2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
御案内のとおり、安倍内閣においても、経済成長のための未来会議や様々な会議がありました。産業競争力の会議もございました。しかし、御案内のように、産業競争力は年々落ちるばかりです。一昨年は三十四位、昨年は三十七位と。平成元年からの四年間、世界一が四年間続いたということがうそみたいな話です。
御案内のとおり、安倍内閣においても、経済成長のための未来会議や様々な会議がありました。産業競争力の会議もございました。しかし、御案内のように、産業競争力は年々落ちるばかりです。一昨年は三十四位、昨年は三十七位と。平成元年からの四年間、世界一が四年間続いたということがうそみたいな話です。
その行政を監視する国会において、安倍内閣以降、総理、閣僚、政府側の虚偽答弁が横行しています。森友問題では政府側が百三十九回も、桜を見る会では、何と安倍前総理大臣が百十八回も虚偽答弁を行いました。国会で虚偽答弁など決して許されません。疑惑があれば政府はきちんと事実を説明し、関係文書を提出する、その責任が果たされないなら、私たちは厳しく政府を監視、疑惑を解明することができません。
だけど、今回はこれはやっぱり国会に求められていますから、だからそこはやっていただきたいし、安倍内閣でも結果としてやっぱりこの二年進まなかったわけですから、これはやっぱりやっていただきたいし、そして、これはやっぱり与野党が合意できる結論を導き出す、こうじゃないといけないわけで、そこはすごく難しい作業になりますけれども、総理にその覚悟はどこまでおありなのか、お伺いしたいと思います。
次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
憲法五十三条の関係で、法制局長官に伺いたいんですが、これは私、訴訟の原告になっていて、今日かな、東京地裁の判決が出るし、私のやっている岡山地裁では四月十三日に判決が出るんですけれども、既に那覇地裁で判決が出ていますが、その那覇地裁の判決に対してということで、内閣法制局長官の大先輩である阪田元長官が、三月二十一日の時事通信の記事で、やはり、安倍内閣による三か月を超えて開催しなかったというのは、これは合理的
ただ、安倍内閣、菅内閣というのは、官邸の中枢にずっと長く警察出身の方が重責を担っている、こういう面もあるわけで、いろいろな心配があるということで質問させていただきたいと思うんですね。 前回、防衛省をやりましたので、今回は警察庁、刑事局長に来ていただいています。
したがって、まずはこの二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのを目指して歳入歳出の改革に取り組んでいきたいんですが、過去、安倍内閣のときに、新規国債の借入れがトータルで八年間前後で約十三兆減ったのかな、減って、間違いなくその二千二十何年というのはあとちょっとというところまで来ていたんですが、今回のこのコロナのおかげで一挙に、先ほど言われましたように、ウン十兆って話になりましたものですから、
○国務大臣（麻生太郎君） 安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで
○紙智子君 言ってみれば、当時、安倍内閣の下での総理のアドバイザーですよね。それで、重要政策課題について迅速果敢に取り組むんだと、で、農林水産業の振興に取り組むということです。そしてまた、給与のトータル、これ日にちもいろいろ計算させていただきましたけど、トータルすると約千三百万円ということになります。
これは安倍内閣のときからずっと続いているわけですよ。政治家は責任を取らなくていいのか。そういう人間なのか。 今おっしゃったように、それは確かに選挙で我々は洗礼を受けますけれども、選挙は最低でも三年とか四年かかってからやるわけで、その間に起こったことは、三年もたつと国民は忘れちゃうんですよね。
安倍内閣になってそれが少しずつ少しずつ戻ってきて、その前の最後のときになるぐらいのところまで今戻ってきているんですが、これは補正と一緒のところでそれぐらいのところにまで戻ってくるところまで来たと思いますが。 基本的に、食い物というものが、まあ食料とかいろんなあれがありますけれども、いろんなものが変わりまして、米を食べる、昔は一人が三俵、今は一俵食っていないですものね。
