2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、人材育成の観点から、ＪＩＣＡを中心に、アフリカのフランス語圏あるいはスーダン、ナイジェリア、ニジェールなどを対象とした日本からのテロ対策の関連の研修ですとか、あるいは、ジブチなどでは沿岸の警備強化のための専門家の派遣ということをやっておりますし、逆にそういうところから安倍イニシアチブを通じて産業人材を育成する、そういう人材育成のようなこともしっかりやらなきゃいかぬというふうに思っております。
また、人材育成の観点から、ＪＩＣＡを中心に、アフリカのフランス語圏あるいはスーダン、ナイジェリア、ニジェールなどを対象とした日本からのテロ対策の関連の研修ですとか、あるいは、ジブチなどでは沿岸の警備強化のための専門家の派遣ということをやっておりますし、逆にそういうところから安倍イニシアチブを通じて産業人材を育成する、そういう人材育成のようなこともしっかりやらなきゃいかぬというふうに思っております。
具体的な支援策としましては、官民連携を通じた貿易・投資を促進していくという観点から、インフラ整備のための約六千五百億円の公的資金の投入、それから安倍イニシアチブを含む三万人の産業人材育成を打ち出したところでございますが、そのほか、十カ所の戦略的マスタープランの策定、十カ国に対する投資アドバイザーの派遣等を実施することとしております。
そして、日本でも、いわゆる安倍イニシアチブとその後称されるようになった二〇五〇年までに世界の温室効果ガス排出量を半減するという、そういう首相のメッセージが出されたのが二〇〇七年の六月というようなことで、二〇〇七年というのを節目にして気候変動問題に対する関心というのは大変な高まりを見せて今日に至っているというふうに思います。
○参考人（佐和隆光君） まず、順序が逆になりますけど、二五％排出削減というのについて条件を付けるということに関連してでございますが、条件を付けるのはいかがなものかという御意見に対する私の考えでございますが、おっしゃるとおりではありますが、やはり安倍イニシアチブの場合でも主要排出国、メジャーなエミッションカントリーというのが要するに参加するということを前提にしてということだったわけで、一貫して日本の政府
○荒井広幸君 新日鉄エンジニアリングというところで五年から九年まで実験をやっているんですが、一〇％の混じりがあっても可能じゃないかと今のところあるようなんですが、残念ながら、今回の安倍イニシアチブの中の原点になると思うんですが、中環審ですか、この答申、「二十一世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」というのが出たんですが、この中でも非常に弱いんですね、この部分が。
そして、二十一世紀環境立国戦略、安倍イニシアチブというようなもの、これもまとめるということ、今日の話にもありましたけれども、その大体の内容を聞かせていただきたいということですが、前回の委員会でも、大臣の方から、非常に我々は責任を持っているんだと、そしてドイツであり、また今度は日本で行われるときの日本の責任を果たしていく意味でも、非常に責任を感じつつ慎重にならざるを得ないということで、なかなかお話しできないということですから