2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
反対の多い法案と全会一致の賛成となるような法案を束ねて一括法案として、安保法制等を強行に成立させてきました。今国会でも、働き方改革において八本の関連法案を束ね法案として提出しようとしています。この手法を顧みると、憲法改正発議についても懸念を抱かざるを得ません。 憲法改正はあくまで個別発議であり、国民投票も逐条で行うということでよいか、総理の認識を伺います。
反対の多い法案と全会一致の賛成となるような法案を束ねて一括法案として、安保法制等を強行に成立させてきました。今国会でも、働き方改革において八本の関連法案を束ね法案として提出しようとしています。この手法を顧みると、憲法改正発議についても懸念を抱かざるを得ません。 憲法改正はあくまで個別発議であり、国民投票も逐条で行うということでよいか、総理の認識を伺います。
○藤田幸久君 あらゆる事態を想定して安保法制等をやってきたんだろうと思っておりますけれども、それとは今矛盾する答弁だったろうと思っております。 この関係もありますので、今までこの委員会で質問したことについての幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 それは、いわゆる尖閣諸島をめぐる施政権と領有権の問題でございます。
○藤田幸久君 安全保障環境が悪くなってきたのでいわゆるこの安保法制等をやってきたということがあるわけで、そちらの方ばかり言っておきながら、実際にこういう状況になった場合にアメリカがちゃんと来てくれるのかと確認しておかないということは非常におかしいんだろうと思っておりますけれども、ちなみにその関係でいいまして、では、同盟国ということを強調されるわけですが、アメリカが、例えば第二次大戦以降で結構ですけれども
もちろん、最高裁判所の憲法部とかいろいろな議論がありますが、そういう細かいことはさておき、司法府がしっかりと安保法制等の立法についてその合憲性を判断できる、そういう統治機構をつくり直していかなければ、いつまでたってもああいうプラカード騒動から日本の国会が脱却することができないんじゃないかという懸念を日本維新の会は持っているわけです。
安保法制等の憲法適合性といった違憲立法審査を公権的に行うことのできる憲法裁判所の必要性については、安保法制を戦争法と呼び、立憲主義の破壊であると主張する野党各党であればなおさら御理解いただけるものと存じます。 憲法の最終解釈者は本来司法でありますが、最高裁が統治行為論をとる限り、内閣が決定した憲法解釈と国会の多数派が成立せしめた法律に対抗するすべはありません。
従来のような周辺事態ではなくて、世界どこでも、またサイバー空間でも日米は協力して戦うということなんですけれども、これは今の議論になっている安保法制等の中でどういう具合に整合性があるのか、中谷大臣にお聞かせいただきたいと思います。
我が党の新しい代表松野頼久氏も、火曜日に代表に選出され、その翌日がいきなりデビュー戦ということで、私も緊張しながら見守っていたわけでございますけれども、新代表が言うには、何でも反対の野党ではなくて是々非々でということが一つ、それとあと、安保法制等につきましては本当に丁寧な議論をお願いしたいということを申しております。
○柚木委員 そうすると、原発にしても、あるいは今後、安保法制等、集団的自衛権の議論、あるいは特定秘密保護法の施行に伴うさまざまな懸念もあるわけですが、そういったそれぞれのテーマに対するデモ等については、法的にしっかりとルールの中でそういったデモが行われるということについては、ヘイトスピーチと同列に規制するということではないというふうに私は今確認しましたが、それでよろしいですか。