1952-04-25 第13回国会 衆議院 建設委員会 第24号
同時にわれわれといたしましては、ただいまの現状におきましてはどうしても駐留軍におつていただかなければ日本の安全が立つて行かぬということも御承知の通りだろうと思います。そしてそれがいつどうなるかということはよくわかりません。おそらく皆さん方も御予言はできないだろうと思うのであります。しかしながら駐留軍に永久におつてもらうという意味でおつてもらうわけではありません。
同時にわれわれといたしましては、ただいまの現状におきましてはどうしても駐留軍におつていただかなければ日本の安全が立つて行かぬということも御承知の通りだろうと思います。そしてそれがいつどうなるかということはよくわかりません。おそらく皆さん方も御予言はできないだろうと思うのであります。しかしながら駐留軍に永久におつてもらうという意味でおつてもらうわけではありません。
○田中（織）委員 その九十二億円というのは、防衛分担金の六百五十億の中に入つておるのでありますか、それとも安全保障の関係の五百六十億の中に入つておるのであるか。その点を明らかにしていただきたいということが一点。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案、内閣提出第一六四号を議題といたし、前会に引続き質疑を行います。池田峯雄君。
○国務大臣（岡野清豪君） 只今上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。
それからもう一つ、荻田君にはいろいうな收入になるという租税収納額の見積りについて数字を挙げられたのですが、その数字は当然に安全保障條約の言葉で言えば、駐留軍の数との関係があると思いますが、その駐留軍の数をどれだけと見通してのそうした数字が出て来るのか、それを一つ伺つておきたい。
本日は昨日大臣に提案理由の説明を聞くことになつておりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、第一に大臣より提案理由の説明を聞きたいと思います。
そこで私はむしろそういうことよりも、現在の電力会社はすでに緒についておるのでありますから、一応はこの資金の安定を来さしめて、そしてこれが完成をまつてさらに新たなる計画を立てられることが安全なように思うのであります。しかしこのこともまたおそらく政府といたしましては不安がないという御答弁になるかと思いますので、この質問もこれでおきます。
どうしてかと言いますと、政府のほうではこれは慶事というお考えを持つておられるようでありまするが、私どもの認識する限りにおいては、決して今度の講和條約なり、或いは安全保障條約なり、若しくは又行政協定等が国の慶事として簡單に考えられない。むしろ私どもは今度の講和條約の発効に伴つて日本が喜ぶべき事態に入るというよりも、むしろ悲しむべき事態に入るという認識を持つております。
○委員長（山縣勝見君） 次に、日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案を議題といたします。御質疑のおありのかたは御質疑を願います。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案を議題といたします。質疑のおありのかたは御質疑を願います。
立案当局におきましては、法務総裁の御説明通り、現下の治安状態は、団体組織をもつて行われる暴力主義的破壞活動の激化により、これをこのまま放置すれば、国家社会の基本秩序、すなわち公共の安全に対し、重大な実害と危險が存在するものであるという認識に立つているのであります。しかも現行の刑法その他の刑罰法令をもつてしては、かかる破壞活動を有効に防止し得ないことが、立案を必要とする根本的な理由であります。
何とかこれに対する対策、安全処置を講ぜねばならないということは、だれしも痛感しておるところでございます。
御承知の通り、破壞活動は国家、社会公共の安全を破壞する活動といろいろございます。欺瞞、浸透、謀略、各種の手段が行われるのであります。贋幣をまく行為も破壞活動であります。経済界を撹乱するような逆宣伝をするのも破壞活動であります。
なおビルマ、タイそのほか台湾、ブラジル等にまだまだ手当を相当できるのでありまして、先ず我々としましては、今日のプランとしては百一万トンよりはこの供出量と睨みまして、精米で百五、六万トンの手当が技術的に可能なのじやないか、そうしたほうがより安全じやないかという考え方をしております。これは今後の供出等の見合においてきめて参りたい。
○吉田法晴君 私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法案について反対の討論をいたすものであります。
○委員長（小野義夫君） 次に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法案について討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。
金がない、財政が許さないという説明も聞いておりますけれどもが、日本の安全を保障するために、治安を維持するためには、外国兵を無期限に無制限に駐屯せしめて、これに驚くべき多額の金が支出せられているのであります。日本の国内には動員して一千万に及ぶところの精鋭があるのであります。この人々に対する我々は感謝も信頼もなく徒らに外国の兵隊の数を揃えてもそれで日本の独立は遂げられません。
日本の法律を守り、日本自身の建設と日本自身の安全を守るときにおいてのみ、日本に住む資格があると思います。しかるに今民戰がやつていることは韓国と日本の国を刺さんとしておるのであります。理由は日本人に対する不満、生活の不満、これはすべて日本政府が悪いのだ、日本人が悪いのだ、そうしてその気持を助長さして、今左翼系の勢力範囲にある朝鮮人の場合、すべての日本人を徹底的に憎んでおらぬのはほとんどおらぬ。
行政権によつて一方的に解釈される虞れがあるという点については、これはほかに委員その他から御質問がございまして、これらの点も問題になりますが、全部を通覧いたしまして、これは管理令でございますし、最初ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件として出て参つたのでありますから、考え方の基礎になりますアメリカの制度等を参酌いたして見ますと、手許に十分の資料がございませんが、頂きました資料、それからその後国内安全保障法
地方行政委員会の町村職員恩給組合法案というのは、参議院の方へ先に参りましたものですから、場合によればあとでもけつこうですが、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案は、急ぐものであります。