今、先生、かなり批判的な御指摘がありまして、またお褒めもいただいたんですけれども、最終的に菅内閣としてこれに取り組むことになりましたけれども、この方向性を決めたのは安倍内閣の教育再生実行会議の場でございますので、安倍総理の下で少人数学級への方向性は決めさせていただいて、それを菅内閣が継承したということでございますので、そこまでとがって批判をされなくてもよろしいんじゃないかなと思います。
さて、平成十九年三月十六日、安倍内閣の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書に対して閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述は見当たらなかったところであると。つまり、従軍慰安婦という言葉にもう内包されてしまっている強制連行、性奴隷、あるいは二十万人連行説、もう韓国ではこういうことがすごく強く言われています。
したがいまして、安倍内閣が二回目のスタートをさせていただいたときには、日銀と話をさせていただいて、日銀の金融政策、我々の財政政策、いずれも再検討の余地ありというので両方でお話をさせていただいて、共同声明を出させていただいて、あれ以後、円を、少なくとも、日銀の政策も我々の財政政策もいろいろやらせていただいた結果、少なくともデフレではないという状況になった。
というのは、憲法五十三条訴訟という、憲法五十三条というのは、臨時国会の召集を衆参の国会議員の四分の一以上が要求した場合には開かなきゃならないと書いているのに、安倍内閣は、九十八日間国会を開かなかった、しかも、国会を開いたその日に解散してしまって、その後、特別会が召集されるまで百三十四日かかっているんですね。これはやはり憲法違反じゃないかということで、私は岡山地裁に訴訟しております。
そもそも、安倍内閣以来の政府・与党には、形式的に審議を進めるだけで、熟議により国民のためになる政策にしていく意欲が全く見受けられません。総理は、この国難と言えるべき状況を克服するために、立場の違いを超えて国民の英知を結集するおつもりはないのでしょうか。自らの考えに固執する対応ですと、昨年同様、本予算成立後すぐに補正予算の編成に掛からなければならないことになるのではないでしょうか。
さて、二〇一二年末に総選挙で初当選をさせていただいた直後の初めての通常国会、二〇一三年の通常国会において、付託された最重要法案の一つが、第二次安倍内閣が閣議決定したマイナンバー関連四法案でありました。 当時、厚生労働委員であった私は、日本医師会等が求めていた医療等ＩＤに反対する立場から質問したのを思い出します。
○堀内副大臣 福山守先生におかれましては、第二次、第三次安倍内閣において環境大臣政務官をお務めになられ、そして、先ほど御質問の中でも触れられましたように、熱中症対策議員連盟では幹事長をお務めになっておられます。熱中症対策の旗頭として優れた政治手腕を発揮して議論を推進していただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。
そういった意味としては、私どもとしてはそれなりの影響が良かったんだと思いますが、この問題がほたっていってそのまま放っておきますと、いわゆる低所得層の方々だけで見ますとどうのこうのという話いろいろ出てきますので、それを埋めるために今、菅内閣、そのまたその前の安倍内閣が、以後一人家庭の方々等々いろいろ試算をさせて、もうそれずっと言っていきますとずっと出ますのであれですけれども、同一労働同一賃金等々いろんな
それによって生まれた職種、新たに生まれた産業の中で雇用がたくさん生まれたというところもあるわけでありまして、総合的に判断しなきゃなりませんが、全体としては、例えば非正規で働く方々に関しても、これも小泉、あっ、ごめんなさい、安倍内閣で決定をされたことでありますけれども、同一労働同一賃金、例えば非正規であったとしても働き方が一緒であるならば処遇は同じであるべきだということで、これいよいよ中小企業もこの四月
大体四年というのは、安倍内閣時の二十五円程度の上昇が続けば最低四年かかる。さらに、七百九十二円の最低の県については大体八年から九年近くかかる。これでは上げていくスピードが遅過ぎるということを私は非常に懸念をしているわけでございます。 そもそも、千円というレベルがどのくらいかというと、年収にして百九十六万円なんですよ。
昨年春から夏にかけまして、当時の安倍内閣では、旧宮家の皇籍復帰も論点に含めた有識者ヒアリングを行っています。その後、旧宮家の方々とはコンタクトを取られたのでしょうか。この事実関係を伺いたいと思います。 昨年二月十日の予算委員会での答弁では、旧宮家の子孫の方々の皇籍取得の意向確認につきまして、当時の菅官房長官は、今までやっておりませんし、そこは考えておりませんと答弁をされています。