2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
それからもう一つ、今、これまでの援助に対する信頼で日本に対する信頼というのは非常に大きいものがあって、国連の安保理改革、今進んでおりませんけれども、このプロセスが進み始めたときに日本の国連安保理入りをかなり多くの国が支持してくれるというのは、これまでの支援などによる信頼が積み重なってきたということにやはりあるんだろうと思います。
それからもう一つ、今、これまでの援助に対する信頼で日本に対する信頼というのは非常に大きいものがあって、国連の安保理改革、今進んでおりませんけれども、このプロセスが進み始めたときに日本の国連安保理入りをかなり多くの国が支持してくれるというのは、これまでの支援などによる信頼が積み重なってきたということにやはりあるんだろうと思います。
続きまして、柳澤公述人にお聞きしたいと思いますけれども、安倍総理は国連改革、国連の安保理入りというものを目指しておられますけれども、柳澤公述人は、安倍総理のこの国連改革、国連安保理入りについてどのような御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
こういう中で、一歩間違えると十年間非常任理事国になれないという今までない事態も想定されるわけですが、これは出て闘って選ばれるか、それとも引いて交渉するのかということだと思いますが、ここら辺の安保理入りの戦略について外務省はどういうふうに見ておられるのか、岡田外務大臣にお聞きしたいと思います。
こういう表現は、日本の国連安保理入りを、常任理事国入りですね、それを中国が明確に支持を表明したというところまではいっていません、表現としてはですね。私は、中国は急に転換したということじゃないんですね。だんだんと変わってきたというように思っております。
特に、安保理入りを考えると、アフリカに最大限の支援が必要であるという意味で、アフリカへの関与をできるだけ深めるというのは、これは確かに中国との関係なんかも考えると大変重要だというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安保理入りについては、分担金は第二位であります。また、この分担金だけではなくて、日本の貢献は、経済的、政治的あるいはまた世界の安定、復興支援等々、多岐にわたっているわけでありますし、これは大変なこれは日本に対する評価もあると、このように思います。
○若林秀樹君 私は基本的に安保理入りを目指すべきだというふうには思いますけれど、日本政府がどこまで本気なのか私は少し分からないというふうに思います。 例えば、昨年九月の国連総会、国連加盟五十周年の記念すべき総会であります。しかし、同じ時期にのんきに平気で自民党の総裁選挙をやって、（発言する者あり）のんきですよ、そんなの。
安倍総理は、施政方針で安保理入りへの決意を明らかにされております。そのためにも、過去の事例から学び、ＯＤＡがこれまで有効に機能していたのか、まずしっかりと検証する必要があると思います。その上で、今後は、我が国の外交方針に国連等の場で被援助国から積極的に理解や支持をいただけるよう、戦略的にＯＤＡが活用されることを期待するものであります。
その意味で、ここしばらくのアフリカ向けのＯＤＡというのは、二〇〇〇年のミレニアム宣言、それから二〇〇三年の東京のアフリカ開発会議等々で、世界的な枠組みづくりと日本がイニシアチブをとったアフリカ支援というものもあって、急激にふえている、またふえつつある、こういう了解をしておりますけれども、ただ、本音のところでは、アフリカ諸国への援助の増加、増大というのは、国連安保理入りの票稼ぎという部分があったのではないかというふうに
我が国の安保理入りにはクリアすべき幾つもの課題がありますが、最も大きなものが、日本の理事国入りは支持するものの、理事国の拡大には難色を示す米国をいかに説得するかという点であります。この米国の協力を受けた上で、アフリカなど多くの支持や近隣国の理解を同時に得ることは困難を極める作業だと思いますが、主張する外交の一つの目標としてこれを是非成功させていただきたい。
というのは、安全保障理事国入りの際に、日本の安保理入りに対して中国は賛成の立場ではなかったと私は承知をしておりますけれども、こういった安保理改革、常任理事国改革も含めたことに関する日中の協議の場ができたということは、日本の安保理入りに対して一つ前進というふうに見てよろしいのでしょうか。最後にこの点をお伺いいたします。
差し当たって、憲法改正が問題になるのは、国連の安保理入りをするためにはどうしてもという話でない。 それから、日米同盟がそれではアメリカにとってはワン・オブ・ゼムか。確かにワン・オブ・ゼムでありますが、例えば、最近、先ほどちょっと申し上げた四年ごとの国防計画の見直しという文書でも、それからライス国務長官が最近行いましたスピーチでも、同盟諸国とかパートナーと一緒にやっていくと。
