2015-05-14 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○下地委員 そういう意味でも、私は、この前安倍総理が訪米なされて、安保法制度をこの七月までには成立させたいと、まあ、思いであるというようなことを言っていますが、思いはわかりますよ。しかし、国会というのは、お互いやっていて、生き物じゃないですか。
○下地委員 そういう意味でも、私は、この前安倍総理が訪米なされて、安保法制度をこの七月までには成立させたいと、まあ、思いであるというようなことを言っていますが、思いはわかりますよ。しかし、国会というのは、お互いやっていて、生き物じゃないですか。
私ども、大阪都構想というのに今全力を挙げてやっておりますけれども、地方が自分で決められるような時代、そして安全保障は国の骨格としてみんなで決めていくというような仕組みがいいのではないかというようなこと、今、地方と言って、安保法制度の話じゃないよと言うかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり分かれてくると思うんですね。
また、安保法制度の論議がこれからスタートしますので、大臣が答弁者でありますから、そういう意味でも、この設置法は安保法制度につながるようなものになってくるというふうに思っておりますので、また、それがひいては憲法改正というようなものにもつながってくるという一連の流れがあるというふうに私どもは認識していますから、しっかりとそのことを踏まえた対応を役所としてやっていただきたいというふうに思っています。
○下地委員 大臣が一貫していることはもう御尊敬申し上げますけれども、今までの歴史の中で数々の国会答弁がある中で、こうやって、文官統制があった、また国民の中にも、今まで文官統制という言葉が国民の世論の中にあったというのは、戦争が終わって今七十年の歳月がたっていて、それで自衛隊が実力組織になってきた、今回また安保法制度の中でもやったり、今回、私から見ても、実質的には七つの法律がこの設置法の中に入っているような
そして、今回、防衛省設置法案をやるわけですけれども、その後、安保法制度をやるということになってまいります。私は、この三つの法案の意義というのは、法案ごとに変わっているんじゃなくて、この法案が全部関連しているというふうに思っておりまして、特に防衛省設置法の一部改正法案については非常に大きな意味があるというふうに思っているんです。 しかも、これは項目がみんなで七つあるんですよね。
私が申し上げたいのは、安保法制度は、この委員会を見てもおわかりのように、自民党と公明党が多数ですから、これは大串先生がどんなに騒いでももう通りますよ。（発言する者あり）頑張るかどうかわかりませんけれども。だけれども、これは可能性のある話、一〇〇％の話だから、私はこれは発言していいと思うんですよね。
○下地委員 大臣、私が申し上げたいのは、安保法制度についての日本の姿勢、沖縄の普天間基地の辺野古移設についての一つの発言が、これは原稿の中に盛り込まれるんじゃないかと私は思うんですね。安保法制度、やりますよというようなことを言って、これから、日本の役割みたいなものもしっかりとあの議会で発言する。
安保法制度、アメリカでやりますよと高村副総裁が、自民党の副総裁が言っても、この国内においては、自民党と公明党で衆議院、参議院は過半数以上あるわけですから、これは確実に通りますよ。どんなに民主党が反対しても、維新が反対しようと、共産党が反対しようと、これは通る。そういう政治背景ならば、これは一〇〇％できるということならば、私は向こうに行って約束をしてもいいのではないかと思うんです。
それと、もう一つ、この調達法によって国内比率が上がってくるということにもなるんですけれども、大臣、集団的自衛権が今回閣議で決定されて、そして安保法制度が今論議される過程になってきますけれども、こうやって国内の生産が、ライセンス生産とかいろいろなのが出てきますけれども、米軍との関係によって、調達における互換制度といいますか、今、自衛隊と米軍との互換制度は、これもどれぐらいの比率という質問がいいのかどうなのかわかりませんけれども
そういうふうなことがあったり、安保法制度で、地球の裏側というようなところまで行ったりしながら、相互に連携しながら作戦を練っていくということをやられるわけですけれども、ある一方で、国内の調達が上がるのと同時に、米軍との互換制度が低くなることで戦略的なミスマッチみたいなものが起こらないのかということを少し懸念するところがあるんです。
この点を踏まえて、自衛隊の行動は法律によって規律されている、これはポジリストとか言って、私も昔から、以前から批判的に言っておりましたが、現行法制度、現行の安保法制度というのは、こういう形になっているんですね。そのことの意義について、ぜひ大臣から伺いたいと思います。