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3049件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

医療提供体制整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステム構築というのは安倍政権

岡田広

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のSACO合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。  

伊波洋一

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。  これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカ政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。  

小熊慎司

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

国会国民に対する説明安倍政権がどれほど軽々しく扱っているかを象徴的に示すものであります。一片の閣議決定集団的自衛権行使を容認したのに続いて、憲法九条をなきものにする危険な動きは、私たちは断じて容認できるものではありません。  朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島非核化と恒久的な平和体制構築合意をしました。

赤嶺政賢

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

安倍政権との関係も深いアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が昨年五月、「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」と、こういう題名する文書を発表いたしました。要するに、日本が巨大なイージス艦として盾になってアメリカを守るんだと、それでアメリカ財政負担も減るんだと、こういうことを言ってきたんですね。  

井上哲士

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

島民の方々は、こうした安倍政権の北方領土問題に関する変遷について、嘆き悲しみ、また怒りを持っている状況でもあります。元島民の方は、毅然とした態度を忘れてはいけない、ロシアの機嫌をとればうまくいくわけではない、信念を忘れては島は戻らないというふうに発言されています。  

道下大樹

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

第二に、国会行政監視機能として、安倍政権、与党疑惑解明に全力を挙げるためです。  持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府電通の癒着問題の徹底解明が必要です。  三権分立を侵害する黒川弘務東京高検検事長定年延長閣議決定検察庁法改定案は撤回すべきです。  

塩川鉄也

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

安倍政権は、成長戦略に貢献させるために研究成果産業化に重点を置き、選択と集中を強化してきました。イノベーションの創出の振興科学技術政策の重心を移そうという本改正案は、この方向を更に強化しようとするものであります。  法案が、大学等振興方針に沿って活動する責務を課すことも重大であります。  安倍政権は、大学などに企業からの投資を二〇二五年までに三倍増にする目標を押し付けています。

市田忠義

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

安倍政権の発足した平成二十四年十二月のときには約三百兆。以来、六年連続過去最高を更新したと報じられており、安倍政権になってからももう百六十三兆円も内部留保が積み上がっている。  我が国の企業が抱える多額の内部留保については、従業員還元することはもちろんのことでありますけれども、将来の投資を積極的に行うことが大変重要だと考えます。

岡田広

2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

そうじゃなくて、本当に原子力政策を推進していくのであれば、今の安倍政権は、マクロ経済憲法改正には人事も含めて相当なエネルギーを費やしてきましたが、この原子力には冷たい。だから、私は、安倍政権の間はもう無理だと思いますが、次の体制も視野に入れて、やはり原子力政策根本からもう一回取り組み直さなあかんと思っています。  そのときに一番大事なことは、今申し上げたようなリスクの問題ですよ。

足立康史

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

その中で、小さな政府か大きな政府かということをよく言われるんですが、我々は、単に今いわゆるリバタリアンと言われる人たちが求めているような、ああいう徹底的に小さな政府をつくっていくということは、そういう方向安倍政権では取っていないわけでございまして、市場主義につきましても瑞穂の国の市場主義ということを申し上げているわけでありますが、大切なことは効率的で筋肉質の行政をつくっていくということではないかと

安倍晋三

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

安倍総理は予見し難い予算の不足に充てるための措置であるとしていますが、既に成立した予算予備費が充てられるのは野党が強く要求してきたものがほとんどであり、予見し難かったのではなく、国民の生活を第一に考える政治責任を果たそうとしない安倍政権の怠慢です。  もっとも、アベノマスクに予備費が充てられることはさすがに予見し難いものでありました。

森ゆうこ

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

そもそも、この度の新型コロナウイルス対策においては、早期に対策のための補正予算をという野党の要求に、当初予算予備費五千億円で十分だとしていた危機意識の欠如によって一次補正予算案策定遅れ遅れ提案後の再提出で更に遅れ、それでも足りないとの世論野党の批判を受け、僅か十四日後に第二次補正予算策定を指示するという安倍政権初期対応遅れが、今日に至るまでの全ての対策対応遅れにつながっているのです

勝部賢志

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

しかも、重大なのは、この巨額予備費が、安倍政権通常国会を延長せず臨時国会も開かないことを可能にしている点です。国会を止めるな、この声に今、応えることが政治に求められている責任ではありませんか。  新型コロナウイルス感染症に必要な対策、急ぐべき課題は山積しています。緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。

紙智子

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

内閣官房職員を送り込めば、梶山大臣始め安倍政権が次に何を、何の手を打つかは事前に察知することができる、それに先回りして公共事業提案書も書くことができるし、編成もすることができる。  やはりこの四名、電通職員内閣官房に入っているということですが、給料は電通が払って、国は一銭も払っていないということでよろしいでしょうか。(発言する者あり)わからないと。  

斉木武志

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルス影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。主な支援対象は、説明資料によれば、地域中核企業、すなわち地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。このような企業であれば民間金融機関投資機関が出資、投資をすればいいのであって、税金を原資とする公的資金を供給する必要はありません。  

田村智子

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

総理、この国難を乗り切るためには安倍政権の強権的な政治だけでは絶対無理ですから、みんなで力を合わせて与野党なく頑張っていきたいと思っていますので、是非今後とも、我々も様々な提言をさせていただきますので、共に国難を克服して経済再生を行って、新しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。  終わります。ありがとうございます。

増子輝彦

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

内閣総理大臣安倍晋三君) まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。  いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。

安倍晋三

2020-06-10 第201回国会 衆議院 本会議 第32号

しかも、重大な問題は、この巨額予備費が、安倍政権通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。  新型コロナの第二波を抑えながら経済社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療抜本的拡充、暮らしと雇用深刻化対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は第二次補正に対する組み替え案提案していますが、これも含めて国会で引き続き審議を行うべきです。

藤野保史