2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
○菅内閣総理大臣 いずれにしろ、安倍総理自身が国会でるる答弁をしていたことは、これは事実であります。 そして、総理自身は、今回の案件に関しまして、刑事告発に対応した検察の捜査に安倍事務所として全面的に協力している、その趣旨を述べております。 国会の件については、それは国会でお決めになられることだと思います。
また、安倍総理自身も一部の補填を認められています。 総理、まずは、この事情聴取の状況、報道の中身を含めて、御認識をされたのはいつですか。
だって、安倍総理自身がもうぶら下がって一部認めているんだから。だから、それは、我々がうそを突き付けられた国会としてちゃんと国政調査権を行使をして真実を明らかにしようと申し上げている。 これは、自民党の皆さん、与党の皆さんにも申し上げたい。国会がないがしろにされているんですよ。政党の問題じゃないですからね。
そして、安倍総理自身も一部補填をしたことをお認めになっているわけです。そうしたら、事実関係を安倍総理に、前総理に聞かれて、どういうことなんだと確認をされて、それで例えばここでの、国会での答弁に備えるというのが普通のことなんじゃないですか。
そうした河井前法相を総理補佐官に任命し、かつ参議院選挙の後に法務大臣に任命した責任を安倍総理自身どのように考えていらっしゃるのでしょうか。安倍総理が国会に出てきて国会と国民に対して説明責任を果たすべきだというふうに考えますが、安倍総理の河井前法相に対するその任命責任、国会に出席するその説明責任について答弁をお願いいたします。
安倍総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
安倍総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
そういうところを含めて、この訓告という甘い処分を決めたのはもう内閣、官邸、政治判断だと国民の多くが理解をしておりますので、何としても安倍総理自身が出席をして、予算委員会の集中審議を進めていただきたいと要望をまずさせていただきます。法務大臣からも、そういうことを言う機会がありましたら安倍総理にお伝えいただけたらと思います。
今それが本当にそうだとすれば、安倍総理自身が現行法を踏みにじっているということになるんですよ。 内閣として決定しなければならない。検事長という重い職責にある人を懲戒処分にするかどうか。しない判断もある。する判断もあるでしょう。しかし、そういう重い判断は任命権者である内閣じゃないとできないんですよ。 ですから、内閣が了承したからいいとかいう問題ではない。内閣がみずから決定しないといけない。
そして十四日、これは私、大事だと思うんですが、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発をされる。こういう状況でまさに三十一日を迎えたということであります。 告発されるとどうなるかといいますと、刑事訴訟法上規定がありまして、警察は、証拠書類などを検察に送らないといけないんです。
桜を見る会が問題になり、カジノの問題で衆議院議員が逮捕され、そして今、河井議員の問題もどんどんと起こってくる、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発される、そういう状況の中で、今回、黒川弘務東京高検検事長の誕生日のわずか一週間前にこの閣議決定が行われた。
ことしの三月十一日の前にでも、安倍総理自身が何度も言っていますけれども、福島の復興なくして日本の再生なし、この考え方のもとに、福島が再生するその日まで、国が前面に立って全力を挙げてまいりますと言っています。多くの福島県民はまた言葉だけとしか受けとめていませんが、一応これは毎年のように言っているし、いつも言うんですよ、福島に来ると、取ってつけたように。行動が欲しいんです。
安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、広島地検による前法務大臣らへの家宅捜索のさなかに提出されたことを見ても、本案が政権の保身を図るためのものであることは明らかであります。 検察官を官邸に従属させ、刑事司法の独立と公正、権力分立を脅かす、国家権力の私物化であり、断じて認められません。 黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定及び検察庁法改正案は撤回すべきではありませんか。
いろいろな発言がありますけれども、中でも、何といっても、先日、安倍総理自身が、六日の衆議院議運委員会、参議院議運委員会で、かなり、最も強い発言をされていると私は思います。
一月十四日には、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発されるんですね。一月十五日には、広島地検が河井夫妻の自宅などを捜索する。それを受けて、法務省が一月十六日に、例の内部メモですね、二〇〇一一六メモなるものを、本当にそのときにつくったのかわかりませんが、十六日。十七日には、内閣法制局と法務省の意見照会が行われる。一月二十二日には人事院。一月三十一日に閣議決定。こういう流れなんですね。
でも、やっぱり、そうではなくて、本気で雇用を守らなければいけないということを安倍総理自身がおっしゃっています。 これ、終息宣言、本当にこの事態、感染拡大が収まったというふうになっていても、雇用と、そしてその労働者の所得が奪われている状態では、そこから景気を回復させようと思っても長期化をするということはもう私たち経験済みだというふうに思います。
疑いを晴らすためには、晩さん会の契約書や見積書をしっかりと公表する、安倍総理自身が前夜祭の見積書、明細書、領収書をきっちり明らかにするべきではないでしょうか。引き続き、取り組んでいきたいというふうに思います。 取り急ぎ、これで終わりたいと思います。(発言する者あり)
今国会は、まさに、桜を見る会をめぐる安倍総理自身の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などが疑われ、当然、これらの問題については、他のどの大臣でもありません、安倍総理しか答弁ができません。厳しい野党の追及にさらされる安倍総理の時間を一分でも一秒でも短くしようという魂胆だと思います。 しかし、単に問題はゆっくり読んでいるとか着席まで待つとか、そんな話ではありません。
今回の異常な人事は、安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、東京地検と広島地検によって、カジノ疑惑による衆議院議員の逮捕、起訴や、前法務大臣らの家宅捜索等が繰り返されているさなかで行われました。安倍政権に近い人物が検事総長になる道を開くために、森大臣は異常な解釈を強行したのです。
委員御指摘のように、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題を一日も早く解決することが必要でありまして、安倍総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、こういった決意を述べておるところであります。 私も首脳会談等々同席をさせてもらっておりますが、トランプ大統領と会っても、習近平国家主席と会っても、安倍総理は必ずこのことを最優先でトランプ大統領や習主席におっしゃる。
そして、先ほど官房長官もおっしゃられましたように、安倍総理は、常々、安倍総理自身が金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられますが、金正恩委員長と対話の余地があるのか、見通しについてお伺いをしたいと思います。
桜を見る会で、安倍総理自身への刑事告発が行われております。そして、元閣僚等に対する刑事訴追、家宅捜索、こういったことが行われている。まさにこうしたもとで起こったのが、今回の異例な定年延長であります。 この問題を考える上で、なぜ検察官には普通の公務員と異なる特別の定年の規定があるのか、なぜ検察官は特別な制度があるのかということを私は考える必要があると思うんです。
この間に何人かの大臣の方が、かなりの疑惑があったにもかかわらず不起訴になったりとか、この後、もし定年延長になったりしますと、例えばカジノの話というのは、本当にあの副大臣だけで終わりなのか、さらに、もっとあるんじゃないかとか、あるいは、先ほどもありましたけれども、桜を見る会の前夜祭については安倍総理自身の疑惑もあるわけです。