1990-06-13 第118回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○上原委員 その評価というか御認識については大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思うのですが、要するに、安保繁栄論あるいは安保を高く評価するということだけが強調され過ぎて、安保体制下でどれだけ多くの犠牲をこうむっているかということについての政府の政策転換というか、あるいはそれをどう積極的に解決をしていくかという姿勢の問題を私は今お尋ねしているわけであります。
○上原委員 その評価というか御認識については大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思うのですが、要するに、安保繁栄論あるいは安保を高く評価するということだけが強調され過ぎて、安保体制下でどれだけ多くの犠牲をこうむっているかということについての政府の政策転換というか、あるいはそれをどう積極的に解決をしていくかという姿勢の問題を私は今お尋ねしているわけであります。
そこでおろされてもできない問題、懸案になっているからできなかった理由を含めて、安保協を開くなら開いて、あるいは安保協を改革するなら改革して、高次元でもう一遍、日米間の沖縄の基地問題とかいろいろなことについて、安保繁栄論だけでなくて、その安保のもとで犠牲になっている懸案処理をどうするかということは政治のレベルで話し合わなければいかぬじゃないかというのが私の従来からの主張なのです。
戦後の長い間の保守支配を支えてきたものの一つは、日米安保体制であり、他の一つは、いわゆる高度経済成長路線でありまして、自由民主党の諸君の好んで言う安保繁栄論でありました。
日米安全保障条約が経済発展のささえだという、いわゆる安保繁栄論の誤りも、ドル危機、石油危機を通じて日本国民がすでにみずから体験しているところであります。 総理は、この事態になってもなお、日本の主権と安全をそこなう安保条約を将来とも堅持する考えなのかどうか、あらためてお聞きしたいと思います。 日米安保条約の廃棄こそ、今日、日本が直面している危機を打開するかぎであります。
アメリカの核とドルのかさのもとでの安保繁栄論の虚構は、いまや明らかにされたのであります。それは繁栄の道ではなく亡国の道であります。世界の国々との友好親善を確立し、アジアと世界の平和に貢献し、わが国が平和と繁栄の中に生きていくためには、安保条約を廃棄し、非同盟中立の道を選ぶべきであり、これが国民世論の求めるところであります。総理の見解を明らかにしていただきたいと存じます。
日米安保体制が今日まで堅持されてきたわけですが、このことに対して、最近の石油危機と、つい、きょう総理も、記者会見でお話のあったような、この間からの東南アジアの総理訪問、それに対する反日的なあのきびしい態度、こういうものを見ると、日米安保体制、つまり安保繁栄論を固執してこられた従来の行きがかりに、新しい展開を来たすべき時期が来ておるとお考えではないか。長官から……。
その抗議をしていないという問題から推論しますと、政府が安保繁栄論を従来唱えてきた、それがいま、安保条約はたいへんなものだ、さらに安保条約があるからアジアと日本の平和と安全は確保されているんだということが事実をもって虚構である、うそだとはっきりわかっております。
自民党の宣伝してきた安保繁栄論は、二度にわたるドルショック、今回の中東問題による石油危機によっても、それが全くの欺瞞であったことを白日のもとにさらけ出しました。 ここで、まず第一に、中東問題に関連した若干の問題について、政府の見解をただしたいと思います。
繰り返される円の切り上げは、政府の宣伝する安保繁栄論なるものが完全に破産していることを証明しているのであります。ベトナム協定調印後も、アメリカは、力の政策を捨ててはおりません。政府は、対米追随の経済政策、特に日米経済協力政策ときっぱりと手を切り、アメリカに対しドル危機を自国の責任で解決すること、特に最大の根源である力の政策をやめることを要求すべきであります。総理の答弁を求めるものであります。
いまや、わが国は、日米協調とか安保繁栄論は幻想であり、日米の経済対立、競争激化のきびしい局面に立たされているのであり、これまでのアメリカ一辺倒の経済外交の転換が求められているのであります。
日米協調とか安保繁栄論の神話とその幻想は、いま音を立ててくずれ去ろうといたしておるのであります。（拍手）日米の対立激化というきびしい局面に立たされ、これまでのアメリカ一辺倒の経済政策の転換が求められているのであります。 しかるに、佐藤内閣及び良民党は、世界経済の見通しを大きく誤り、対米依存の政策を続けた結果、繊維協定を押しつけられ、円の大幅切り上げを余儀なくされたのであります。
