2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
また、委員御指摘の国連安保理決議により禁止されている瀬取りの実施が疑われるとしまして我が国が公表している船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
したがって、安保理北朝鮮制裁委員会のメンバーでもないため、安保理及び同制裁委員会における議論についてお答えする立場にないというのが現状であります。 その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による
○国務大臣（茂木敏充君） 瀬取り対策等、例えばフランスであったりとか様々な国とも協力をしておりますし、我が国は国連安保理決議が違反が疑われる船舶の監視を行っておりまして、三年前、二〇一八年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる二十四の行為を公表するとともに、安保理決議が強く疑われる瀬取り行為を確認した場合には、安保理北朝鮮制裁委員会等の通報や関係国への伝達というのも行っているところであります。
我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会や専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、中国及びロシアを含む関係国に対し、決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいるところであります。 以上です。
その瀬取りの数について、必ずしも網羅的に全てを把握されているわけではございませんが、当該決議の採択以降に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書では、安保理決議で禁止された瀬取りの事案が複数紹介をされております。
これらの取組を通じ、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国籍の船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会や関係国によって適切な措置がとられているところでございます。
委員御指摘の、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書、ことしの三月に出されておりますけれども、この報告書においては、仮想通貨、原文ではクリプトカレンシーズとなっていますが、この仮想通貨にかかわるサイバー攻撃が北朝鮮の新たな制裁回避手段になっている、あるいは、今委員御指摘のような、これは民間の試算ですけれども、二〇一七年一月から二〇一八年九月の間、少なくとも、アジアの仮想通貨交換業者に対する五回
○吉川国務大臣 二〇一九年三月に国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書において、中国漁船による、安保理決議で禁止されている、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買など、制裁逃れと考えられる活動が確認されたと言及をされているところでございます。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書は、安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する調査結果をまとめたものでございます。定期的に作成、公表されており、最新版となる報告書は、本年三月十一日に公表されております。
我が国は、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っておりますし、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国との情報共有を行ってまいりました。
我が国は、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への関心表明を行ってきたところでございます。 また、米国及び関係国は、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を行うとともに、洋上での警戒監視活動のために艦艇を派遣しております。
今お話しいただきました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告でございますけれども、内容的には、安保理決議の実施状況を包括的に分析しましたりとか、あるいは個別の違反事例に対する調査結果を取りまとめたものでございます。 今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。
また、漁業権の価格につきましては一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、先般公表されました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書においては、月額五万人民元、約七千二百五十米ドルとの記載があると承知しております。 いずれにせよ、我が国といたしましては、関連動向につき、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めていきたいと思っております。
○吉川国務大臣 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今週公表した報告書におきましては、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場におきまして、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られる中国漁船が確認されたとの記載があることは承知をいたしております。これらの中国漁船の存在が北朝鮮漁船を北朝鮮の漁場から追い出しているとの見方があることも承知をいたしております。
さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によれば、そのうちの二隻が北朝鮮産石炭のロシア経由による不正輸出の容疑で捜査対象になっているんです。
外務省では、北朝鮮籍船舶との瀬取りが疑われる事案を確認した際には、安保理北朝鮮制裁委員会への通報、関係国への情報共有、関心表明、対外公表等を実施しているところでございます。
これは従来から指摘されていたものなんですけれども、去年の国連安保理北朝鮮制裁委員会の報告書でも、かなり具体的に、ここにありますけれども、これに対して書かれております。 例えば、北朝鮮の海軍の艦船において日本製のレーダーアンテナが搭載されているのを確認した、これは確認したというふうに書かれています。
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書に記載された御指摘の事案については、報告書にこのような指摘がなされたという事実を重く受けとめ、政府として、情報収集及び分析に努めているところであります。そして、第三国経由の迂回輸出など、日本の技術や製品が軍事転用されるといった違反が明確になった場合には、厳正に対処してまいります。
まず最初に、三月に日本に入域した北朝鮮船舶の問題をお伺いしますが、これがかつて国連安保理北朝鮮制裁委員会によって制裁対象とされた会社の船であったということは認識していたのかどうか、お伺いします。
○岸田国務大臣 まず、報告書において、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、我が国としましては、引き続きこの専門家パネルと緊密に連携しながら、なおかつ、国内におきましても関係省庁の間で連絡調整をしながら、適切に対応していかなければならないと考えています。
他方で、この報告書におきまして、専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しているところでございまして、今後とも国連安保理北朝鮮制裁委員会における調査が継続されるものというふうに承知しております。
報告書の作成過程におきまして、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが我が国に対しまして書簡を通じて照会を行いまして、日本政府から回答を得たということが報告書に記載されているところでございます。