いずれにせよ、昨年、まあ政府一丸となって取り組みましたけれど、残念ながら安保理入りすることが果たせなかったという意味で、やはりきちっとした総括が必要ではないかと思いますけれど、まず、なぜ日本が常任理事国入りに失敗し、日本としてはこの一連の活動から何を学んだのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
この対米外交、アメリカとの関係とも密接に関係するんですが、次に国連の常任理事国入り問題について町村大臣にお伺いしたいと思うんですが、安保理入りの挫折というものについては、外務省の関係者であるとか政府寄りの某新聞等からも、戦後の外交で最大の失敗だというような見出しも躍りました。迷宮入りであるとか致命的誤認の代償といった表現も並びました。
テロ対策を初め国際社会の直面する問題について、何ら明確なビジョンを示さないまま、日本の安保理入りが各国から強い支持を受けることができると思っておられるのでしょうか。外務大臣の御所見を求めます。 我が国のＯＤＡを今後どのようにテロ対策に活用していくべきとお考えかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
次に、国連改革と我が国の安保理入りについてお尋ねがありました。 テロ、紛争、貧困など、個々の国家だけでは対処できないさまざまな問題の取り組みにおいて、唯一の普遍的かつ包括的な機関であります国連は、主要な役割を果たすことが期待をされております。 小泉総理は、こうした国連に対する国際社会の信頼を高めるべく、ことしの九月の国連総会首脳会合において新たな国連ビジョンを提示したところであります。
の問題をより強い権能を持たせて取り扱ったらどうだろうか、さらには今総理が言われた国連の事務局のマネジメント、肥大化した組織のスリム化といったようなことも盛り込まれておりまして、今後、こうした基盤ができましたので、これをベースにして、これをより具体化する作業というものを国連総会、また各機関の中でやっていこうということが合意をされたわけでございまして、幅広い今後こうした改革を進めていく中で、我が国の安保理入り
すなわち、国連分担率というものが加盟国の経済実勢に即して、これは基本的にそれぞれの国のＧＮＩに基づいて計算をされるということが基本でありますが、その実勢に即した上で、かつ国連における加盟国の地位と責任というものが適切に考慮された衡平かつ公正なものにすべきであると、こういう主張をしたわけでございまして、直接この安保理云々と、安保理入りをどうこうということと関連付けて言っているわけではございません。
これまでの政府の安保理入り戦略、もしあればの話でありますが、それに対する総括と、Ｇ４案の取り扱いを含めた今後の方針について、総理の答弁を求めます。 この常任理事国入りとも関係しますが、小泉外交で最も改革を必要としているのがアジア近隣諸国との関係です。小泉総理、あなたは中国や韓国の首脳と腹を割った話のできる関係を築いておられるんでしょうか。
対中関係の悪化により、日本の国連安保理入りに対し、批准時に中国は拒否権を発動するおそれがあります。そういう場合の小泉外交の責任は極めて重大と考えます。総理の答弁を求めます。 対中国関係は、長期的かつ広い視野で総合的に、そして対等の立場で友好関係を樹立すべきと思います。この観点が小泉総理には欠けている。総理の答弁を求めます。 中国は、新興経済諸国ＢＲＩＣｓの中で最も発展スピードの速い国。
それと同時に、安保理入りに反対だと答えている、そういう世論が今や八五％にも達している。中国の場合には八七％と言われております。ですから、いずれにしても、この問題、やはり歴史問題の解決ということがやはりこの問題ともどうしても結び付くと思うんですね。 それは理論的にもそうなるんですよ。というのは、やはりファシズムと軍国主義を否定して、そして民主主義の勝利として戦後がつくられると。
しかし、今非常に微妙な状況に、国連安保理入り、あるいはそれ以前に、中国や韓国との友好関係を再構築していかなければならないときに、政務官がその国益を、日本にとって大切な問題を差しおいて、何が何でも総理に靖国神社に参拝をしてもらいたい。
では、その中で日本の安保理入りについて中国がどういう考えかということについて言えば、彼らは明確に、日本の安保理常任理事国入りに反対ということを明確に言ったことはございません。また、賛成ということも残念ながらもとより明確に言ったことはないというのは現在の姿でございます。しかし、何といっても現在の常任理事国五か国の一か国であります。