2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
かつての自民党政権、その後の民主党政権、そして現在の安倍自民党政権においても、財務省の教育現場に対する目線は変わっていないというふうに思っています。子供の数が減るのだから教員の数は減らすべきだ、こういう姿勢から変わっていないというふうに思っています。先ほどの欠員状況を、具体的にエビデンスとして財務省にも示すべきだと思います。そうしたことも含めて、対財務省の取組をしていただくということ。
かつての自民党政権、その後の民主党政権、そして現在の安倍自民党政権においても、財務省の教育現場に対する目線は変わっていないというふうに思っています。子供の数が減るのだから教員の数は減らすべきだ、こういう姿勢から変わっていないというふうに思っています。先ほどの欠員状況を、具体的にエビデンスとして財務省にも示すべきだと思います。そうしたことも含めて、対財務省の取組をしていただくということ。
その点で何よりも指摘しなければならないのは、この間の安倍自民党政権の教育に対する姿勢であります。 多くの国民の運動、要求により高校授業料の無償化が実現しましたが、それを廃止し、所得制限を設けたのは、ほかならぬ安倍政権だったではありませんか。自民党の皆さんは、この判断が間違いであったとお認めになるのですか。
○柚木委員 なぜ安倍自民党政権は安倍・トランプ会談の陰に隠れてこの日にわざわざ強行採決をしようとするんですか。トランプ大統領も大切ですが、日本の年金受給者も大切にしていただきたいんですよ、今と未来の年金受給者を、今と未来の年金受給者の年金を。 特に我々、委員の先生方も同年代の先生はたくさんおられますよ、団塊ジュニア世代。
自民党が政権を取り戻すと、安倍自民党政権はＴＰＰを推進し、交渉を妥結させました。逆に、野党となった旧民主党、現在の民進党は、ＴＰＰ反対に転じています。 これに対し、我が党は、ＴＰＰは一貫して推進の立場をとってきました。アジア太平洋地域での貿易・投資ルールを日米主導で自由で公正なものに変えることは、経済上も外交、安全保障上も重要だからです。 しかし、今のアメリカでは、ＴＰＰ反対論が優勢です。
きょうは、総理、細かい話はいたしませんので、ぜひ、総理の政治姿勢、政治的な御見識をみずからのお言葉で披瀝していただきたいと思いますし、それから、この論議を通じて、我々維新の党と民主党は三月中の新党結成に向けて準備会も発足いたしましたので、来るべき新党と安倍自民党政権との違い、対立軸というものもはっきりさせていきたい、そういうふうに思っております。
最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と民主党には大きな違いがあります。 自民党は、その憲法改正草案において、自衛権を何ら制約することなく明記しています。限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は単なる一里塚にすぎず、安倍総理、自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。
第二の理由は、京都議定書を事実上離脱したのは前民主党政権ですが、現安倍自民党政権も、全ての主要排出国の参加による公平で実効的なポスト京都の国際枠組みづくりを主導するとして、京都議定書からの離脱という点では同じ立場に立ち、科学的見解となっている二度以内に抑えることができない取組を進めようとしていることです。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策を正し、そして政治を王道に取り戻すべくコペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことは言うまでもないと思います。
まず、安倍自民党政権は攻めの農業というキャッチコピーで言っておられますが、安倍総理、この攻めの農業というのはどういうことを想定されているんでしょうか。