すなわち、総理は、第三十二回総選挙の結果、与党三百の議席にすっかり酔われて、自信にあふれた態度に終始し、安保繁栄論を強調し、特に外交問題に触れては、中華人民共和国を中共と呼び、あるいは中国大陸との関係は、北京政府がその対外関係において、より協調的、建設的態度をとることを期待しつつ云々と言われ、日米協力を背景としたトラの威をかりるキツネといっても差しつかえない、たけだけしい姿を感じさせたのであります。
（拍手）いまや、政府・自民党の安保繁栄論は全く破綻し、日米安保条約の廃棄こそが、日本経済の自立と繁栄をもたらす唯一の道であることは明らかであります。（拍手） 最後に、選挙制度について伺います。 第七次選挙制度審議会は、選挙区制についての答申を急いでおりますが、この委員会が小選挙区制を基調とする選挙制度の制定に向かいつつあることは、歴史的に明らかであります。
それは、一言にして言えば、政府・自民党が戦後一貫してとってきた、アメリカのドルと核のかさのもとでの年産第一主義、防衛力増強の政策、いわゆる安保繁栄論が大きな破綻を見せ、日本経済の矛盾が表面化し、拡大し、深刻化しつつあるということであります。
ニクソン訪中、中国の国連における合法的地位の回復、国際通貨危機と国内不況の深刻化は、自民党が戦後一貫してとってきた、安保体制下の核のかさとドルのかさのもとでの政治経済路線が大きな壁にぶつかったということ、すなわち、安保繁栄論がもののみごとに破産したということであります。
佐藤内閣は、これまで安保繁栄論を謳歌し続けてきましたが、佐藤総理はじめ閣僚諸君は、この今日の帰結を見てどのように責任をとろうとしているか、即刻退陣してその罪を国民にわびるべきであります。（拍手） しかも、佐藤内閣は、このようなアメリカへの追随と財界本位の政治を強行するために、歴代自民党内閣においても一段と悪逆な反動的手段に訴えてまいりました。
今回の事態は、政府がこれまで唱えてきた安保繁栄論なるものが破産したことをはっきり物語っております。総理はこのことを率直にお認めになるかどうか。また、日本の安全をそこない、さらには国民生活にも重大な打撃を与える安保条約と日米経済協力をやめるべきだと思うが、その意思がおありか、承りたい。 次に、国内経済政策についてであります。
次に、円の切り上げは安保繁栄論の破綻にほかならないから、安保条約をやめて、日米の経済関係を断てとの——こまでは言われませんが、日米の経済関係についても考慮しろと、こういう御意見でありましたが、政府としては、今後とも日米安保体制を堅持し、日米間の経済関係をますます緊密にしていく方針であることをはっきり申し上げておきます。
ニクソン声明は、まさしくＩＭＦ・ガット体制の崩壊と、日米協調による安保繁栄論が全くの幻想にすぎなかったことを示すものであり、対米偏重の経済外交の転換を必然とするものであります。 国内的には、政府、財界の一枚看板であった高度成長政策と、大企業中心、ＧＮＰ第一主義の経済政策の破綻といわなければなりません。
このような事態をもたらした責任は、安保繁栄論などというものを唱えて、対米従属、大企業本位の経済政策に終始してきたところの総理自身が負わなければなりません。 総理はきのう、国際通貨危機に対する国内政策としては、国民生活防衛こそが焦眉の急務であるという、わが党の不破書記局長の主張に賛同の意を表されました。
自民党の諸君は、安保繁栄論であるとか、日米のパートナーシップこそわが繁栄の根本であると、鳴りもの入りで主張してこられました。私たち野党は、大国のエゴイズムヘの盲従をしいられたこのような力の論理による戦後体制の延長が、アジアの平和に逆行し、緊張を激しくする危険なものであることを指摘し続けてまいりました。
わが国の経済についていうならば、いわゆる安保繁栄論がその有効性を失ったということであり、今後は、わが党が多年主張してまいりました、対米偏重政策を改め、社会主義国との交流をふやし、開発途上国とも均衡のとれた平等互恵の立場で経済を発展させる方向に対外政策を転換すべきであると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますか。
そして安保成長論、繁栄論を盛んにやっているのだが、あすこに行くと安保繁栄論がほんとうにおかしいことになりますよ。私はずっとあの町を歩いて病院に寄った。病院の医者が言うには、どうかというと、もう小学校の生徒が毎朝注射をしなければ学校に通えない、そういう子供がたくさんいる、そういう言い方である。四日市に、これはごらんになったでしょう。あすこの患者を収容している病院がございます。
政府も、安保繁栄論や安保による安全保障だけを考えるのではなく、われわれもまた、危険な側面だけを指摘するのではなしに、どうしたらこの緊張緩和を具体的に実現できるかをさがし求めなければならぬと思っております。たとえば、西側のフィリピンのロムロ外相すら、先般こういっております。米国がアジアから手を引いたあと、日本が軍事・経済的にその肩がわりをすることは望まない。