そのほか運輸委員会からは、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、木船運送法案、日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との聞の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案、この四件が上つておりまして、緊急上程を願い出ております。
○大池事務総長 なお、地方行政委員会の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案に対しては、共産党の立花敏男君から反対討論の申出があります。
でございまして、信託の制度といたしましては、一般の信託では元本に損失を生じた場合にこれを補填する契約もすることができますし、或いは收益に対しまして或る一定の予定の利廻りに廻らない場合におきまして、これを補足する契約もなし得るわけでございますが、この制度といたしましては、先ほど申上げましたように、收益については実績主義によりたいという意味におきまして、收益の補足はささない方針でやりたい、ただ元本につきましては、安全
ただいま審議中の行政協定の実施に伴う特例事件の法律案は、安全保障條約がすでに国会を通過をいたしており、これに基く行政協定の実施上必要な措置でありまして、平和條約の発効も目前に迫つております関係上、これにて質疑を打切り、討論を省略して、採決せられんことを望みます。
日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案を一括議題とし、質疑を継続いたします。質疑の通告があります。江崎君。
行政協定そのものについてのお話でありますが、とにかくわが国が今何ら防衛の力を持つていないときにあたつて、国の安全、国民生活の安全をはかるために、日米安全保障條約を取結んで、米軍の駐留を希望したのであります。従つてそれに対してできる限りの便宜をはかるということは、もとより当然のことだと私は思つておるのであります。
なおこの際申上げておきますが、本日衆議院の地方行政委員会において、こちらに予備審査になつております、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案について、只今討論採決を行なつておりますので、その間岡野国務大臣は衆議院のほうにおります。追つて向うが済み次第こちらに参ります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一四二号） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約 第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の 臨時特例に関する法律案（内閣提出第一五七 号） 町村職員恩給組合法案（内閣提出第九二号）（ 参議院送付） ―――――――――――――
安全保障條約が日本の安全のためのものでなくして、一方的なアメリカによる日本支配の軍事占領の継続である、それを約束するものであるという意味において、われわれは反対いたさんとするものであります。さらにこれに基くところの行政協定は、さらに具体的に、明白に日本の独立を否定するような内容を盛り込んで参つたわけです。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案、内閣提出第一五七号を議題といたします。本案につきましては、昨日質疑を終了いたしましたので、これより討論採決を行います。 これより討論に入ります。討論を許します。河原伊三郎君。
建設委員会において、この御承知のこの日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に対して、農林委員会を代表いたしまして私並びに飯島連次郎君、小林孝平君私の三名が委員外発言をいたしたいと存じまして皆さんの御賛成、御許可をお願いいたす次第であります。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案を議題に供します。本法案につきまして御質疑のおありのかたは順次御発言を願います。ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
○議長（林讓治君） 日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。郵政委員会理事飯塚定輔君。 〔飯塚定輔君登壇〕
○議長（林讓治君） 日程第四、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長佐瀬昌三君。 〔佐瀬昌三君登壇〕
昭和二十七年四月二十四日（木曜日） 議事日程 第三十三号 午後一時開議 第一 公務員等の懲戒免除等に関する法律案（内閣提出） 第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（平島良一君外二十七名提出） 第三 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案（内閣提出） 第四 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定
○水橋藤作君 先だつての委員会で大体質問いたしましてあらかじめ解したのですが、もう一点お伺いしたいことは、この法案が安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴つて料金の改訂されることは了解いたしますが、併しこの特例によつて料金の改訂をなされるか、又法案として料金の改訂法案をお出しになるかということが相当問題だろうと思うのですが、そこでこの特例によつて法案を出されたその理由を説明願いたい。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を議題といたします。本日は右の両法律案に関しまして前回に引続き質疑を行い、更に討論、採決までいたしたいと存じます。ではこれより質疑を始めます。
○委員長（鈴木恭一君） それでは内閣提出、衆議院送付の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を問題にいたします。両法律案に賛成のかたは挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
剰余金の運用につきましては、こういう基金の性質上、安全を期したいという趣旨でかようなことを書いておいたのでございます。 第七章は、監督でございます。ここで特に御説明をしなければならないのは、四十三条の議決の取消と、役員の改選命令であります。議決の取消は昔の産業組合法等にもあつたのであります。