安全装置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、労働統計調査審議会、衛生管理者試験審議会及び職業指導協議会を廃止し、中央特殊技能試験審議会と地方特殊技能試験審議会
それから安全装置性能審議会というのがございますが、これは労働基準法に基きまして、本省の基準局長が安全装置の性能基準を定めることになつておるのですが、その性能認定の基準を局長が決めるに際しまして、学識経験者の意見を聞くために設けられた審議会である。ところが基準法制定以来ここ数年間に大体所要の性能認定の大半の仕事が終りましたので、今後この仕事は殆んどない。
将来はもつとこれを増額いたしたいのでございますが、その予算面から申しますと、年二百人の監督官について研修するをいう程度に止まりまとて、現在のところの案といたしまして砥産業安全研究所の中にこの施設を設けまして、新任教養と現任教養の二種類ございますが、監督官試験に合格した者を現場に配置して仕事をさせる前に、本年度におきましては約一ヶ月間教養訓練する。
建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上を図ることは、個人の生命財産の保護と社会公共の福祉の増進に、重大な関係を有するものであります。そのためには、専門の知識、技能を有する技術者がその設計及び工事監理を行うことが必要であります。
私はもしこの政令一本で押えて行くというようなお考え方が、預金者の保護であるとするならば、それはむしろ何事もしないことが安全であるという結果に相なるだろうと思います。
○小林勝馬君 電波庁に一、二件お伺いしたいのですけれども、時間の関係もありますし、いろいろと御都合もあることと思いますから、ロンドン海上人名安全條約につきまして、先般から宇高航路のごとき近海において、ああいう不祥事を発生しておりますことにつきまして、書類を以て質問を申上げますから、これを速記録に載せて頂きまして、後刻電波庁からこれに対する答弁を速記録に載せて頂きたい、これをお願いして私の質問を終ります
と申しますのは、戰争放棄もしたし、いわゆるコールド・ウオアであろうとホツト・ウオアであろうと関係しないというふうな環境に置かれる場合において、いわゆる安全平和な国として、帰化人が相当あろうと思います。
しかもこうした高額な漁業資材を要し、しかも沖へ出ますと、農業のような安全感を持つてその経営に当ることはできないことは御承知の通りであります。板子一枚上におきまして生命を賭して働いているのが、昔から今日に至りましてこの漁業の実態でございます。しかもまた一年のうちには数回暴風雨にさらされまして、人命を落す場合が非常に多い。
二、小型自動車競走は本邦において最初のものであり、競走の安全と公正を期することが極めて重要である。よつて政府はその指導により、中央に学識経験者を加えた一の適当な自治組織を設けしめ、これにより、小形自動車競走の健全なる発達に資せしむるよう措置すべきものとする。